東大阪市議会 2017-12-08 平成２９年 ９月第 ３回定例会−12月08日-10号
事務に係る人件費や障害児童の入会状況、また生活保護受給家庭や多子世帯などの変動する額につきましては、４月１日に加算し、委託料といたします。 以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。 ◆２０番（中西進泰議員） ２回目の質問ですので自席からさせていただきます。 留守家庭児童育成事業について質問します。
事務に係る人件費や障害児童の入会状況、また生活保護受給家庭や多子世帯などの変動する額につきましては、４月１日に加算し、委託料といたします。 以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。 ◆２０番（中西進泰議員） ２回目の質問ですので自席からさせていただきます。 留守家庭児童育成事業について質問します。
次に、現在の学習生活支援員の動きについてでございますけども、生活保護のケースワーカーとともに生活保護受給家庭を訪問いたしまして、保護者、子どもたちと面談を行い、本事業へ誘導しております。また、ひとり親家庭につきましては、本人、保護者からの申し込みがあった後に家庭訪問を行い、家庭や学校生活の様子を把握しながら、本事業へ誘導させていただいております。
とりわけ、生活保護受給家庭にとって、国として補足給付を認めているものを実費負担しなくてはならないというのは大変な負担ではないでしょうか。ぜひ補足給付事業を実施していただきたいということを求めて、次の質問に移っていきます。 次に、３３３ページ、樟葉駅前ロータリー渋滞解消計画策定・推進事業についてですが、時間の都合で要望のみといたします。
したがいまして、生活保護受給家庭におきましては、この事業が必要な生徒については、ほぼ把握ができているかなと考えております。この中で、昨年度は４４人の利用実績が、保護家庭の中でございました。 それから、事業所と学校との連携でございます。 私どもの福祉部門では貧困対策ということで事業に取り組んでおり、生徒たちの学力確保、生活習慣の向上等に取り組んでおるところでございます。
本市におきましては、現在、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援等を通じて生活困窮家庭の状況把握に努めるとともに、生活保護受給家庭の子どもを対象とした子どもの健全育成事業によるひきこもりや不登校の子どもたちの自立に向けての支援等を実施しているところであります。 本市におきまして、現時点では数値目標の設定等具体的な予定はございません。
その中で特に加算金といたしまして障害児加算、あるいは生活保護受給家庭加算ということがございまして、その方々は年度途中に退会をされる場合がございます。退会をされた場合には年度当初に１年間の交付決定額がありますので、その額から退会された月割で額を返還していただくという形をとらせていただいておりますので、その分がこの不用額に入っておるところでございます。
その一つといたしまして、生活保護受給家庭の１８歳未満の子ども及び保護者に対しまして、健全な生活習慣への改善支援や、ひきこもりや不登校対策による学校への定着、ひいては就職率の向上を目指す子ども健全育成事業を行っております。
◆田中浩美 委員 私はこの調査結果と分析は、単に保護受給家庭への偏見の助長ということではなくて、本当に今の社会における貧困問題の議論、また改善への手だてとして、今の現実そのものも直視することと、そして貧困問題を堺市として本当にどう解決していくのかという点で重要な調査だったというふうに思っています。
◎（木口青少年スポーツ室次長） 留守家庭児童育成クラブ助成金の不用額の主たる要因として、障害児生活保護受給家庭の途中退会があって、加算額の残額を返還してもらったことによるものと、事業費等で当初見込みより増減がある。当初見込みを下回ったことである。 ◆（木村委員） 当初の見込みを下回ったというのは相当下回ったのか、それとも思っていたよりはわずかな下回り方なのか、そのあたりはどうか。
◯生活福祉課長 夏季・歳末一時金についてでございますが、生活保護受給家庭に対しまして毎年８月と１２月に生活保護費とともに支払ってまいりました。平成１６年度を例にとりますと、夏・冬合計で１，９５７万円余りでございました。 生活保護世帯の急増に伴いまして、夏季・歳末一時金についても、この過去５年間、毎年およそ２００万円ずつの増加という状況が続いておりました。
◯生活福祉課長 夏季・歳末一時金についてでございますが、生活保護受給家庭に対しまして毎年８月と１２月に生活保護費とともに支払ってまいりました。平成１６年度を例にとりますと、夏・冬合計で１，９５７万円余りでございました。 生活保護世帯の急増に伴いまして、夏季・歳末一時金についても、この過去５年間、毎年およそ２００万円ずつの増加という状況が続いておりました。
あわせまして障害児加算が３万円アップの８４万円、生活保護受給家庭児童加算も６０００アップの６万円に増額させていただいたところでございます。また保護者負担につきましては運営委員長連絡会で府下市町村の状況等も勘案されまして５００円のアップをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（野田義和君） １４番。
次に市助成金につきましては、助成金交付要綱に基づき事業費及び運営委員会運営費としての一定の助成金を交付し、また障害児及び生活保護受給家庭児童の入会があった場合につきましては別途加算措置を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君） ３番。 ◆３番（秋月秀夫君） ２回目の質問ですので自席から行わせていただきます。
次に各クラブへの助成金につきましては、現在助成金交付要綱に基づき事業費及び運営委員会運営費として一定の助成金を交付し、また障害児及び生活保護受給家庭児童につきましては既に別途加算措置をしているところでございます。