款１・総務費、項１・総務管理費、目１・一般管理費の後期高齢者医療事務事業４５９万1,０００円につきましては、所得税に係る税制改正への対応及び保険料均等割軽減特例の見直しに伴うシステム改修に係る費用を補正するものでございます。 続いて歳入の説明をさせていただきます。 ５ページをお開きください。
87 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者医療の保険料均等割軽減特例の見直しによる影響でございますが、広域連合提供資料によりますと、現行均等割の８.５割軽減の方は令和２年度では７.７５割軽減となり、対象人数は本市で約９,０００人、保険料額は７,７２３円から料率改定後の令和２年度では１万２,１７４円、年額で４,４５１円の増額となります。
そして、平成３１年度、引き続き低所得者に対して行っている保険料均等割軽減の特例措置を全世代型社会保障の基盤強化と称し、廃止することを決めました。平成３１年度に関しては、現行の９割軽減対象者では、年間保険料を通年で８割軽減とすることで年間５千１４９円の保険料値上がりとなり、およそ２千１５７人の方が影響を受けることになります。
被保険者の子供にかかる保険料均等割軽減につきましては、平成27年１月８日付全国知事会の持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請において、要望があったことは認識いたしております。 平成30年度からの国による財政支援の中には、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応として子供の被保険者数に応じた財政支援も盛り込まれることから、今後の国の動向を注視してまいります。