大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
１点目は、保育利用枠の拡大に向けた施設の整備でございます。保育ニーズが拡大する局面におきましては、十分な保育利用枠の確保が必要であり、本市におきましては、施設の創設、増築により、１０年間で約４００名分の利用枠を拡充いたしました。 もう１点は、保育士の雇用の安定でございます。
１点目は、保育利用枠の拡大に向けた施設の整備でございます。保育ニーズが拡大する局面におきましては、十分な保育利用枠の確保が必要であり、本市におきましては、施設の創設、増築により、１０年間で約４００名分の利用枠を拡充いたしました。 もう１点は、保育士の雇用の安定でございます。
次に、こども未来部の取組実績に記載されているオンラインでの保育利用相談窓口について、お聞きします。 部の取組実績において、ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口を開設し、妊娠中の方や市外から転入予定の方など、来庁が難しい世帯に対する相談体制の充実を図りましたとのことですが、具体的なツールと相談の概要について、お聞きします。
周辺市で言いますと北摂が多いんですけども、豊中市がインターネット注文を試験的に導入、箕面市学童保育ランチシステム、奈良市バンビーランチ、学童保育利用時にお弁当を注文できるシステムを市が導入し、保護者が費用を負担することによって、お弁当の毎日の手間が省けるというシステムを導入しているようです。この導入について要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○品川大介 議長 北本教育総務部長。
第２期吹田市子ども・子育て支援事業計画における保育必要量の見込みは、この待機児童から除外されるケースも含めた保育利用希望者全体を示しており、今年度に行う事業計画の中間見直しの結果を踏まえ、今後の確保方策を進めてまいります。
また、保育対策のほうも、年々、保育利用のほうが拡大をしながら、皆さんが働きやすい環境整備に努めているところです。放課後児童室も同じでございます。そういった様々な本市のあらゆる施策が、この貧困をなくす取組に、私はつながっていると認識しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） それと、八尾市独自で独り親の給付金事業も今回されています。
次に、就学前に集団保育を希望しているにもかかわらず就学前施設に通うことのできなかった子供の有無についてでありますが、令和４年度の保育利用の調整を引き続き行っているところであり、お答えできる段階ではありません。
延長保育利用時は、バスの利用ができなくなり、自主降園になりますが、大丈夫ですかということについては、全員が、はいと答えています。そして、延長保育制度が開始されましたら、就労されたいですかという問いに対しては、約８割が、就労したい、もしくは就労中ということです。延長保育制度はどのようなときに利用されたいですかということで、約４割が就労において利用したいということです。
まず、廃止した公立施設の活用も含めた計画の見直しについてでありますが、本市の就学前児童の保育利用については、第２期子ども子育て支援事業計画に沿って、保育枠の確保方策に取り組み、既に、龍華幼稚園・用和幼稚園跡地を活用した令和４年度開所施設の整備や末広保育所跡地を活用した令和５年度開所施設の整備を進めているところです。
その中でもとりわけ保育利用のニーズが高く、公民連携により、私立の認定こども園、保育所で約９割もの児童を受け入れていただいているところであります。大松市長就任後、旧幼稚園跡地の有効活用を早々に決断され、４月には旧用和幼稚園、旧龍華幼稚園の園舎を活用した私立の保育施設がオープンするなど、子育て世帯のニーズへの対応を的確に行っていただいていることに関しては、高く評価しております。
また、１人目のお子様で初めて保育所等を利用する際、申込時期や利用調整のルールなどが分からず戸惑われることも多いため、令和３年９月から、妊娠中の方や転入予定の方を対象に、ビデオ通話による保育利用相談を開始し、申請前の事前相談を行っております。 次に、（２）利用者目線の入所申請について、お答えいたします。
◎こども若者部長（吉川貴代） １号、２号、教育利用と保育利用の説明ということで考えているんですけれども、それぞれ１号は１号の申込みがあって、そこで制度の説明が書かれてますし、２号は２号で、保育利用で、特に、保育の要件について説明しておりますので、それぞれごとに十分に説明資料にも記載しているところでございます。
保育利用料の軽減についてお話を進めさせていただきたいなと思います。現在、3歳から5歳児と、0歳から2歳児の非課税世帯は無償化が実際に行われております。一方で、0歳から3歳児未満の保育料は、現在も幼児教育・保育無償化が始まる前の水準をそのまま設定されているものと認識をしております。
納付方法が市役所、金融機関の窓口のみの公金についてですが、道路や水路の法定外公共物占用料、市営住宅の使用料、廃棄物処分手数料、一時保育利用料など、定期的ではないものや対象が限定されているもの、取扱件数が少ないものなど、多くの公金が該当しております。
さて、この市役所まで足を運ばなくてもいいという点でいいますと、令和３年度の市政運営方針の中に、「ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口」が挙げられておりますが、その進捗状況について、お伺いします。
そのため、必要な保育利用枠の確保に努めるとともに、本市独自の子育て施策でありますネウボランドだいとうや、駅前送迎ステーション事業、子育てスマイルサポート事業等の実施により、子育てしやすいまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 今後とも、子育て世帯の流入への転換を目指し、安心して子育てのできる、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 ○大束真司 議長 奥野保健医療部長。
平成２７年度以降、本市では４３７人の保育利用枠を新たに確保し、駅前送迎保育ステーションや病児保育施設を整備するなど多様な保育ニーズの対応を行ってまいりました。 もう１点は、子育て世帯への経済的な支援です。現在、市独自の取組としまして子育てスマイルサポート券の交付や保育所等を利用する子供たちの服飾費の無償化を行っております。さらに、子育て世代の不安の解消にも取り組んでおります。
１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１６億７，５７２万５，０００円を見込んでおりまして、１項使用料の主なものとしましては、学童保育利用料や道路占用料などで、２６ページの２項手数料の主なものとしましては、税や戸籍住民票等の証明書の発行や廃棄物処分手数料などでございまして、個々の内容につきましては、説明欄に記載のとおりであります。
保育所入所に当たっては、これまでから保護者の希望を丁寧に聞き取りながら、なるべく円滑な保育利用につなげていただいていると感じております。 今後は、待機児童用保育室や就労応援型預かり保育も含めて、待機児童対策が有効なものになるよう総合的な案内をお願いするとともに、必要な保育を必要なときに受けられるために、保育の利用手続の見直しについてもしっかりと行っていただきますよう要望いたします。
本来的に、保育所民営化は、保育利用者に対して行政による契約の変更だということも、もっと真摯に受け止め、対応を行うべきです。
産前産後の保育利用、一時保育を利用しやすくしていくこと、感染拡大が心配される中で、孤立化を防止するための方策の充実も必要です。 今回、お示しされた待機児童対策については、いずれも緊急的な対応のものしかありません。コロナ禍の中、定員の超過入所も改めるべきです。