高槻市議会 2018-03-15 平成30年文教市民委員会（ 3月15日）
次に、報道によりますと、文化財の活用で、市町村に権限を与えるとあり、文化財保護法改正案を決定したとありました。文化財の総合的な保存・活用に関する地域計画を作成し、文化庁の認定を受けた市町村に国指定文化財に関する同庁の権限の一部を移譲する制度の創設が盛り込まれています。 この認定を受けた場合、計画の期間中に必要な範囲内で、市町村の判断により緩和になるとなっています。
次に、報道によりますと、文化財の活用で、市町村に権限を与えるとあり、文化財保護法改正案を決定したとありました。文化財の総合的な保存・活用に関する地域計画を作成し、文化庁の認定を受けた市町村に国指定文化財に関する同庁の権限の一部を移譲する制度の創設が盛り込まれています。 この認定を受けた場合、計画の期間中に必要な範囲内で、市町村の判断により緩和になるとなっています。
なお、３月１０日に個人情報保護法改正案が閣議決定しまして、国会に提出されることとなりました。こちらの改正案では、２８年１月に現存の特定個人情報保護委員会を改組しまして、独立した第三者機関、個人情報保護委員会を発足させ、これまで特定個人情報保護委員会が担っていた権限に加えまして、個人情報保護の監視役としての権限を一層集中させるものとなることが規定されてございます。
│ │ │ ・そのため、国においては、生活保護制度及び保護に至る前の生活困 │ │ │ 窮者支援対策の見直しについて検討され、５月１７日、生活保護法改正│ │ │ 案及び生活困窮者自立支援法案を閣議決定された。
３点目の、生活保護法改正案などに関しての５点にわたるご質問です。今回の生活保護法改正案につきましては、先ほど和田議員のほうからもありましたように、衆議院本会議で可決された後、参議院で議論がなされていたものでございますが、昨日、諸般の状況により廃案となったものでございます。
「福島第一原子力発電所事故の収束宣言の撤回及び原子力発電所の再稼働中止を求める意見書」、日程第４、意見書第５８号「オスプレイの追加配備の中止及び配備撤回を求める意見書」、日程第５、意見書第５９号「慰安婦に対する不当な非難を許さず河野談話を堅持するよう求める意見書」、日程第６、意見書第６０号「介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書」及び日程第７、意見書第６１号「生存権を脅かす生活保護法改正案及
号 福島第一原子力発電所事故の収束宣言の撤回及び原子力発電所の再稼働中止を求める意見書 日程第４ 意見書第58号 オスプレイの追加配備の中止及び配備撤回を求める意見書 日程第５ 意見書第59号 慰安婦に対する不当な非難を許さず河野談話を堅持するよう求める意見書 日程第６ 意見書第60号 介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書 日程第７ 意見書第61号 生存権を脅かす生活保護法改正案及
実はきょうの毎日新聞の「記者の目」というところで、この生活保護法改正案というのが載っていまして、この中身については、就労による自立を促すため、生活保護から脱却した時点で支給する給付金を創設する。保護者の申請時には扶養義務がある親族の状況を記した署名の提出を義務づける。
最後に、生活保護法改正案の問題点について、お聞きします。 本年６月４日に、生活保護法の一部を改正する法案及び生活困窮者自立支援法案が衆議院において可決いたしました。憲法第２５条で保障されている生存権の基本理念を侵す大変大きな改悪だと、日本共産党は国会審議で反対をいたしました。
さらに５月１７日に生活保護の不正受給防止や就労支援策を盛り込んだ生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法を閣議決定いたしました。生活保護法の改正案では、自治体の調査権限の拡大や不正受給の罰金を現行３０万円以下のところを１００万円以下に引き上げ、これまで上乗せ規定のなかった返還金についても、４割増しまで請求を可能にし、指定医療機関への指導強化も盛り込まれています。
２１７ 石村淳子議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………２１７ （質問要旨） １．浸水対策について （１）総合計画と雨水整備計画について （２）雨水貯留施設整備と地下道対策について （３）防災農地について ２．防犯灯のＬＥＤ化について ３．国民健康保険について ４．詐欺被害について ５．生活保護法改正案
政府は、就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案とともに生活困窮者自立支援法案を国会に提出し、今国会で成立する見通しとなっております。
………………………… 41 １ 障がい者虐待防止に対する本市の対応について 2 障害者優先調達推進法の取り組みについて ………… 43 １ 本市における同法の対象になる障がい者就労施設の事業所数と事業所との連携について ２ 事業所からの物品などの調達を図るための方針の作成・公表などについて 3 生活保護について ……………………………………… 44 １ 生活保護法改正案
政府は、先週17日の閣議において、生活保護費の不正受給対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定いたしました。これらの法案は、増大し続ける生活保護費の抑制を図るためのものであります。
政府は、今の国会に新たな就労支援策を含む生活保護法改正案等を提出する予定と伺っております。この辺につきましてももう少し注視をしていきたい、このように思うところでございます。 風疹の問題です。 風疹は、妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児が難聴や心疾患、また精神運動発達遅滞などになる可能性があると言われております。厚労省は積極的な接種勧奨を行っているところでもございます。
そして、前述いたしました自民党の生活保護に関するプロジェクトチームが、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案で、親族のうち特に親子間の扶養義務を強め、扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大、特に資産、銀行口座の調査権限や自宅等への立入調査権の強化を今国会に議員立法で提出予定であります。
厚生労働省が今国会提出を検討している生活保護法改正案は、稼働可能年齢層、16歳から65歳に対する事実上の有期保護制度を導入するとしています。また、医療扶助に対して自己負担の導入も検討されていると聞きます。これは、生存権を保障した憲法第25条に反するものだと考えます。