大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
医療介護現場におけるＤＸの推進で、保険者の事務負担の軽減を図ること。介護人材の確保につきましては、外国人材の受入れも必要ですが、市内在住の方がやりがいを持って働ける介護現場の改善と、雇用の在り方を大東市が主導し、民間介護事業者と連携しながら、拡充すべきであります。
医療介護現場におけるＤＸの推進で、保険者の事務負担の軽減を図ること。介護人材の確保につきましては、外国人材の受入れも必要ですが、市内在住の方がやりがいを持って働ける介護現場の改善と、雇用の在り方を大東市が主導し、民間介護事業者と連携しながら、拡充すべきであります。
◎北田吉彦 保健医療部長 介護給付費準備基金については、国において、計画期間終了時の余剰額は、次期計画期間に歳入として繰り入れ、介護保険料の上昇抑制に充てることが１つの考え方とされている一方で、準備基金の適正な水準は、保険者が決定するものとされており、この両者を踏まえ、本市といたしましては準備基金の取崩しについて、保険者の決定事項であると解しております。
委員から、歳出の広域連合納付金５，７６３万８，０００円について、大きな増額になった説明を求められたことに対し、理事者からは、被保険者からの保険料と国・府から交付の基盤安定負担金を広域連合に納めるが、所得の見込みや被保険者の増加などにより、当初推計した値との差が生じたものであるとのことでした。 以上、報告といたします。 ○酒井 委員長 ただいまの分科会委員長の報告に対する質疑に入ります。
被保数は減ってるけれども、国民健康保険に入られる方、御高齢の方が多いので１人当たりの医療費っていうのは伸びている状況にございまして、保険者といたしまして、被保険者の皆様に健康について関心を持っていただく、その取組というのは今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
◎杉谷 保険年金課長 後期高齢者医療制度でございますけれども、被保険者の皆様からお預かりいたしました保険料と、あと国・府から交付されます基盤安定の負担金というのがございます。そちらのほうを歳入いたしまして、後期高齢者医療広域連合のほうに納めるわけですけれども、予算概要の３５ページをお願いいたします。
◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］ この減額になった理由といいますか、判断させていただきましたことにつきましては、まず物価高騰による被保険者の御負担を踏まえて判断させていただいたところと、国から、国におきましても準備基金のほうが一定額積立てのある市町村におきましては、取崩しのほうも十分に検討するようにという通知が出ております。
１点目は、介護保険法第１１７条の規定により、３年を１期とする介護保険事業計画を定め、第１号被保険者の保険料率の算定に関する基準を改定するものです。 具体的には第９期の介護保険料の基準額を第８期の年額７万７，０４０円から７万６，２２４円とし、各所得段階の介護保険料を改定いたします。
これが実現したと仮定した場合、上率引き下げ対象となる第１号被保険者は、現時点の概算ではございますが、約４０％の方であると見込んでおります。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。４０％ということでございます。 やはり私たちも、市として国民健康保険、もう金額を下げました。
◎北田吉彦 保健医療部長 令和４年度の１年間において、国民健康保険の被保険者であった方は延べ３万７０人となっており、そのうち、医療機関への受診記録がない方は４，９７２人、約１６．５％となっております。また、同じ時期に介護保険の６５歳以上の第１号被保険者であった方は延べ３万３，５８５人であり、そのうち介護保険の給付を受けていない方は２万７，６９９人、約８２．５％となっております。
◎杉谷 保険年金課長 今回提案させていただいております歳入、保険料の減額でございますけれども、こちらは先ほど御説明させていただきましたとおり、産前産後の保険料を減額するという被保険者の保険料を減額したことに伴うものでございまして、その穴を埋めるのがその下、産前産後保険料繰入金５５万４，０００円というふうになってございます。
１点目は、令和６年１月から出産被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険料について、軽減措置を講じる規定を新設するものでございます。 具体的には、被保険者が出産する場合に、当該被保険者の均等割並びに所得割を軽減するものでございます。 軽減する期間は、単胎の場合は出産予定日の前月から翌々月までの４か月間、多胎の場合は出産予定日の３か月前から翌々月までの６か月間でございます。
１点目は、令和６年１月から出産被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険料について、軽減措置を講じる規定を新設するものでございます。 具体的には被保険者が出産する場合に、当該被保険者の均等割並びに所得割を軽減するものでございます。 軽減する期間は、単胎の場合は出産予定日の前月から翌々月までの４か月間、多胎の場合は出産予定日の３か月前から翌々月までの６か月間でございます。
委員より、保険者機能強化推進交付金、保険者努力義務交付金など、国の補助金が補正予算で減額申請になっているのはなぜかとの質疑に対し、理事者からは、評価指数に基づいて交付されているもので、見直しなどがある。本市は介護予防施策などについて、先進的に取り組んでいるが、他の市町村においても取組を進めており、評価を獲得したものと分析しているとのことでした。
被保険者数が減少する中で、保険給付費が横ばいということになりますと、その１人当たりというのが増えてくるという状況になっておりまして、被保険者の状況について申し上げますと、令和４年度は１０月に社会保険の適用拡大ということで、いわゆる短時間労働者の方が幅広く社会保険に適用されるというふうな制度改正がございました。
◎北田吉彦 保健医療部長 初めに、国民健康保険料ですけれども、国民健康保険料は、被保険者数の動向や給付費の伸び等を勘案し、毎年見直すこととなっておりますが、令和５年度においては、物価高騰により、日常生活に多大な影響が生じていたことを鑑み、本市では保険料を引き下げました。
そのとき、大東市におけるマイナンバーカードの健康保険証利用の答弁では、４月１日現在では、今の国民健康保険者の中の保険者数の２万４，０１７人のうち、登録者１万４４人で、率にして４１％の方がマイナカードとひもづけされている。
な話になるんですけれども、やっぱり、そのときそのときの御事情によって、ちょっとお支払いがしんどいということで分割納付をされる方とかも考慮する必要がございまして、そういう意味で保険料を計算する際に、やっぱり予定収納率を何ぼにするか、１００％ではなくて、もうちょっと、九十何％というふうな設定をしてやっているところでございますので、滞納繰越分が多く積み上がることは、望ましくはないんですけれども、様々な被保険者
②市における調査対象分野は、マイナポータルの整理区分によりますと、予防接種、検診、医療保険等、学校保健、保険証の被保険者番号等、税・所得、国民年金、児童手当、独り親家庭、母子保健、障害児支援、小児慢性特定疾病医療、世帯情報、障害保健福祉（障害者自立支援給付情報等）、生活保護、中国残留邦人等支援、介護・高齢者福祉でございます。以上の分野で調査が行われました。
本市における国民健康保険の被保険者数は５月末現在で２万３，８９４人、そのうち外国籍の方は７３７人となっております。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員） 次に、出産育児一時金ですね、最近４２万円から引き上げるとかいう話がありますけども、こちらの国籍別の支給件数について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◆あらさき 委員 皆様も御存じのように、保険証の廃止に関わって、マイナンバーと被保険者番号のひもづけに間違いがたくさん出ておりまして、１回目の報道では７，３００件、マイナンバーカードを使って医療情報を見たら違う人の情報だったと分かって、命に関わる問題まで波及しているっていうことで、大東市民の中でもマイナンバーと、そして被保険者番号のひもづけが間違っていた、そういった事例っていうのは出ているんでしょうか