羽曳野市議会 2021-03-30 令和 3年第 1回 3月定例会−03月30日-06号
例えば公立幼稚園の入園数が減少したことを理由として廃園をさらに進めようとしていますが、総務委員会の審査でも分かりましたように、これまでの公立幼稚園の役割、地域の子育て相談、保護者同士の交流や地域の民生委員さんや校区福祉委員さんが子育て中の保護者を見守る場となっていた幼稚園、これが奪われることになります。子育てを地域で見守る体制が弱められてしまいます。
例えば公立幼稚園の入園数が減少したことを理由として廃園をさらに進めようとしていますが、総務委員会の審査でも分かりましたように、これまでの公立幼稚園の役割、地域の子育て相談、保護者同士の交流や地域の民生委員さんや校区福祉委員さんが子育て中の保護者を見守る場となっていた幼稚園、これが奪われることになります。子育てを地域で見守る体制が弱められてしまいます。
この日常生活支援事業委託費は訪問による支援事業なのですが、平成28年8月から実施いたしまして、小学校就学前の貧困の状況にある子どもまたはその保護者に対しまして、訪問による日常生活等の支援、貧困の状況にある子ども、保護者への就労支援等の公的支援の情報提供、または関係機関との連携等の調整を行う事業として実施してまいりましたが、同じページの委託料に養育支援訪問事業委託料があるかと思いますけれども、その事業
小・中学校の適正な規模に向けた方策、基本的な方向性の策定も含めて、保幼小中一貫教育をどのように実現していくのか、教育委員会はもとより、保護者や地域の皆様の意見を十分に聞くとともに、事前に議会にも示され、そして多くの関係者の皆様の意見をよく聞き、将来を見据えて計画的に進められることを強く要望し、以上意見、要望といたします。 それでは次に、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。
イ 廃園の方向性についての説明会における保護者や地域の理解は。 ウ 廃園を実施する予定日は。 エ 廃園後の受け皿となる園について オ 廃園後の跡地の活用計画は。 1. 質 問(上薮弘治)……………………………………………………………………… 152 1. 答 弁(教育次長 高井基晴)………………………………………………………… 153 1.
次に、子ども一人一人の可能性が発揮できるよう、行政、保護者、地域、関係機関が連携し、社会全体で支えられる体制の構築についてでございます。
それから39年間、羽曳野の子どもたち、保護者、地域の方々と関わりながら共に笑い、共に泣き、その中で自分自身を成長させることができたと感謝しています。また、この間、指導主事として8年間、教育行政を経験させていただくこともできました。この39年間で培った教育に対する思いを山入端市長の下、今後の羽曳野市の教育行政並びに羽曳野市の子どもたちの健やかな成長のために努力してまいりたいと考えています。
そしてまた、年末年始に発熱症状などが出た場合、子どもが具合が悪くなった場合、どうしていいのかなとご不安に感じられる保護者の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方が不安にならないように、年末の広報に、広報配布に併せて、すぐ見れば分かるというようなチラシを作成して、配布をさせていただきたいなという流れで現在進めてるところでございます。
ご質問のありました病児保育につきましては、保育園に入所している児童などが回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、仕事や冠婚葬祭など家庭で子どもの保育を行えない保護者に代わりまして、その児童の保育や看護を行い、保護者の子育てと就労等の両立を支援するものですが、本市におきましては現在病児保育の実施には至っていない状況です。
コロナ差別~差別の感染拡大を許さない~」と題したポスターを12月の人権週間に合わせて作成し、市役所庁舎のほか小・中学校や出先機関に掲示しており、来庁者や児童・生徒、保護者の方に対し、お互いの人権を守ることの大切さについての理解を深めていただくよう啓発に努めているところでございます。
国の無償化が実現し、保護者負担は軽減されましたが、副食費の無償化など、市独自での負担軽減はされていません。また、待機児童は今も年度末には保育園に入りたくても入れない児童が100人ほどいるということですが、その受皿を増やす努力が足りません。
次に、子育て支援保育士事業補助金は、民間保育園と通園施設において、日頃の保育を通じて蓄積した子どもの育ちや子育てに関する豊富な知識、ノウハウを生かし、園庭開放や親子教室の実施、ベテラン保育士が子育ての相談を受けることで保護者の不安などを解消し、地域における子育て家庭を支援するものでございます。
要のところは保護者会と市の話合いのずれでございます。その辺がちゃんと話合いできてなかったので、あそこの外枠に看板を張られるようなことも起きてきました。しっかり保護者会の要望も、全部聞けとは言いませんけども、ある程度すり合わせていったほうがいいんじゃないかと日頃から思っております。それについてお聞きいたします。 それと、開園後の運営をどのようになさるのか。運動会がございます。
しかし、例えば自分も保護者も原因が分からず、人と関わることが怖かったり、人間関係をうまく結べなかったりする子どもたちがいる場合、その原因を特定し、よりよい学校生活につなげるために、保護者や子ども自身が希望すれば専門機関を紹介することはございます。
保護者からのボール遊びが出来る場所が欲しい、また高校生からはスケートボードなどが楽しめる場所が欲しいなど、多くのリクエストがございます。こうした施設をつくることで子どもたちの運動能力やコミュニケーション能力の向上が図られるため、積極的につくっていきたいと考えています。 4点目は、成長期の子どもたちの食育の観点から、より栄養バランスのよい食事を提供すべく、中学校給食の導入を目指します。
また、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業については、事業に当たる保育士やファミリー・サポート・センター事業の協力会員など、直接子どもたちや保護者と接する職員のマスクやフェイスシールド、遊具や手指の消毒に使用する消毒液やディスペンサーほか、ペーパータオルなどの購入を予定しています。 答弁は以上です。 ○議長(金銅宏親) 教育次長。
2月27日の夕方、突然、政府による一斉全国休校の要請によって児童・生徒やその保護者の生活は一変しました。そもそもこの政府による急な全国一斉の休業要請は、子どもや保護者の生活はどうなるのかということを予測して対策をとったというものではなく、私たちの暮らしは大変混乱いたしました。 そこで小さく1点目の学校での感染症対策と学びの保障について質問いたします。
緊急事態宣言前は在園児の平均8割以上が登園しておりましたが、保護者の皆様の家庭保育へのご協力等により、宣言後は減少傾向にあり、特別保育実施後は約3割まで減少いたしました。
1つ目として、保育所との連携に関して、利用調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置、その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、連携協力の規定を適用しないことができること。
しかし、昨年から発生した新型コロナウイルス感染症により、4月7日に緊急事態宣言が発令され、企業や施設、店舗等の休業自粛により、経営はもとより雇用の問題、学校等の休校により保護者や家庭への身体的、生活費的な負担の問題、そして外出自粛など閉塞感や緊張感でストレスが高まっている多くの市民がおられます。
しかし、保護者の願いである食育としての中学校全員給食の実施や、どの子にもきめ細やかな教育を進める35人学級には取り組む姿勢がない予算です。また、高齢者のお出かけ支援となる公共交通の充実は、高齢者の健康につながり、今後のまちづくりを進めるためにも欠かせませんが、そうしたことも盛り込まれていない予算であることです。