四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
加えて、今後は保護者宛て、学校や家庭での学習形態の変化について周知するとともに、学びの保障の観点も合わせ、家庭でのインターネット環境構築についての理解を求めてまいります。
加えて、今後は保護者宛て、学校や家庭での学習形態の変化について周知するとともに、学びの保障の観点も合わせ、家庭でのインターネット環境構築についての理解を求めてまいります。
まず、学校給食費の公会計化につきましては、議員お示しのように、過去の定期監査等において学校給食費の公会計化の必要性をご指摘いただいておりましたが、学校と保護者とのやり取りにより効率的に進めていることに加え、公会計化に移行した自治体での収納率低下などの理由により、これまでは私会計での対応としておりました。
学校給食費の公会計化については、その実現により、学校給食費の徴収、管理業務の効率化、会計管理における透明性の向上、徴収の公平性確保、学校給食の安定的な実施に加え、教職員の業務負担軽減、保護者の利便性向上にもつながるものと認識しております。このことから、令和３年度に給食費公会計システムの導入を行い、４年度からの円滑な制度開始に向け鋭意取り組んでまいります。
学校再編による児童生徒や保護者、教職員の不安、負担解消のため、学校再編前には教職員間、保護者間や児童生徒間交流、通学路の安全対策など様々な取組みを行ってまいりました。 学校再編に当たっては、校長から新たな学校をつくり上げていくとの方針の下、教職員の声も踏まえた学校運営がなされ、児童生徒からは新しい友達が増えて楽しい、学校行事や部活動が活発化されたなどの声を聞いております。
◆１番（小原達朗議員） せっかく他市に先駆けてＡＩによる保育所入所選考システムを導入したわけですから、各保護者の方々がオンラインで申請しても、結局それは手入力で、システム化できない。これでは何のためのシステム化か分かりません。ぜひ、今後一連の動作として機能するよう要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
保護者にも直接会って、同意を得ながら進めてきたが、結論として立ち止まらざるを得なかったことは女子高生と保護者に迷惑をかけたことになり、大変申し訳なく思うとのことでした。 次に、小学校からエアコンが効かないという苦情への対応状況はどうかとの質問がありました。
例えば、教育センターにおいて、経済的な貧困だけでなく、子ども同士の人間関係の希薄さや保護者の地域からの孤立といった課題をつながりの貧困と捉え、児童・生徒への学習支援や人間関係づくりに関するプラットフォームとして位置づけ、生活困窮者の自立支援を行う福祉政策課や、見守りが必要な児童等の適切な支援を行う子育て総合支援センターにつなぐなど、課題を有する子どもや保護者の早期発見に努め、必要な支援へのつなぎや見守
１番目に、コロナ禍で受験生と受験生を持つ親や保護者が安心できる教育方針と心のメンテナンスについてであります。子どもを持つ親から、様々な意見や不安の声を聞いておりますが、特に受験生と保護者が、対象者が現状に大きな不安を持っている。
故意による破損以外に関しましては、学校や保護者の方に負担、ご心配をかけない形での運用としてまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目、児童生徒の活用の状況を見学といったご質問に関してですけども、我々も、今議員おっしゃっていただいたようなところを目標としながら、このパソコンを使うことが目標ではなく、そして、その先で子どもたちのしっかりとした育成を進めてまいりたいと思っております。
本市においては、任意団体である市学校給食会において、保護者から学校を通して給食費を納入いただく私会計を採用しております。一方、公会計化になりますと、保護者が給食費を直接市に納入し、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が集約することになります。
ただその４月の方針の中で、もう既に学校のほうから保護者宛て徴収の文書並びにそういった情報が行って、一部学校におきましてはもう徴収がなされていたというふうなところがございましたので、学校のほうで徴収に関しましてはそろえたほうがよいのではないかというふうな、そういった中からそのような判断に至ったところでございます。
ふれあい教室に比べ、早朝や夜間の預かり時間が便利なことや、入学直後の子ども自身にとっても環境の変化が少ないことなどから、保護者の評価とニーズは高く、定員超過で利用できないことへのご相談の声も寄せられています。
各ふれあい教室保護者会等で管理している補食費等について、現金の取扱いによる事故防止及び保護者等の負担軽減の観点から、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。教育次長。
教育委員会で取りまとめた学校再編整備計画は、少子化に伴う学校規模適正化、同一小学校からの進学先相違、校舎老朽化という課題の解消を主眼に、市長、教育長が出向く多岐に及ぶ意見交換、各種アンケート、公共施設劣化診断、南中学校敷地内活断層調査の結果を要素に、考え得る複数案抽出の上、保護者、地域との密な意見交換を経て再編案を決定し、続き、学校適正配置審議会、総合教育会議での議論をもって、昨年11月の策定に至っております
公明党は今、国から市町村まで全議員が、事業者の皆様と利用されている保護者の皆様に、実態調査アンケートを通してお声をお聞きしている最中であります。 そこでお伺いいたします。 １点目、開始前９月と開始後10月、11月の待機児童数。 ２点目、新２号の区分ができたことによる預かり保育のニーズの変化。 ３点目、事業者、保護者双方から寄せられたお声。
同款、項生活保護費、目生活保護総務費の生活保護事務の生活保護システム改修委託料は三つの要因があり、一つ目は進学準備給付金の創設に伴うマイナンバーの情報連携、二つ目は生命保険会社に対する資産調査様式の統一、三つ目は被保護者調査の調査項目追加等の見直しについての国からの通知に基づきシステム改修を実施するための費用を計上するものでございます。
子どもから保護者に、保護者から地域へとこれを広げていこうと考えて取り組んで、６年間こられた。その取り組みのさなかに大震災が発生してしまったわけです。 自助、共助、公助、この風土づくりが何よりも防災のまちづくりに大事ではないかと思っております。なので、一人でも多くの子どもたちが参加できる総合訓練にしていただきたいと思うのですが、これは教育委員会のほうにお伺いいたしましょう。いかがでしょうか。
また、南中学校の休校に伴いまして、四條畷中学校の生徒と保護者宛てにアンケートを実施しておりまして、回収率につきましては生徒680人でほぼ100％、保護者につきましては440人ということで回収率60.9％でございます。 ○吉田裕彦議長 渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員） ありがとうございます。
１点目は、この変更について保護者の皆様への周知徹底はされていますか、また保護者からのお問い合わせなどがあったかどうかをお伺いいたします。 ２点目、この変更に伴い、給食費をまとめるのが園側になりますが、運営する園側との細やかな情報交換やまた情報交流などは持たれているのかご質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○吉田裕彦議長 子ども未来部長どうぞ。
教室開催時間中に、対象となる子どもの妹、弟は、保護者が抱いて一緒に参加するなどの工夫をしていただいておりますが、兄、姉は一時保育が必要となり、親子教室を開催している市民活動室以外の保育場所や人員の確保が難しいため、参加をお断りしております。 なお、親支援プログラムの「グループトリプルＰ」に関しましては、親を対象としているため、会議室で開催しており、市民活動室を利用して一時保育を実施しております。