門真市議会 2020-12-18 令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-03号
まず、本市の中学校の制服につきましては、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように留意しながら、最終的には各中学校長の権限において決定しております。学校によりましては、制服の選定や見直しに当たりまして、複数の候補を示しながら生徒や保護者の意見を取り入れた上で決定した例もございます。 次に、制服への配慮についてであります。
まず、本市の中学校の制服につきましては、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように留意しながら、最終的には各中学校長の権限において決定しております。学校によりましては、制服の選定や見直しに当たりまして、複数の候補を示しながら生徒や保護者の意見を取り入れた上で決定した例もございます。 次に、制服への配慮についてであります。
そこで提案ですが、生徒手帳に保護者、先生以外の相談先を明記してはどうかと思います。新しい生徒手帳をつくるには経費もかかりますので、シール等でもいいと思いますが、導入についてのお考えをお聞かせください。 次に、不登校についてお伺いします。 門真市では学校に行けない子どもたちに対して別室登校、適用指導教室かがやきで支援を行っています。
◎西川 保育幼稚園課長 本システムは現在、公立保育所及び認定こども園において、主に紙媒体で作成し記録・管理している園児の登降園状況や、園児への各種指導計画等を電子化することでペーパーレス化の推進を図るとともに、スマートフォンの保護者アプリ等を活用した保護者へのお知らせ配信や出欠連絡等を段階的に実施していくことによって、職員の事務負担の軽減や保護者の利便性向上につなげるものであり、登降園時の混雑解消
浜町保育園廃園の提案に至る経過については、さきの文教こども常任委員会でも質疑答弁がありましたが、当初は仮設園舎の利用期限の令和４年３月末以降、近隣の私立保育所、認定こども園等への転園案しか保護者には選択肢がなかったものから、保護者の意向等も踏まえ、門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画を策定し、公共施設を一部改修し活用する、施設での保育についても選択肢を広げることで保護者から一定の理解を得たというものですが
公明党市会議員団も保護者の皆さんから、どうなってんねん、何とかしてほしいという切実な訴えをお聞きしておりましたので、この間の保護者の皆さんの御意見も重々承知しているところであります。 そこで、この調整計画策定後、浜町保育園の保護者に調整計画を配付されたと思いますが、保護者の皆さんの反応はどんなものであったでしょうか。
また、第３８条において居宅訪問型保育事業者が保育を提供できる対象として、保護者の疾病等により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合を追加するなどの改正を行うものでございます。 なお、附則といたしまして本条例の施行日を公布の日といたしております。 以上、まことに簡単ではございますが議案第６９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
幾度か実施された保護者説明会においても案と言いながら決定したかのような説明を繰り返し、保護者を諦めさせようとの姿勢に終始したことも大問題です。 基本方針決定に至るこのような経過の問題点に対する認識について、答弁を求めます。 次に、基本方針決定後の保護者への説明、意見聴取と対応についてです。
就学援助は経済的理由で小・中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して学校でかかる費用の一部を援助する制度であり、大変重要なものであると考えています。 就学援助の新入学児童・生徒学用品費について、平成２９年第２回定例会の一般質問で取り上げ、国基準への引き上げを要望いたしました。
この基本方針策定に至る経過の中で、保護者に対して行われた説明会では、在園児については近隣の民間保育所等への転園という説明が行われ、保護者からは廃園には反対、廃園理由に納得ができない、転園となった場合に転園先が見つかるのか不安等の意見があったと聞いています。
子どもさんの場合でしたら保護者が一緒についていかなければならない。それで、二十歳以上の場合でも１０年で更新が義務づけされているので、やはり必ず本人が役所に行って更新が必要になる。そういうことをしてますとマイナンバーカードを持つことによって利便性よりも煩雑さのほうがふえるんやないかなと思います。
浜町保育園を廃園とする門真市公立園最適化基本方針素案に対し、パブリックコメントで寄せられたのは反対や問題点を指摘する意見ばかりで、保護者説明会では廃止しないでほしいとの切実な願いが出されながら、聞く耳を持たない廃園結論ありきの回答しかされていません。
◆池田美佐子 委員 子どもの居場所との連携により、支援が必要な子ども及びその保護者の早期発見につながっていることは大変いいことと思います。しかしながら、困っている子どもや家庭が見過ごされないためには、子どもの居場所以外からの情報提供もふやしていくことも重要と考えます。
この答申を踏まえ、庁内でどのような協議が行われ基本方針素案を策定したのか、廃園の対象とされた浜町保育園の保護者に対する説明会が実施されましたが、廃止しないでほしい、どこへ行けばいいのかと廃園に反対や不安の声が強く出されています。
廃園とした場合、とりわけ浜町保育園に在園する園児、また、保護者の皆様には多大な御不安、御心配をおかけすることとなりますので、パブリックコメントに先立ち説明会を開催させていただきましたが、保護者会からの要望もあり３月中旬に再度説明会を開催させていただこうと考えております。今後も引き続き保護者の御意見、御要望に対し、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
さらに、女性の社会進出や就労形態の多様化により、保育ニーズが変化してきている中、保護者の就労等により、家庭で保育できない病気や病気の回復期の児童を預かる病児・病後児保育事業の拡充を行い、子育てと就労のさらなる両立支援を図ります。 次に、公立園の最適化についてであります。
本市の子どもの歯の状況から、保護者の子どもの歯に対する意識を向上させるため、正しい知識の伝達や指導を早い段階で確実に行うことが必要であります。 そのため妊娠期から妊婦本人と、子どもの歯の健康に関する知識の醸成も目的の一つとする、妊婦歯科健康診査において門真市歯科医師会と協働し、指導内容の充実を図るとともに妊娠届け出時の丁寧な受診勧奨により、さらなる受診率向上を図ってまいります。
しかしながら本年６月２７日付国通知により、副食費の実費徴収の目安が４５００円であると正式に示されたことや、公立園では保護者から副食費を徴収しないことから、公私間において格差が生じた等の新たな課題が発生しました。
また、使用するワクチンは２種類となっており、当該ワクチンの副反応である腸重積の発症率が月齢３カ月以降に増加することを踏まえ、安全性等の観点から初回接種の標準的接種期間は生後２カ月から生後１４週６日までとされ、同時接種により現場の混乱や保護者の負担軽減を図ったものと聞き及んでおります。
三つ目に、少人数学級実施後の保護者や学校現場の声はどうだったのか。 ４点目に、２０１９年度現在の府下の少人数学級実施状況はどうなっているのか。 ５点目に、平成２８年度第２回門真市総合教育会議で市長は２０人を割るような少人数のケースが出てきてます。これは３５人学級の、ある意味の弊害になるのではないかと私自身は感じている次第と述べましたが、何を弊害と考えているのかお答えください。