大阪市議会 2023-05-18 05月18日－01号
待機児童ゼロと両立しつつ、かつ、保育所整備や保育士確保など待機児童対策を強力に進めた上で、まずは第１ステージとして第２子以降全員の保育料無償化の実施、そして、次のステージとして全ての子供の無償化などといった方法が取れないかと考えておりまして、実現に向けたロードマップを早急に策定してまいります。
待機児童ゼロと両立しつつ、かつ、保育所整備や保育士確保など待機児童対策を強力に進めた上で、まずは第１ステージとして第２子以降全員の保育料無償化の実施、そして、次のステージとして全ての子供の無償化などといった方法が取れないかと考えておりまして、実現に向けたロードマップを早急に策定してまいります。
特に都心部を中心に大規模マンションの建設が今後も見込まれている地域では、保育所整備に加え様々な対策を講じても、３歳児の保育枠が不足する地域が出てくることが懸念されます。 待機児童対策は今すぐ必要であることから、保育枠確保のために、市立幼稚園の一部をモデル的に認定こども園とすることを早急に検討するように担当部局に指示をいたします。 ○議長（大橋一隆君） 吉見みさこ君。
保育所整備を進める間の緊急退避措置だとすれば理解もできますが、枚方市のやり方は、公立保育所をつぶし待機児解消室に変える、とんでもないやり方です。加えて、第２子無償化の対象外となっている点も早期の是正を求めます。 ７点目に、留守家庭児童会室の待機児童発生と民間委託についてです。
使途別の内訳で申し上げますと、子ども達の健やかな育成のためにでは、主に母子保健事業や保育所整備事業のほか、計９事業へ５，３７６万２１１円、だんじり祭など郷土文化の継承のためにでは、だんじり会館管理事業へ２３８万９，７５０円、海から山までの地勢をいかした産業の振興と市街地の形成のためにでは、主に岸和田ブランド事業のほか、計３事業へ１１１万８，３０５円、大都市近郊に残る豊かな自然環境の保全と共生のためにでは
これは、市民プール等管理事業費、消防庁舎等管理事業費、公民館・青少年会館管理事業費等が減少したものの、保健センター管理事業費、保育所整備事業費、水路維持事業費等が増加したためでございます。 扶助費は２７３億４，１４１万４千円で前年度より２億１，８８０万４千円の増加でございます。
その下、地域子育て支援センター事業に９万円の補正計上、その下、教育・保育施設等運営支援事業に８７７万５千円の補正計上、その下、保育所整備事業に５０８万５千円の補正計上で、これら３事業いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公立及び民間の保育施設等のトイレの手洗い場の水栓を手動式から自動化することで、非接触型の清潔な衛生環境を確保しようとするためのものでございます
次に、市営住宅跡地の保育所整備についてお尋ねします。 １、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。説明では、豊津・江坂・南吹田地域の待機児童対策として住宅跡地が整備時期・場所として最適と判断したとされています。当地が最適とされた理由をお聞かせください。 ２、住民の方から御意見を聞きました。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費で24万5,000円の追加は、障がい福祉サービス事業者の処遇改善加算取得促進に向けた研修及び個別訪問等の実施に係る経費、第２項 児童福祉費で364万1,000円の追加は、私立保育所整備に係る市営江坂住宅跡地の敷地測量業務委託料でございます。
そういう点では、保育所の整備についても、本市の場合は、この中心部と東西南北という５ブロックで考えてはると思うんですけども、本市の保育所整備を考える上での単位、そういうことやと思うんですけども、これが市民ニーズに対応してるかというと、そういうことで鑑みれば、まだまだ単位が大きいのじゃないかというふうにも思うわけです。
次に、船場全体の保育ニーズを考慮した幼児教育施設の検討については、第三次箕面市子どもプランに基づく保育所整備において、鉄道延伸による新駅開設を想定した今後の船場地域における保育ニーズの拡大を視野に入れ、現時点でおおむね２００名分の保育施設の整備を行っています。
次に、大綱３項目めの子育て支援施策についてのお尋ねのうち、１点目の保育所待機児童の解消についてですが、平成２７年に策定した第三次箕面市子どもプランにおいて、待機児童解消に向け４８５名分の保育所整備を行うこととし、７次にわたる公募を行い、平成３１年４月には予定を上回る６４４名分の保育所整備を完了しました。
本市においても、官民の保育所整備を進めてきたところですが、将来的な人口の推移も見据えつつ、保育ニーズに応えるさらなる取組が必要となっています。 そこでお伺いいたします。国が示している様々な施策を選択し、推進するに当たって、本市の保育所整備状況や、保育士の確保状況等の保育環境について、どのように現状を分析しているのか、お答えください。
◎中野勝児童部長 北千里保育園跡地におきましては、市有地を活用した保育所整備として今年度に事業者募集を行い、令和４年度（2022年度）の開所に向けて事業を進めているところでございます。 事業者の応募につきましては、高齢者施設との併設提案も可能とし、単体４法人、併設３法人、合計７法人の提案がございました。
市長は、公立施設を活用した民間法人による保育所整備や学童保育所整備を推し進め、２０２２年度、令和４年度から入所枠が少し広がる予定です。 しかし、今年４月には間に合いません。特に１歳児は、１００人を超える待機保留児が出ることが予想されます。
保育所整備事業から文化財保存活用整備事業までの１０件につきましては、各事業の財源として発行する建設地方債でございます。一番下の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。これらの起債の限度額は、合計５５億６，０３０万円であり、起債の方法などは表に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございます。１ページにお戻りください。 第４条でございます。
市税収入などが元の水準まで回復するには、少なくとも数年要すると見込まれており、高齢化の進展や待機児童ゼロをめざした保育所整備などにより、年々扶助費が伸び続けるなど、本市を取り巻く状況は大変厳しいものですが、改革を着実に進めて財政の安定化をめざします。
市が直接運営する公立園の役割は、それにとどまらないものとして、過去にも例えば２００７年、保育所整備計画その２などで公立保育所の役割として、障害、虐待児への支援、在宅子育て家庭への支援を掲げてまいりました。こうした考え方は、幼保一体化による認定こども園化を推進する中でも同様に継承され、今後においても継承していくお考えか、お尋ねをいたします。 児童発達支援センターについてでございます。
これは、民間保育所整備補助金などで増となったものの、中学校施設整備事業の減などによるものでございます。 続きまして、歳出の目的別の主な実施事業につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをご覧いただきたく存じます。 議会費の支出済額は１億8916万5000円となり、議会の活動状況を広報するため議会だよりを発行したほか、市政への反映に資するため先進市への行政視察などが行われました。
認定こども園や保育所等における特機児童の解消は喫緊の課題とされており、国においては待機児童解消加速化プランに基づき、2013年度、平成25年度から2017年度、平成29年度末までの５年間で約50万人分の保育の受け皿を確保することを目標に自治体が行う保育所整備などの取り組みに対する支援を行い、その結果として約53.5万人分の保育の受け皿を確保することができました。
今後の保育所整備と保育士確保策についてお聞きをいたします。 プランの中にある保育・教育サービスの量的・質的充実から見る子ども・子育て支援事業計画を見ると、就学前児童数は微減傾向にある中で、要保育率、いわゆる保育所の入所を申し込んだ子どもの割合は、ゼロ、２歳児、３歳から５歳児ともに増加傾向にあります。