民間園につきましては、現在、３歳以上の各学年２名ずつ、計６名の保育サポート受入枠を設けていただいておりまして、市のほうで保育サポートについての利用調整をさせていただいて、そういった人員体制につきましては、副委員長がおっしゃった３３６ページの運営費補助の中で言いますと、１、障がい児保育対策事業でちょっと訂正があったんですけども、１６２名の方を対象児童で昨年度は実施をしたといったところでございます。
資料１２９ページの病児保育事業の状況における病児対応型の延べ利用数並びに３３６ページの八尾市私立保育所運営費補助金交付要綱等に基づく補助の内訳中、障害児保育対策事業の箇所数及び対象児童数において誤りがあり、正誤表のとおり訂正をさせていただきたく存じます。 今後、資料の作成に当たりましては、万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 誠に申し訳ございませんでした。
報告書の116ページ、目13 施設型・地域型保育給付費、子ども・子育て支援法による施設型・地域型保育給付費及び保育対策事業の表中の施設名で文字が抜けているなどの誤りがございますので、正式名称に訂正をお願いするものでございます。 内容は、訂正表のとおりでございますが、一例を申し上げますと、上から15段目の施設名で、さくらんぼとありますものを、さくらんぼ保育園に訂正をお願いするものでございます。
整理番号26、教育費、幼稚園保育対策事業臨時講師の賃金の468万5,000円についてお伺いいたします。 ◎三浦正教育監 お答えします。 幼稚園の臨時講師は正規の職員である幼稚園教諭が必要数に満たない場合、臨時的に任用し、教諭にかわって幼児教育及び保育を行う職員でございます。 平成28年度は６名任用しておりましたが、平成29年度は３名となります。
次に、３２ページの歳入でありますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金の４億５６７３万９０００円の追加は、国における保育所等整備交付金及び保育対策事業費補助金を活用するため、府補助金から組みかえを行うものでございます。
次に、３２ページの歳入でございますが、まず１３款国庫支出金、２項国庫補助金の４億５６７３万９０００円の追加は、保育所等整備交付金及び保育対策事業費補助金を計上いたしており、１４款府支出金、２項府補助金の５億８９２７万６０００円の減額は、安心こども基金特別対策事業費補助金及び新子育て支援交付金を計上いたしております。
だから、そこの時点で初めて市の単独事業になっているというので、もともとその保育対策事業というところで始まった事業で、国や府もあったんかな、そういう補助事業があった中で、今現在、市の単独事業になっている事業だと思うんです。
その下、保育課所管の府支出金、病児保育対策事業１１３万４，０００円は、病児保育の利用増に伴う府補助金の増額分でございます。
また、病児保育対策事業５６５万３,０００円は、病児保育事業に伴う府支出金でございますが、国の制度が次世代育成交付金から府補助金に制度変更されたものでございます。 以上、簡単でございますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中河 委員長 これより議案第７号に対する質疑を行います。 寺坂副委員長。 ○寺坂 副委員長 それでは、おはようございます。
２点だけちょっとお伺いしたいと思うんですが、府の補助金の中でございますけれども、１３ページにありますが、民生費の府の補助金の中で、障害児保育対策事業補助金ということで約３３０万が減額になっております。この理由について１つはお示しをいただきたいと思います。
２つ目が一時保育促進基盤整備事業、３番目が乳児保育促進、４番目が地域子育て支援センター事業、５番目として保育所地域活動事業、６番目としまして障害児保育対策事業、７番目が家庭支援推進保育事業、８番目として休日保育事業がございます。そのうち延長保育につきましては、公立・私立双方行っておるということです。
記 １ 多様な保育ニーズに対応するため、平成１２年度以降も緊急保育対策事業を継続すること。また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じること。 ２ 保育施策の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費増を図ること。また、保育料の設定については、低所得者や中間層、若年層に配慮した設定とすること。
記１．多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、２０００年度以降も緊急保育対策事業を拡充し継続する。 また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じる。２．保育施策の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費増を図る。
よって本市議会は、保育所待機児童解消の緊急対策も含めた緊急保育対策事業の拡充・継続を行うとともに、保育所職員の配置基準や施設整備などの最低基準の改善を図り、学童保育については、地域の実状に応じて充実が図られるよう施策を拡充することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成11年（1999年）９月28日 大阪府大阪狭山市議会 以上です。
記１．多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて保育施策の充実を図るよう、2000年度以降も緊急保育対策事業を拡充し継続する。 また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じる。２．保育施策の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費増を図る。
本市では、これまで河内長野市子育て支援計画に基づき、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援デイサービス事業、開所時間延長促進事業、保育所地域活動事業、障害児保育対策事業など多くの特別保育事業に取り組んでまいりました。さらに平成１１年度においては低年齢児保育促進事業を制度化すべく、公立保育所１カ所、民間保育所１カ所の協議を国に上げ、国の施策の積極的な活用について尽力いたしておるところでございます。
記１ 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、２０００年以降も緊急保育対策事業を拡充し継続すること、また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援策を講じること。２ 保育施策の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費増を図ること。
また、乳児保育対策事業といたしまして保育所の営繕工事費で40万4,000円。備品購入費で61万9,000円、これらを増額するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費の保健センター運営費で11万5,000円の増額でございますが、これは保健事業費国庫補助金などの精算による平成９年度分の超過交付分の返還金でございます。
（４）平成１０年度予算に、緊急保育対策等５ヵ年事業に基づく特別保育対策事業を新規事業として措置しているのか。 （答）乳児等の処遇改善のための新規の施設整備費は措置していないが、乳児等低年齢児の受入れ枠を最低基準の中で、増やす努力をしている。 （５）エンゼルプラン策定のスケジュールを問う。
なお、本事業につきましては、従来、保育特別対策費として事業執行されておりましたが、新たに家庭支援推進保育対策事業が創設されましたので、この補助を受けまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、同和保育所の給食についてでございますが。 長年の部落差別による地域の厳しい実態から、偏った食生活になるなど、乳幼児の成長、発達の上で大きな影響を及ぼしてまいりました。