大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
次に、放課後児童クラブにつきましては、保護者からの利用料としての御負担のほか、子ども・子育て支援交付金を活用し、原則として国から３分の１、府から３分の１、市から３分の１の財源を元に運営をしており、利用料の無償化を実施する場合は、保護者負担相当分を市が負担することとなります。
次に、放課後児童クラブにつきましては、保護者からの利用料としての御負担のほか、子ども・子育て支援交付金を活用し、原則として国から３分の１、府から３分の１、市から３分の１の財源を元に運営をしており、利用料の無償化を実施する場合は、保護者負担相当分を市が負担することとなります。
給食食材費の費用負担につきましては、社会経済情勢などを考慮しつつ、慎重な判断が必要と考えますが、物価高騰が続く目下の状況では、給食費の保護者負担を増額することは困難であると認識しております。 このため、給食食材費の市費負担による予算増額を検討するに当たりましては、物価高騰による影響について、仕入れ額の増加や大阪市消費者物価指数調査に基づき試算したところでございます。
ゼロから２歳児の保育料無償化については、我が会派からも、この間、市会において、公的な支援が手薄となっており、子育て・教育における保護者負担軽減をさらに進めるべきと再三要望してきました。 我々としては、無償化により、未来を担う人材である子供たちを社会全体で育み、社会経済の持続可能性が高まることが重要であります。
次の諸収入、学校給食費（小学校）及び（中学校）の合計３億４，０９５万３，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。給食費の無償化の取組につきましては、財源の確保が必須でございますが、継続的に検証・議論を進めてまいります。
そして、給食費の食材費の増額により、保護者負担を避け、補正を組んだ方針及び放課後児童クラブ支援員の時給アップについては、税金の使い方として、共産党議員団として大いに評価いたします。
例えば、学校給食費の保護者負担と市の負担であったりとか、物価高騰に伴う給食費の不足分をどのように補填してきたのか、こういったところに触れていきながらの質問をしたいと思います。お願いいたします。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
そして、給食費の食材費の増額による保護者負担を避け、補正を組んだ方針及び放課後児童クラブ支援員の時給アップについては、税金の使い方として、日本共産党議員団として大いに評価いたします。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 学校給食の円滑な運営、保護者負担の公平性・公正性を確保するため、学校給食費の徴収については、督促や催告を行い債権回収に努めており、こうした督促などに応じない滞納保護者には文書、電話、家庭訪問による納付指導を行っているところでございます。
◎田中正司 福祉・子ども部長 公立保育所等の入所時及び年間を通して必要となる保護者負担額は園により異なりますので、例として、北条こども園を取り上げさせていただきますと、ゼロ歳児クラスが年間約４，７００円、１歳児クラスが約５，６００円、２歳児クラスが約９，３００円、３歳児クラスが約５万５，０００円、４歳児クラスが約４万７，０００円、５歳児クラスが約４万８，０００円となります。
一方、学校給食法の制定後半世紀以上が経過し、子育てしやすい社会への変革が求められる中にあって、長期的な視点で切れ目なく、学校給食費などの保護者負担の軽減を図っていく必要性について、複数の自治体から国に対して意見書が提出されている状況もございます。
次の諸収入、学校給食費（小学校）１億４，１９２万５，０００円、次のページ、２４６ページに移りまして、学校給食費（中学校）７，５２４万１，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。
本市独自の取組の一例を申し上げますと、交通事業者支援や水道基本料金の無料化、小・中学校の給食費の保護者負担の抑制、１人５，０００円のギフトカード配布事業などがございます。これらは、コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響をお受けになられた市民の皆様の暮らしを守る観点で実施をしたものでございます。
また、経済産業省の資料には民間スポーツ事業所が請け負う場合があり、その場合の保護者負担は月１万８，０００円の試算が出ています。高槻市で地域移行の条件がどれだけあるのか、地域格差が出ないようにするには何が必要なのか、十分な検討が必要です。それには財政面でも、運営面でも国が責任を持って十分な支援を行うことが必要です。国に要望すべきことも併せて研究をしてください。 以上です。
また、学校給食費の無償化は、憲法が定める義務教育の無償を名実ともに実現するものであるとともに、学校給食法においては、食材料費は保護者負担としているが地方公共団体が無償にすることを妨げないものとしている。
現在、小学校・中学校での学校給食にかかる運営費は、委託料・賄材料費を合わせますと、年間８億５，４３８万５，０００円の歳出経費が必要でございますが、保護者負担分の学校給食費を１年間無償化した場合は、小学校では、約１億８，３９６万円、中学校では、約１億４２２万円、合計で２億８，８１８万円程度の歳入が見込めなくなる状況でございます。 ○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と、保護者負担の軽減を実現するためには、個々の自治体の判断や財政力に依存するのではなく、国の関与が必要です。 よって、政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい学校給食費の無償化への支援を行うことを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
あわせて、これまでは我が会派より要望していました預かり保育の受入れ人数の拡大についても、同じく保護者負担の軽減のため、まずは実施できる園からでも対応していただくよう、改めて要望しておきます。 次に、３．就学前施設の課題についてのうち、（２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について、２回目の質問をします。
全額が保護者負担金となっているのか、お聞きいたします。 おやつの提供の責任は、ではどこにあるのか。
また、永岡文科大臣は９月９日の記者会見で、新型コロナ対策として、物価高騰等の状況を踏まえ、引き続き交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を進めるように促すと記者会見で答えておられました。
本市では、こうした物価高騰の状況を受けまして、国の対策に基づく非課税世帯等に対する給付金や、低所得の子育て世帯に対する給付金の支給を速やかに実施しているほか、市の独自施策として、市民や市内事業者を対象とした、６か月間の水道基本料金の無料化や、小・中学校給食費の保護者負担の抑制事業を行うなど、市民の皆様の生活に直結する支援を実施してまいりました。