池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。日本の配置基準は、ゼロ歳児で子ども３人に対し保育士１名、１・２歳児については６人に対して保育士１名と、ここまではＯＥＣＤ諸国のまだ真ん中あたりでありますけれども、３・４・５歳児の配置基準は、３歳児が20対１、４・５歳児が30対１とＯＥＣＤ諸国で最低となっています。
日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。日本の配置基準は、ゼロ歳児で子ども３人に対し保育士１名、１・２歳児については６人に対して保育士１名と、ここまではＯＥＣＤ諸国のまだ真ん中あたりでありますけれども、３・４・５歳児の配置基準は、３歳児が20対１、４・５歳児が30対１とＯＥＣＤ諸国で最低となっています。
アンケートを保護者会が取られた内容になりますけども、延長保育制度が開始されましたら、利用されたいですかということに対して、約８割は、はいと答えていただいています。延長保育の時間は何時までがいいですかということに対しては、夕方は、５割の方が１７時までという声が上がっている。そして、延長保育は週何回程度御利用されたいとお考えですかということで、約４割の方が３回以上、４回、５回と利用したいという話です。
来年度からの全面実施に向けて、どの施設においても保育士の確保等の条件が整えば、障害児保育を実施できるよう、補助制度や新たな障害児保育制度の運用が開始されるとお聞きしていますが、今把握している支援の必要な乳幼児に加え、対象児童の増加はどの程度見込んでいますか。
保育制度も改変され続け、保育の直接契約や株式会社法人事業参入により、保育の市場化が一層進められています。直接契約では全く市場化に向かっていきます。市町村に公的保育の責任を残して、地域の住民に責任を持つ公立保育所の役割が一層重要となるのです。市の責任を放棄する公立保育所の民営化の方針の撤回を求めるものです。 次に、２項目めの公立幼稚園の全廃について質問します。
次に、なぜ１歳児に手厚い保育が必要であると思われているのかについてですが、１歳児は、他の年齢と比較して、同年齢であっても、生まれた月によって成長の幅が大きく、保育をする上で特別な配慮を要すると一般的には考えられがちですが、国は、１歳児の保育体制について、２歳児と同様の保育士対数６対１で安心安全な保育が提供できるとの考えの下で保育制度の運用をしており、この基準により、全国の多くの保育施設で保育の提供が
私たち議員団は民営化は絶対に許さないという立場ですが、そうした意見も含め、本来の保育制度に沿った対応は当然必要だと意見を述べておきます。 さて、民営化の目的は、子育て支援の充実のための財源確保であるとのことですが、子育て支援の充実の中でも待機児童の解消は、市の施策として優先的な課題です。
要旨２ 今年３月末で当市の病児保育制度が休止になりました。直ちに再開させなければなりません。休止に至った原因を分析して今後の対策に活かし、再開をしてください。再開の見通しと再開時期をお聞きします。件名２ 安全・安心なまちづくりを。 要旨１ 突然無人になった住宅で所有責任者が判明しない場合、市は、緊急対策として何ができるのか。特に電気・ガス・水道は。
数年前の「保育所落ちたのブログ」の書き込みから、保育所の受け入れや保育に係る親の負担軽減などの対策を行って、子育てしやすい保育制度充実は必要があるというふうにも感じております。
42 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 疾病や障害のある就学前児童につきましては、その疾病や障害の程度により、市立ひらかた子ども発達支援センターや保育所で実施しております障害児保育制度、幼稚園で実施しております支援教育などにより、集団での保育を御利用いただいております。
何より保育・学童保育の充実を求める声があったからこそ、この間、保育制度は充実し、発展してきました。議会での活発な議論によって、市民の皆さんが、子育てするなら茨木でと感じてもらえるきっかけづくりにつながることを期待します。
公立保育所の保育士等の配置基準の見直しに当たりましては、まずは国が我が国の保育制度の基本として定める配置基準、これをベースとしながら保育の質の維持向上のために必要な加配を行うなど、保育現場の実態を踏まえた上で、担当部局とともに本市にふさわしい姿を検討していきたいと考えてございます。
公立保育所の保育士等の配置基準の見直しに当たりましては、まずは国が我が国の保育制度の基本として定める配置基準、これをベースとしながら保育の質の維持向上のために必要な加配を行うなど、保育現場の実態を踏まえた上で、担当部局とともに本市にふさわしい姿を検討していきたいと考えてございます。
私たち日本共産党はどの子も安心して預けられる保育環境をつくっていくために、これからもしっかりと国の保育制度をよくしていかなければならないと思っています。そして、門真市の保育環境をよくしていくために、門真市の担当課の皆さん、そして市民の皆さんとも力を合わせてといいますか、私たちも頑張っていきたいということを申しておきます。 次の質問に移らせていただきます。
○（真崎委員） ２７年度にその保育制度が新しく変わった、だから増加されたんだと言うなら、そのときに変えなあかんかったんじゃないんですか。だって、２７年１０月の答申ですよ、これ。いつ新制度になったんですか。時系列的につじつまが合わない。 ○（西口こども政策課長） 新制度は２７年４月からのスタートでございます。それと同時に子ども・子育て支援事業計画というのを策定させていただきました。
続きまして、第２５条の３及び第２５条の５は、平成３０年４月から市立保育施設が３園体制になり、新たに任期つき短時間勤務職員による保育制度を創設することに伴い、現行の延長保育士制度を廃止するため、規定を改めようとするものでございます。 最後に、附則でございますが、施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。
続きまして、第２５条の３及び第２５条の５は、平成３０年４月から市立保育施設が３園体制になり、新たに任期つき短時間勤務職員による保育制度を創設することに伴い、現行の延長保育士制度を廃止するため、規定を改めようとするものでございます。 最後に、附則でございますが、施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。
この文書を整えたのは、当然のことながら再議の提案をしております私どもの市長部局のほうでございまして、先ほども申し上げましたように、子ども・子育て新制度がスタートいたしまして、それぞれの保育制度、あるいはまた幼稚園の保育料等々、別個の制度であったものが、いわゆる国基準と、内閣府からのそういうふうな命によりまして、私どもがそういうことで方向性を定めたと。
今後につきましては、休日保育制度の浸透を図るためにサービス内容の検証を行い、利用者の拡大に向けて効果的な方法について検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。 ◎品川知寛 教育委員会学校教育部長 （登壇）通学路の安全対策についてでございます。
保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革の六つの項目のうち、待機児童の解消が急務である本市においては、保育の受け皿の拡大、保育の質の確保及び保育人材の確保の三つが極めて重要であると考えております。