枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
そこでお聞きしたいのですが、市のホームページには、社会福祉法人等指導監査実施方針が示されており、そこには保育所施設の指導監査は原則２年に１回と記載があります。国の基準では、子育て支援施設に対する指導監査は１年に１回実施するとされています。近隣の高槻市や豊中市の実施方針では、基準どおりに１年に１回の実地指導方針が示されています。
そこでお聞きしたいのですが、市のホームページには、社会福祉法人等指導監査実施方針が示されており、そこには保育所施設の指導監査は原則２年に１回と記載があります。国の基準では、子育て支援施設に対する指導監査は１年に１回実施するとされています。近隣の高槻市や豊中市の実施方針では、基準どおりに１年に１回の実地指導方針が示されています。
また、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについては、公立幼稚園・保育所施設の適正配置に向け、今後の整理、集約の方針を示しますとしています。令和３年１１月に実施したアンケートには、公立施設の重要性に対する意見や要望など、多くの市民から声が寄せられました。市長は、これらの市民の声にどのように応えるのか、お伺いします。 （４）公共施設の跡地活用について。
今回の市政運営方針の中で、公立幼稚園・保育所施設の適正配置に向けて後期プランを策定し、今後の整理、集約の方針を示すとされています。
公立幼稚園・保育所施設の適正配置に向けて、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランを策定し、今後の整理、集約の方針を示します。 あわせて、公共施設の集約化を目指した公共施設マネジメントシステムの再構築に取り組むとともに、サンプラザ生涯学習市民センターや中宮北小学校については、移転後の跡地活用について検討を進めます。
◎保育・こども園課長（野本哲朗） 旧の八尾市立幼稚園・保育所施設活用については、基本的な考え方ということで、令和元年度に市の中で方針決定いたしまして、市議会のほうにもお示しをさせていただいているところです。 この幼稚園・保育所跡地につきましては、まず、子供のための活用を最優先といったことで検討をいたしまして、そういった中で、保育等での活用に位置づけた施設は、８つございます。
未就学児への療育が主たる事業となることから、平成３０年度からは、統廃合を実施または予定されている幼稚園、保育所施設を候補とし、発達支援事業者の意見等を参考に複数箇所の検討をしてきました。旧戎保育所は、現在の園舎を有効に活用でき、早々に整備に着手できる点で適していると判断をいたしました。
とうとう令和元年には、旧八尾市立幼稚園、保育所施設活用の基本的な考え方として、用和幼稚園、龍華幼稚園をはじめ、８か所が保育等での活用の方針が示されました。この計画の矛盾と破綻を示すものです。 しかし、一度廃止をし、再び復活させるわけですから、子供と保護者を翻弄するものです。そもそもこんな計画がなければ、こんなことは起きませんでした。
177 ◯中川一郎財政課長 長期財政の見通しは、国の統一基準に基づきました普通会計で作成しておりまして、その基準に基づきますと、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金の２５億１,３００万円や私立保育所施設整備補助金の８億６,７００万円など建設事業に係る補助金等を投資的経費に振り替えることとなりますので、これらを振り替えた令和３年度の普通会計ベースでの投資的経費では
次に、基本方針では、保育所施設等において、新しい生活様式に対応した新型コロナウイルス等の感染予防対策に努めますとありますが、どのような対策を行われるのかお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君） 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君） お答えします。
131 ◯中川一郎財政課長 令和元年度普通会計決算の投資的経費の主な増減要因でございますけれども、児童発達支援センター整備事業が１３億８,４００万円の減、また、牧野長尾線整備事業が２億２,５００万円の減となりましたけれども、学校施設整備事業が７億６,０００万円の増、京阪本線連続立体交差事業が７億２,０００万円の増、また私立保育所施設整備補助金が５億１,７００万円
対象は、保育所、幼保連携型認定保育園、地域型保育所施設、認定外保育施設、幼稚園、幼稚園型認定こども園、学童保育、子育て支援センター、一時預かりの全６８施設となっており、全額が補助されるとのことです。 また、もう一つは、学校給食休止への対応策として教育費に計上されており、箕面市学校給食会が購入していたけれども使用できなかった食材費について、４分の３補助を行うというものです。
確保策は令和５年に保育所施設等の参入等で受け皿の確保を計画で示されています。すると、令和２年度には土地の確保を行う必要があります。しかし、予算には反映されておらず、質疑の中で認識をお聞きしましたが具体的な方策が決まったら必要に応じて対応していきたいと述べるにとどまりました。本気で待機児童解消のために受け皿を確保しようという姿勢が見えないと強く指摘しておきます。
整理番号66番は、児童福祉施設費ということで、公立保育所施設整備事業についてをお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 当該事業は、公立保育所の施設において、子どもたちが安全に安心して生活できるよう、主に経年劣化等により破損した箇所についての修繕や、保育所内で新たに必要となる施設の整備工事等を行うものでございます。
大阪府市町村施設整備資金貸付金につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業、義務教育施設改修事業として市立各小中学校施設改修事業、市立藤井寺北小学校プールサイド改修事業、市立第三保育所施設改修事業、消防ポンプ自動車購入事業に対しまして大阪府から貸付金の活用を認めていただきましたので、計９,７２０万円を追加するものでございます。
◆松平 委員 今回の補正で上がっています保育所施設管理費の増額補正なんですけども、公立保育所の光熱水費についてさらに不足を来すために補正をするということで、説明していただいたときには大蓮こども園の体育館の分が予想不能だったということでこれだけの見積もりの差が出たということを、見込みの差が出たというふうに聞いてますけど、その点はいかがですか。
今お聞きすると、ゼロ歳から２歳までの子供さんが入れないということで、小規模保育所とか今企業主導型保育所がふえているんですけれども、企業主導型保育所施設というのはこの間東大阪ではどのぐらいふえているんでしょうか。２９年度からしかないと思うんですけども。 ◎川西 子ども・子育て室長 今現在の数ですけど、市内に３５施設企業主導型保育施設ができております。
しかし、それは幾つかの、全部とは言いませんよ、幾つかの民間保育所施設ならその考え方になるというのも私は理解はしますけれども、しかし、公立、市立で残していくというその存在の理由の一つとして、民間では余裕がなくてできない幼児教育や保育の先進的な取り組みを試験的に試したり研究する場所を最低限、今は１園、千代田台の保育所しかないということですけれども、その１園だけではなしに最低限残すべきではないかと私は考えています
本件は、保育所施設整備事業（継続費）につき、全体計画８億３,９５１万５,０００円、支出済額８億１,３９６万７,１９０円をもって、平成２８年度から平成３０年度までの継続期間が終了しましたこと、ごみ処理施設基幹改良・長期包括運営準備事業（継続費）につき、全体計画２,９８０万円、支出済額２,８９８万１,５８０円をもって、平成２６年度から平成３０年度までの継続期間が終了しましたこと、道路・交通安全施設維持補修事業
また、認可外保育所施設に通う子どもたちへの対応とかはどうなるんでしょうか、教えてください。 ○議長（畑中譲君） 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 まず、無償化の財源につきましては、今年度については国の全額負担となってございます。来年度以降につきましては、原則として公立は全額市町村が、私立については国２分の１、府４分の１、市４分の１を負担することとなります。
一つ、旧八尾市立幼稚園・保育所施設活用の基本的な考え方について。及びその他でございます。 次に、谷沢議員から、一つ、幼児教育・保育の無償化への対応について。一つ、桂小学校の建てかえ問題について。及びその他でございます。 最後に、杉本議員から、一つ、店舗リフォーム助成について。一つ、加齢性難聴への支援、補聴器の補助について。及びその他でございます。