河内長野市議会 2021-03-10 03月10日－02号
一方で、市が施設に支払う給付費は、児童１人当たりの保育単価に入所児童数を乗じて算出されるものです。つまり、年度当初にゼロ歳児の定員に対して必要な保育士を確保しても、実際に入所児童がいない場合は、人件費の支出が発生するものの給付費収入がないことから、施設は年度当初における必要最小限の保育士しか確保しないというようなことにもなりかねません。
一方で、市が施設に支払う給付費は、児童１人当たりの保育単価に入所児童数を乗じて算出されるものです。つまり、年度当初にゼロ歳児の定員に対して必要な保育士を確保しても、実際に入所児童がいない場合は、人件費の支出が発生するものの給付費収入がないことから、施設は年度当初における必要最小限の保育士しか確保しないというようなことにもなりかねません。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、他市及び市内民間認定こども園等における入所見込み数の増や保育単価改定等による施設型給付費の追加、第２目児童措置費は、支給対象見込み数の減による児童手当の減額。
にまいりまして、第３款民生費につきましては、１億1,２３６万4,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費は介護保険事業特別会計への繰出金の追加、後期高齢者医療広域連合負担金の追加で、第８目障がい者福祉費は医療費等の増による重度障がい者医療助成事業費の追加、２３６、２３７ページにまいりまして、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は他市及び市内民間認定こども園等における入所者数の増や保育単価改定等
なお、小規模保育事業は０歳から２歳までの乳幼児を預かる施設であることから、保育単価がほかの歳児よりも高く設定されており、児童１人当たりの経費も高くなっております。
平成２８年度につきましては、公立保育所が２３億５,４８６万２,５７８円、私立保育所が７３億２,３２８万４１０円で、公立保育所につきましては平成２７年度と同程度の額でございますが、私立保育所については施設型給付における保育単価の引き上げや加算項目が増えたことなどにより運営経費が増加しております。
さて、事業者が応募しやすい条件設定でございますが、本市の公定価格いわゆる保育単価の積算におきましては、地域区分が15％加算地域でございますので、事業者のインセンティブを高める要素になるのではないかと考えています。 加えまして、土地の賃借料についても配慮したいと考えております。
◆豊北 委員 今までは、施設に対して、１人にかかる保育単価というものが支払われていたんですけれども、新制度では、保育等を利用する保護者に給付費として支払われるようになったということ。そしてその給付費に保育料を足して保護者が施設に払う、こういうふうになったんですね。しかし、その保護者や施設の負担が大きくなるということで市が代理で受領して施設に払うようになった、こういうことですね。
それとあと、運営費に関してなんですけれども、平成２６年度以前の保育所運営費につきましては、毎月１日に在籍している児童数に、国が決めた児童１人当たりの保育単価を乗じて算出した額を交付する仕組みとなっておりまして、使途制限は一定ございますけれども、例えば人件費に幾ら、物件費に幾らというような制約がございません。
この公定価格というのはこれまで保育所であれば保育所の運営費、保育単価に当たるものでございます。この公定価格の中に１号のお子さんについては給食費が含まれておりません。これは全て給食提供にかかわる人件費、食材費等全て含まれておりません。
8,000円の追加補正は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付にかかる経費を追加するものであり、第2項児童福祉費における7,769万3,000円は、国の地方創生加速化交付金を活用して行う赤ちゃんの駅設置にかかる備品や子育て応援アプリの開発、子育てセミナーの実施などにかかる経費3,326万5,000円、また国の幼児教育の段階的無償化実施に伴う子ども・子育て支援システムの改修経費136万1,000円、保育単価改定
それに加えまして、保育士給料の平均２％アップされた部分については、公定価格の基本分の保育単価の中に、それを中心として改善が行われておりまして、３％部分については、公定価格内の加算部分において改善が行われていると。
これは、人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、保育単価等の改正が行われ、また入所児童数が当初の見込みを上回ったため必要な増額を行うものでございます。 次に、衛生費でございますが、清掃費の清掃総務費におきまして泉北環境整備施設組合分担金を８,７３９万９,０００円減額いたしております。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の扶助費は、人事院勧告に伴う保育単価表改正による児童扶助費の追加でございます。 84ページの款10教育費、項６社会教育費、目１社会教育管理費の報償費は、市民レクリエーション大会のパラソル求償金請求事件の和解成立に伴う弁護士報償金でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による293万６千円の追加でございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。
次に、教育利用の１号認定児童の保育料につきましては、新制度により新たに設定するものでございますので、現在の保育所保育料における国の基準額に対する市の保育料の割合や、３歳児と４歳以上児の年齢区分による公定価格、いわゆる保育単価の違いなどを踏まえて設定する方向で考えております。
０歳児の保育単価が14万7,130円という単価になりまして、これの４名分の12カ月分で700万円程度になります。また、２歳児の保育料も３名程度で積算をしておりますが、単価的には８万4,180円掛ける12カ月でございますので300万程度と。合計で1,000万程度の増額となります。
しかしながらその中での利用者される市民の方々の御負担についてどうしていくのかというところで大変御指摘についてはよくわかっておりまして、ただ今回の新制度の制度設計の中でいうたら、国においてもぎりぎりにおいてしかこのいわゆる保育単価が出てまいりませんでした。
◆川口 委員 いや、私の質問の趣旨はね、保護者にそういうレベルをアップする、いわゆる保育単価なり、教育単価が幾らになりますよという資料が手元にあって判断するんだったらいいんだけども、いわゆるＡ、Ｂの保育なり、幼稚園なりが一方的にやってきた場合、それを阻止、阻止っていうよりも、それを保護者がそうだなと思うような資料がない限りは、そういう差があるということはおかしいいう質問ですからね、その辺をもうちょっと
新制度の特徴として、利用者は多くの施設から希望するサービスを選択できるとしていますが、事業者にとっては、利用者１人当たりの保育単価、これを公定価格というのですが、この公定価格が幾らになるかにより、事業者に入ってくる運営費が異なり、これまでどおりの教育・保育の質が提供できるのか、重大な問題でした。施設ごとに公定価格は異なるのですが、その仮の公定価格が６月４日にようやく公表されました。
それは保育単価が決まらへんからとかいうことがあったけど、これ２６日に決まっているわけです、保育単価。それを認定こども園型でしたらええのか、あるいは現実の保育園でやったほうがええのか、幼稚園でやったほうがええのかという議論はあるのやけど、今南谷次長が言うてはるように子育て関連３条例に関しては、その辺はどういう方向性になっているの。
○畑中委員 そういうふうにお答えいただけたんですけれども、誘導のための保育単価の格差というのは、やっぱりそういうことが生じてはいけないと考えておりますので、日本共産党の立場を表明いたしますし、それについて、やっぱり市の姿勢ももう一度考えていただきたいと思います。