大東市議会 2021-12-21 令和 ３年１２月定例月議会－12月21日-03号
◆９番（中村晴樹議員） 平成２８年、平成２９年に法人が国へ提出した保育施設整備補助金申請書類の外構図を見ると市有地であるＡとＢを取り込んだ図面、具体的には法人が市有地の利用を計画していることが分かる外構図です。見事に、市の整備場所と一致をしているんですけれども、これは偶然でしょうか。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
◆９番（中村晴樹議員） 平成２８年、平成２９年に法人が国へ提出した保育施設整備補助金申請書類の外構図を見ると市有地であるＡとＢを取り込んだ図面、具体的には法人が市有地の利用を計画していることが分かる外構図です。見事に、市の整備場所と一致をしているんですけれども、これは偶然でしょうか。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
次に、表の中ほど、３款民生費、２項児童福祉費、私立保育施設整備事業費補助金は、市立認定こども園施設整備事業に対する補助金で、翌年度繰越額は２,１１７万１,０００円、財源内容は、未収入特定財源として国庫支出金１,８８１万８,０００円、地方債１８０万円、一般財源５５万３,０００円を計上させていただいております。
また、国の無償化に合わせて２号認定子どもの給食費に係る負担を軽減するため、費用の一部を助成した給食費補助事業補助金、令和２年度から病児保育事業を開始する橋波幼児舎の施設整備に対する病児保育施設整備事業補助金でございます。
今ある保育施設を活用することは、保育施設整備にとって極めて有益で、合理的な手段です。 しかも、現在、継続園となっている公立末広保育所などで、引き続き、保育の継続を行うことは最も合理的であり、再来年度に移転を予定している在園児にとっても選択肢がふえます。
２つに、これ以上の民間頼みの保育所増設はやめ、今後の人口減少社会を見据えた上で、保育需要が減少した際にも対応できるよう、市が責任を持って公設公営の保育施設整備を進めることです。この方向でこそ、市が課題と認識しておられる待機児童の解消ときょうだい入所の両方をあわせて無理なく解決できる道だと考えます。
また、保育施設整備や高齢者施設改修等、毎年の投資的経費の状況についても、順位に影響しているものと考えております。 なお、各団体さまざまな人口構成、財政状況があるかと思いますが、充当一般財源ベースでは、本市は割合で言いますと中位にありますことから、他団体との比較におきまして、民生費に財源を投じてないとか、事業ができてないということではないというふうに認識しております。
１９節負担金、補助及び交付金は病児保育施設整備事業補助金の府費追加分として４７１万１,０００円を追加するものです。なお、財源につきましては、全額、大阪府支出金、子ども・子育て支援整備交付金で措置されるものでございます。 続きまして、教育費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議５４−２０ページをごらんいただきますようお願いいたします。
主な使途といたしましては、市長の重点施策である民間保育施設整備補助金、第２子育て支援センターなどの子育て支援施策、そして、中学校の大規模改修、斎場の改修など、市民生活に直結している事業が主なものであります。 これらの施策事業の実施はおおむね公表されていると思われます。また、これらの施設の性格上、多世代にわたってその費用を負担していただくことには一定理解いただけるものと思われます。
また、病児保育施設整備事業補助金は、平成３２年度から市内の民間認定こども園が開始予定である病児対応型の病児保育事業を実施するための施設整備に係る補助で、障害児保育補助金、次ページ記載の看護師配置補助金は市内の民間認定こども園等の障害児保育及び看護師の配置に係る補助でございます。
本市では第２次総合計画後期基本計画にて、安心して子供を産み育てる町を目指して、民間教育、保育施設整備事業を重点目標として待機児童対策にも取り組んできたと思いますが、現在の取り組み状況や待機児童の解消へのめどはあるのでしょうか、お聞かせください。
保育施設整備計画を上方修正した上で、改めて市立幼稚園として充実を図ることを検討してはどうかと考えるものですが、答弁を求めます。 次に、内閣府所管の企業所内保育施設について、お尋ねします。国の見直し検討も進んでいますが、市としても安全面を初め、認可保育所等との保育の質の格差が生じないよう最大限の努力を行うことが求められていると考えますが、見解をお聞かせください。
平成２７年４月にスタートした岸和田市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量的拡充や質の改善、公立幼稚園における３歳児預かり保育の実施を初めとして、各種事業を展開・継続し、学校施設や保育施設などをより生かした子育て支援を実施しており、本市においては、計画に沿って認定こども園の普及や分園、小規模保育施設整備など待機児童の解消に取り組んでいますが、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、平成
平成２７年４月にスタートした岸和田市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量的拡充や質の改善、公立幼稚園における３歳児預かり保育の実施を初めとして、各種事業を展開・継続し、学校施設や保育施設などをより生かした子育て支援を実施しており、本市においては、計画に沿って認定こども園の普及や分園、小規模保育施設整備など待機児童の解消に取り組んでいますが、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、平成
また藤井寺市全体の保育施設整備に対する全体像がない中で、なぜ外部への委託が必要なのか疑問であると指摘をしました。庁議においても、市長を筆頭に全体像の基本的な計画をまずつくり上げておくべきで、安易に委託するべきでもないとも指摘をしました。
○議長（内海辰郷君） 子ども未来創造局担当部長 木村 均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君） 第三次箕面市子どもプランに基づく保育施設整備の進捗状況についてご答弁いたします。 先ほどのご答弁のとおり、平成３０年４月１日までに３８０人分の保育施設を確保し、平成３０年４月時点での待機児童数は４０人の見込みから大きく減少し、３名となりました。
この計画では、教育、保育の量的拡充や質の改善、公立幼稚園における３歳児預かり保育の実施を初めとして、各種事業を展開、継続し、学校施設や保育施設などをより生かした子育て支援を実施しており、本市においては、計画に沿って認定こども園の普及や分園、小規模保育施設整備など、待機児童の解消に取り組んでいます。 現在の待機児童の現状をお聞かせください。
この計画では、教育、保育の量的拡充や質の改善、公立幼稚園における３歳児預かり保育の実施を初めとして、各種事業を展開、継続し、学校施設や保育施設などをより生かした子育て支援を実施しており、本市においては、計画に沿って認定こども園の普及や分園、小規模保育施設整備など、待機児童の解消に取り組んでいます。 現在の待機児童の現状をお聞かせください。
次に、幼児教育無償化になった場合の待機児童解消策についてですが、幼児教育無償化についてはニーズ調査後の年末に発表されたものですが、ニーズ調査は潜在的なニーズを考慮したものであるため、新たに民間認可保育園整備や小規模保育施設整備を行うことで待機児童の相当数をカバーすることができると考えております。
また委託料の件でふじみ緑地保育施設設置検討業務委託料の問題ですが、ふじみ緑地購入から今までそれまでの間、担当部署での検討はどうなっていたのか、また藤井寺市全体の保育施設整備に対する全体像がない中で、なぜ外部への委託が必要なのか疑問であると申してきました。 庁議において、市長を筆頭に全体像の基本的な計画をまずつくり上げておくべきで、安易に委託をするべきものではないとも申し上げてきました。
◎田代 こども政策課長 民間事業者の保育施設整備に係る補助対象額のうち、３分の２を国または府が負担し、市が１２分の１を負担することで、補助対象額の４分の３を民間事業者への補助金として交付するものであります。 ◆春田 委員 この概要を見ても、国のほうがかなり保育所の整備、待機児童の解消に向けて取り組んでるということはよくわかると思います。