池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
子ども一人一人の障がいや特性に応じて特別の教育課程の必要性や具体的な指導、配慮事項を学校、保護者、教育委員会で相談の上、決定しておるところでございます。 続きまして、学びの場の学習目的や目安等についてでございます。 通常の学級は学習指導要領に定められた時間数を確保し、当該学年の学習を履修しております。 本市においては、国と市費での配置も含め、小学校全学年で児童35名で１名の教員を配置しております。
子ども一人一人の障がいや特性に応じて特別の教育課程の必要性や具体的な指導、配慮事項を学校、保護者、教育委員会で相談の上、決定しておるところでございます。 続きまして、学びの場の学習目的や目安等についてでございます。 通常の学級は学習指導要領に定められた時間数を確保し、当該学年の学習を履修しております。 本市においては、国と市費での配置も含め、小学校全学年で児童35名で１名の教員を配置しております。
さらに、医療的ケア児の状況の変化に応じて対応できるよう、学校と保護者、教育委員会で密に連携を行い、必要に応じて看護師と教育委員会の指導主事も同行し、主治医への訪問等を行っているところです。 次に、４．コロナ禍における学校体制について、お答えします。 （１）「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について、お答えします。
少人数学級について、長年の保護者、教育関係者の努力で、国は１年ごとに35人学級を広げるとしています。池田市でも少人数学級を進める条件ができたと考えます。国の制度を活用して中学校への35人学級の拡大を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 小・中学校、義務教育学校の教室、校舎の老朽化が目立っています。
その保護者教育をしっかりね、私はするべきだというふうに、これは意見としときます。 その２点について。分からなければ結構ですよ。 ○（小川アセットマネジメント推進室主幹） ２点のご質問にご答弁いたします。
ただし、小学校においては、休業中にふれあい教室が開設されている場合は、保護者、教育委員会及び学校が連携し門の開閉を行い、不審者侵入等に対する安全管理に努めているところでございます。 一方、中学校においては、補習や部活動など頻繁に生徒が出入りすることから、必要な時間帯は校門を開けておりますが、教職員の管理監督の下、生徒の安全確保に努めているところでございます。 ○瓜生照代議長 市民生活部長。
過密解消に向けまして、学校園の適正な規模などを有識者や保護者、教育関係者などで構成します検討委員会を来年度設置に向け検討されるとのことでございますので、早急な対応を要望しておきます。 子どもたち一人ひとりを大切に、よりよい教育環境を整備するには、教育行政の役割が大きいと考えますので、よろしくお願いいたしましてこの質問は終わります。 ○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
なお、第四中学校区の小中一貫校については、大規模校になるという情報を地域住民と共有し、まず子どもたちと保護者、教育関係者から意見を聞くことが大切であり、小中一貫校ありきでは進めないということを要望しておきます。 以上、１問目です。 〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭） 障がい者の健康を守る取組についてのご質問にご答弁申し上げます。
第一中学校区におきましては、「魅力ある学校づくり事業」として、地域、保護者、教育関係の皆様方と検討を続けてまいりましたが、令和元年度中に、基本方針・基本計画が策定される予定です。令和２年度には基本設計に取組み新しい学校づくりに向けた、大きな一歩を進めていくこととなります。 星田北エリアのまちづくりと関連する「第三中学校区及び第四中学校区」の方向性につきましても、具体的な検討を進めてまいります。
小中一貫教育を実施することで一体何が変わるのかを、児童、生徒、保護者、教育関係者、子育て世代の方々に対し発信し、本市の特色ある教育を多くの人々に理解していただけるよう努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、小学校における英語の教科化を見据え、デジタル教科書の整備を進めてまいります。
このように保護者、教育関係者にもさまざまな議論があるもとで、一般質問で取り上げた教員の声は、先生方にも当然こうした思いがあるという認識のもとで、その認識を教育委員会に質問したものです。 ２点目として、教育委員会は、チャレンジテストの運用がどうなっていて、現場がどのような問題があり、ひずみが生まれているのかをつかみ、箕面の教育をよくする観点から検討を続けることが責務ではないでしょうか。
今後も教職員、地域、保護者、教育委員会等が一体となり、校区の通学路の安全性を高め、安心して通学できる環境整備に取り組んでまいります。 続きまして、４点目であります。中学校進学に対する対応であります。分かれて中学進学することで、これまでの友人関係が変わってしまうことや、学習環境の変化から心理的な負担を感じる児童もいると考えております。
大阪府は、２０１５年度に独自の中学生チャレンジテストを導入し、その結果を高校入試の内申書の評定に利用していますが、教職員や保護者、教育関係者から、以下の大きな問題点が指摘されています。 第１に、中学３年生では、チャレンジテストの結果を活用し、各学校の内申書の評定平均が決定されるため、学校によって内申書の評定に差がつき、高校入試が不公平になること。
少人数学級は、保護者、教育関係者はもちろん、国民みんなの願いです。教育委員会の御所見をお聞かせください。 ○川本均議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 教職員の増員と少人数学級を拡大することは、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるとともに、教員の負担軽減にもつながることから重要であると認識しております。
そして、地域、保護者、教育員、みんなでゼロ歳から１５歳までの教育に責任を持って育てる。」と書かれております。いわゆる保幼小中、この間の１５歳までの子どもに対して、地域、保護者、教育員、みんなでその責任を持って当たっていこうということであります。
１回のチャレンジテストで内申点が決まってしまう、入試が全く不公平になると、生徒、保護者、教育現場から強い批判が上がるのは当たり前です。文部科学省による全国学力テスト実施要領でも、調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできないと明記しています。府教育委員会が２０１５年１１月、全国学力テスト結果を高校入試内申点に反映させる方針を撤回したのも、こうした趣旨を踏まえてのことでした。
まず、１問目は、チャレンジテストということで、チャレンジテストの結果を用いての中学校の評定に利用していると、そして生徒の内申点に大きな影響を与える仕組みであるということで教職員、保護者、教育関係者から問題点が指摘をされております。聞くところによりますと、大阪府議会におきましては、自民党府議団もこのチャレンジテストには疑問を投げかけておるというふうに聞いております。
このチャレンジテストは、現場教職員や保護者、教育関係者、そして弁護士団体などからも中止や撤回を求める声が上がっています。この内容についてお伺いいたします。 そして、２点目に介護保険です。介護保険について、お伺いをいたします。 １つ目に、総合事業について。 ４月から始まる新総合事業、進捗状況はいかがでしょうか。
私は対応委員会を傍聴してきて感じたことは、学校、医師、保護者、教育委員会がそれぞれの立場で、子供たちを中心にしてどの子もおいしい給食を楽しい雰囲気で食べることのできる給食にするためにということで議論されている姿に本当に感銘を受けています。
私は対応委員会を傍聴してきて感じたことは、学校、医師、保護者、教育委員会がそれぞれの立場で、子供たちを中心にしてどの子もおいしい給食を楽しい雰囲気で食べることのできる給食にするためにということで議論されている姿に本当に感銘を受けています。
少人数学級は、予算的なものがあるということで、市長も決断されたわけですから、ぜひ教育委員会としても進める方向で考えていただきたいのですけれども、35人学級の拡充の問題、１クラスの子どもの人数を減らし、行き届いた教育を保障する少人数学級の推進を、保護者、教育関係者を初め多くの市民が立場を超えて強く求めています。 少人数学級に消極的な府の調査の中でも、少人数学級の優位性というものが述べられています。