大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
◆天野 委員 今年の夏の保険金の、ちょっと詐欺容疑ということになるんでしょうけども、そういった事案が増えた中で、やはり人員を着実に確保した上で、この令和４年のところにはしっかりと書いてあるんですが、各関係機関や各児童相談員のスキルアップ研修ということが一定は必要なんかなというふうにも受け取るんですよね。
◆天野 委員 今年の夏の保険金の、ちょっと詐欺容疑ということになるんでしょうけども、そういった事案が増えた中で、やはり人員を着実に確保した上で、この令和４年のところにはしっかりと書いてあるんですが、各関係機関や各児童相談員のスキルアップ研修ということが一定は必要なんかなというふうにも受け取るんですよね。
それと、７月にマスコミでもかなり取り沙汰されましたけど、大東市内において児童の方の虐待と、あと保険金の詐欺疑惑ですかね、こういった事件が取り沙汰されまして、今ちょっと係争中なんで、個人的などうこうはないんですけど、これもちょっと以前、議会のほうで報告を受けたときには、その実情、ちょっと問題化したときには、その児童の保護のところで大阪府のほうに移行してたんで、大東市で当初いろいろ連絡とか、通報があったときには
保険金、保険料、こういったものとは大きく違いますことから、やり取りの中でそういった誤解を市民に誘発することのないように、ぜひ御理解をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○野上 委員長 それでは次に、本分科会に分担されました議案第１２号「令和５年度大東市介護保険特別会計予算について」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 野村保健医療部長。
この12月、「マイナ情報使い、保険金請求促進 日本生命、業界初」という朝日新聞の記事が目に留まりました。日本生命が、12月から、マイナンバーカードの情報を基に死亡保険金の請求を勧めるというサービスを始めました。
それと、保険金については、もう両者とも全て保険会社のほうから出ているというものでございます。 若干の修正があるかもしれないというのは、これはないかもしれないということで、それでどういう形になるかというのはちょっと何とも言えませんが、大きく変わるとかそういうのは当然ございませんけれども、一応その辺、ちょっと含みを持たせているというくらいのニュアンスです。以上でございます。
本件事故の被害者は枚方市在住者ですが、枚方市在住者が自ら加入している自動車保険に基づき、大阪市所在の法人から被害車両の損害に係る保険金の支払いを受けたため、損害賠償に係る求償権が同法人へ移転したものです。 損害賠償につきまして、大阪市所在の法人との間で令和４年１１月１６日に示談が調いましたので、４４万５,０００円を賠償するものでございます。
近隣の自転車事故被害の損害賠償事例につきましては、保険会社より保険金の支払い実績として、令和２年が５件、令和３年が３件という報告を受けているところでございます。 次に、高齢者へのヘルメット供与の実施についてでございますが、平成17年度より、幼少期からヘルメットの着用の習慣づけを目的として、幼児用ヘルメットの無償配布を行っているところでございます。
この保険制度は、市町村を保険加入者とし、個別避難計画の支援をする人が災害時に負傷したり、高齢者や障害者らが乗った車椅子を誤って転倒させてけがをさせたりとか、他人の物を壊したりした際も保険金が出るようです。
これは、年額１,７４０円から入ることができ、家族全員が業務以外で自転車を使用中に損害賠償責任を負った場合、保険金を支払ってくれるものです。自転車屋さんでも申込みの用紙が手に入りますし、モバイルでも入会が可能です。このようなことは、自転車ユーザーである市民の皆様はあまり知らないと思いますし、自転車屋さんも、ほかに選択肢がある中、あまり積極的に勧めていないのが現状ではないでしょうか。
非常に厳しい金額をこの６月もまた皆さんに御請求しなければならないわけですから、その保険金の使われ方についても、しっかりと責任を持って見ていかなければならないということは、過去から申し上げているところではあります。 そして、また、保険請求においては、診療機関、医療機関側に、ある種、モラルハザードが起きやすいと。
ということで、少し自前の分析ということにはなるのですけれども、民間の損害保険会社の取扱いの事故件数のデータ、ホームページとかに出てますので、それに基づきまして、いわゆる、保険契約台数に対する保険金の支払いの件数、こちらを参考に調べましたところ、例えば、比較的、事故が多いとされているタクシーなどの営業用の乗用車の１台当たりの事故件数と比べましても、我々の環境事業課の昨年の事故の件数、率的にも高かったという
各部の責任賠償保険の種類、過去３年間の保険掛金相当額、保険金請求件数、給付された保険金をお示しください。あわせて、事故発生し、保険金を給付されることによる保険契約条件の変動の有無も併せてお示しください。 ○池渕佐知子副議長 土木部長。
これは主に大沢地区農業集落排水処理施設に係る災害保険金の減少によるものでございます。 次に、支出でございます。第１款事業費用は６５億５，３０６万３，２３０円で、前年度に比べ約１億７，１８７万円の減少でございます。 第１項営業費用は５５億７，７０４万４２３円で、前年度に比べ約９，６０４万円の減少でございます。
次に、第２条、茨木市水道事業の設置等に関する条例及び第３条、茨木市下水道等事業の設置等に関する条例の一部改正といたしまして、引用する地方自治法の「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の２第８項」に改めるほか、議会の議決を要する損害賠償の額の決定について、その金額を「２，０００，０００円以上」から「２，０００，０００円を超える」に改め、その金額の算定においては、保険金等により補填され、市が直接に負担
保険金の支払いがあった場合に、翌年から保険の等級が下がる、上がる、要は、保険料が上がっていくということになるかと思うのですけれども、この全国市有物件災害共済会の場合、保険料は事故に対してどうなっていくのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至） 全国市有物件災害共済会、これもいわゆる保険という形では同じような仕組みでございます。
同じく、雑入の保険金収入360万3,000円の新規計上は、平成30年度台風21号被害に係る全国市有物件災害共済会からの共済金収入でございます。 次に、２行とばしていただいて、雑入の後期高齢者医療広域連合療養給付費精算金108万3,000円の新規計上は、後期高齢者医療広域連合の令和元年度療養給付費負担金の精算に伴うものでございます。
その後、賠償責任を問われないということになりましたが、それ以降、全国の自治体で損害賠償保険の保険金を公費負担するところが増えております。私が質問した後の裁判結果であります。その後、本市の対応に変化があったのかお伺いいたします。 以上、４点についてご答弁よろしくお願いいたします。 すみません、ちょっと抜けておりまして追加いたします。その後に本市の認知症の徘回の対応に変化があったかお伺いいたします。
例えば今、民間の損害賠償保険と同様に、パッカー車の場合は全国市有物件災害共済会に入って、そこが保険金を支払ってもらえてると。通常、事故を起こすと翌年の掛金が高くなりますよね。ところがこの共済の場合は、かなりゆったりとしてるので、少々事故を起こしても掛金が高くなるということはないですわな。逆に安くなるということはないんですか、事故がなかったら。
その後、担当弁護士間での交渉の結果、相手方に対し損害賠償額195万2,421円から独立行政法人日本スポーツ振興センターからの災害共済給付金26万2,525円を差し引いた168万9,816円を支払うことで合意が得られましたため、民法第695条の規定に基づき、その和解案及び当該示談に要する損害賠償額及び保険金所要経費につきまして12月補正予算として計上いたしております。
本市の自治会への支援策につきましては、自治会館建設助成や自治会掲示板の交付、自治会活動中に起きた事故でけがを負った場合に保険金を支払う市民公益活動補償保険などがございます。