茨木市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会（第6日 3月12日）
新制度が始まって１年たった平成２８年度、そして直近でわかるデータとしては平成３０年度のそれぞれの人口、保育所入所率、幼稚園就園率というのを教えていただきたいと思います。そのときに、就学前児童としたら０歳児から５歳児になるんですが、０歳児から２歳児、３歳児から５歳児ということで分けて教えていただければと思います。また、３年後の見込みについても、わかる分に関しては教えてください。
新制度が始まって１年たった平成２８年度、そして直近でわかるデータとしては平成３０年度のそれぞれの人口、保育所入所率、幼稚園就園率というのを教えていただきたいと思います。そのときに、就学前児童としたら０歳児から５歳児になるんですが、０歳児から２歳児、３歳児から５歳児ということで分けて教えていただければと思います。また、３年後の見込みについても、わかる分に関しては教えてください。
現在、提供できている量、実際の保育所への申込人数、入所できている人数など、また年齢ごとの保育所入所率をお聞きします。 ２点目に、保育所や認定こども園の役割についてです。 保護者が働いているなど保育に欠ける状況以外にも、子どもを保育所で保育した方がいいと判断できる状況もあります。虐待児童への対応などでは大事だと思います。
予算特別委員会の全体資料で、市内の児童数に対する保育所入所率と申し込み率をお示しいただきましたが、２歳児でも申し込み率が５割を超え、入所児童数も１,４７３人と、３・４・５歳児それぞれの入所児童数より多くなっています。今年度、枚方市子ども・子育て支援事業計画の目標事業量の見直しをされましたが、１・２歳児の保育所申し込み率はどのように見込んでおられるのでしょうか。
河内長野市の保育所入所率や学童保育の入所率は３２％で、年々ふえる傾向にあります。請願された中学校全員給食を求める会が発行されたチラシにもあるように、インターネットの不動産比較サイトでも中学校給食は近隣市との比較条件の一つとなっております。また、実際に給食がないから大阪狭山市に行ったという声もたくさんお聞きするところです。
最初に、本市における共働きの状況ですが、最近のデータから読み取る傾向として、低年齢児の保育所入所率の推移を見てみましても、平成１７年度当初に０歳児８．８％、１歳児２１．８％、２歳児２９．２％であった数字が今年度当初は、０歳児１３．７％、１歳児３７．１％、２歳児４４．２％といずれも大きな伸びを示していることからも、明らかに低年齢児を持つ子育て世帯の共働き化の割合がふえている状況にあると考えております。
それでは認証保育所入所率向上の具体的な考えについてお聞かせください。 ◎山田 保育施策推進室参事 認証保育所は各施設の利用条件や設置場所等により利用状況に大きな差が生じております。今後は施設の特色や利用料金などのきめ細かい情報の発信に努めるとともに、利用者負担の軽減を図ることで多様な保育サービスを提供する認証保育所への入所を支援するなど、認証保育所の利用率向上に取り組んでまいります。
今後、池田駅付近のマンションの建設計画の動向などを踏まえながら、保育所入所率の増加傾向を考慮しますと、保育所を必要とする児童は増加するものと考えております。現在、国で進められております保育制度改革の行方も見きわめながら、これからの本市の保育サービスの提供充実に努めてまいる所存でございます。
今後の保育所入所申し込み数の推計についてですが、市町村によって事情が異なりますが、現在のところ本市の就学前児童数に対する平成１８年５月時点の保育所入所率は１７.９パーセントで、府内平均の２５.２パーセントと比較しますと低くなっています。
ご指摘のように就学前児童数に対する保育所入所率というのはご指摘のとおりでございまして、今後我々が行動計画を考えるときに、もちろん市民の方のお力も借りながらこの行動計画を作ってまいるわけですけども、この行動計画の特徴の１つとして、できるだけ目標量を数値で表しましょうと、こういうことになってございます。
また、均衡の原則によりまして、国およびほかの地方公共団体と均衡を失しないものでなければならないわけですが、現在でも保育所の公立比率は２００１年４月１日現在で２９％、府下、下から４番目で、保育所入所率も３１％で下から５番目ということで、今回の公立保育所の廃止はさらにこの不均衡を促進するわけであり、認めることができない。
数的に見ますと、他市に比較いたしましても、決して少ない数ではなく、就学前児童の保育所入所率においても、府下平均を大きく上回っていまして、保育所運営経費面からも多くかかっているのが現状であります。 今後は民営化に向けて取り組んでいくところでありますが、現時点では具体のスケジュールは未定であります。
就学前児童の保育所入所率は、大阪府下平均におきましては約20％でありますが、当市におきましては約29％、府下平均を大きく上回っております。しかしながら、14年度入所予定児童につきましても定員を超えて受け入れを実施いたしておりますが、議員さんご指摘のとおり約100名の待機児童が見込まれております。
就学前児童の保育所入所率につきましては、府下全体で見ますと20.6％でありますが、当市におきましては28.9％と府下平均をかなり上回った状態であります。しかしながら10月時点では180名の待機児童があることも、議員さんご指摘のとおりでございます。
まず、１点目の待機児童についてでありますが、本市におきましては就学前児童の保育所入所率が府下平均を大きく上回っているのが現状であります。入所枠の拡大等を実施し待機児童の解消に努めているところであります。
保育所・学童保育の不足は深刻で、就学前児童の50％に保育所保育が必要といわれているのに、大阪府下では全児童に対する保育所入所率は平均で、ゼロ歳児では６％、１歳児14％、２歳児19％と乳児（ゼロ歳～２歳）は圧倒的に不足しています。学童保育も、小学１年生～３年生までの子どもの10％しか学童保育へ通えていない現状です。
３月１日現在の保育所入所率は、石橋42％、石橋南50％、古江は同和保育で23％、五月丘33％です。しかし、他の保育所は入所率60～70％で、天神保育所などは92％です。五月丘は現在公団の建て替え中、市民プール、体育館の跡地にも近い将来住宅が建設され、乳幼児人口も増えることでしょう。石橋、石橋南はいずれもゼロ歳児保育をやっていない。
本市におきましてもここ三、四年の保育所入所率を見ますと、定員の８９％ないし９０％とほぼ安定しており、また現在の河内長野市の年齢別人口を見ましても２０歳前後に大きな山があり、今後２１世紀に向けて児童数も増加するものと予想されます。女性の社会進出の機会の増大と比較して保育所の役割が期待されるものと考えております。