吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号
保護者不在の放課後に子供たちを独りで家庭にいさせるようなことは避けなければなりません。 そもそも見通しが甘かったのではないかと思いますがいかがでしょうか。待機児童が発生する原因、どのような課題があるのか、お示しください。 保護者の不安を解消するために、新年度までに早期に解決すべきと考えますが、見通しをお聞かせください。 次に、豊津・江坂地域の諸課題についてお尋ねします。
保護者不在の放課後に子供たちを独りで家庭にいさせるようなことは避けなければなりません。 そもそも見通しが甘かったのではないかと思いますがいかがでしょうか。待機児童が発生する原因、どのような課題があるのか、お示しください。 保護者の不安を解消するために、新年度までに早期に解決すべきと考えますが、見通しをお聞かせください。 次に、豊津・江坂地域の諸課題についてお尋ねします。
その中でも、保護者不在の家庭においては、毎日の生活に密着している放課後児童会がその中心を担っていただいてると認識しております。 令和２年度は、昨年度から流行し始めた新型コロナウイルスの影響を受け、児童の生活も大きく変わらざるを得ない状況になりました。
ただし、当日保護者不在等で安全が確保されない場合には、保護者と連絡をとり、学校に迎えにこられるまで子どもたちを学校で預かることにしております。 仮に警報が発令された後、直ちに避難勧告が出され、子どもたちが学校にいる状況で住民避難が行われるような場合があるとすれば、保護者も学校に避難してくることが考えられます。
保護者不在であるとか、居住地域に危険のおそれのある子供は学校園で一時保護というふうになっております。本日のように午前８時３０分以降に警報が発令された場合、在校園中の子供は安全に配慮して帰宅させるというふうになっております。以上でございます。 ◆木村 委員 例えば今はもうきょうび、例えば１０分後、１５分後にかなりの雨が降ると、レーダーとかですね。
○（南放課後こども課長） 入会側は、保護者不在の方が申し込みをして審査を受けて、入会児童で在籍するということになりますので、１年間を通してということになりますと、これが延べ人数の実績になるわけですけれども、一応５月１日付でいきますと、橋波は５８名の方が入会児童になっているということでございます。 ○（北川委員） 要は、１年生から３年生までで５８名ということでいいんですね。
○（南放課後こども課長） 先ほど説明しました文部科学省の分については、一応それで確定しておりますが、いわゆる保護者不在の入会児童の件につきましては、当初から入会児童はふえたり減ったりしますので、最終的には年度末に交付の最終申請をして決定すると。
○（南放課後こども課長） 先ほど少し御説明申し上げましたけれども、児童クラブの中に、先ほど言いました全児童対象の１年生から６年生までの安全の確保といいますか居場所づくりということで、それが旧のわいわい活動に対応するような形になっておりまして、それと旧の留守家庭児童会に対応するのが、私ども、これを入会児童と言っておりますが、小学校１年生から３年生までの保護者不在の児童を預かる形ということで、それぞれ
親の理解も納得も得ず、民営化条例を強行し、次は保護者不在、密室協議で移管先法人を決める。子どもの最善の利益を守る立場に立っているのでしょうか。 子どもたちのために、少しでもよい保育環境を担保するにはどうしたらよいのか、親の最後の頼みの綱とも言える切実な思いに耳を傾けることもなく、移管先の選考を進めるやり方は、断じて許せません。御答弁ください。
中身については、退職教員や教職を目指す大学生、地域のボランティア等を活用して勉強やスポーツのプログラムを用意し、児童が放課後を過ごす環境を整え、就労等で保護者不在の児童にも対応するものであるとされております。内容的には、現在本市で実施されている児童クラブとほぼ同じものであると認識いたしますが、来年度以降、この新事業との関係はどのようになるのか、現時点での見通しをお答えください。
次に、保護者不在の時間の把握についてなんですけれども、これは学童に限ったことではないと思うんですけれども、今回、学童のことで、例えば、夏休み中、子どもたちが学童に登校する前、あるいは学童から帰宅後、１人になる時間がどの程度あるのか、集団で登下校されているのか、そういった現状の把握をどのような形でされているのでしょうか、教えてください。
お尋ねの時間延長につきましては、母子家庭等の雇用の安定、また保護者不在時での子供への不安などを考慮すればその必要性があると考えておりますが、財政面、運営体制などに幾つかの検討課題もございます。 まず、これらの整理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○中河昭 議長 増田下水道部長。
週末への懸念では、家庭にも問題があるが８３．２％、土曜日に保護者不在の家庭が心配とされるのも８６．３％、生徒が参加できる地域社会での活動が少ないが９４．７％にものぼっております。完全週５日制実施後の予想として７０％が学力が低下すると答え、５３％が塾に通う生徒が増えるとしております。
さらに、障害を持った子どもたちへの対応でありますが、障害児を育成する団体が主催されます行事やキャンプ等について、必要とされる施設の優先利用などに配意するとともに、土曜日の午前中、保護者不在の低学年児童のために、留守家庭児童会を従来の第２土曜日と同様、第４土曜日にも開設していただきたいという考え方で、関係者と今調整をいたしておるところでございます。