羽曳野市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回 ３月定例会−03月30日-06号
就学前教育・保育施設のあり方や小・中学校、そして学校のプール、市民プールなどのあり方を検討するに当たって、市民と協働で推進するような仕組みがなく、また地域で公共施設の役割の必要性を吟味せずに廃止と短絡的に決めてしまう姿勢が顕著に見られることです。
就学前教育・保育施設のあり方や小・中学校、そして学校のプール、市民プールなどのあり方を検討するに当たって、市民と協働で推進するような仕組みがなく、また地域で公共施設の役割の必要性を吟味せずに廃止と短絡的に決めてしまう姿勢が顕著に見られることです。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金として対象となる施設といたしましては、まず民間保育所費では、市内の私立の認可保育施設及び認定こども園の10園が対象となっております。
要 望（広瀬公代）……………………………………………………………………… 179 ｏ質 問（樽井佳代子）…………………………………………………………………………… 180 (１)子育て支援・学校教育の充実について ①幼児教育・保育の総合的な見直しについて ②市立学校のあり方について ③学校教育におけるＩＣＴ教育について 1.
していた以上に公立幼稚園の園児数の減少が著しく、現在公立幼稚園・保育園の認定こども園化の方針を基本としながら、全体像の見直しを行っており、見直し後の方針に基づき、認定こども園として統合されていくこととなりますが、それまでの間に関しては、現配置での位置関係から見れば、白鳥幼稚園については古市幼稚園が、西浦東幼稚園については西浦幼稚園が受皿園となってくると想定しており、閉園までの間もそれぞれの園の間での交流保育
また、こども園においては、延長保育のほか預かり保育に係る事務なども加わり、保護者と職員間の情報共有において、より一層の連携と効率化が求められるところです。
幼児教育・保育については、多様化するニーズや園児の減少が著しい公立幼稚園の適正規模化に対応していくため、公立施設の整備方針について、総合的な視点から見直します。 また、市立学校のあり方については、就学人口の減少を踏まえ、学校の統廃合や校区再編、小規模特認校の実施等、様々な角度から総合的に検証し、基本的な方向性について検討を進めます。
になるので幾らかというのは分かりませんけれども、そういう方向性も今示されていて、経済の再生等にも取り組まないと、どんどん貧困世帯が増えていくという、こんな状況の中にあって、どうしてこの４月からスタートするのかということで、準備をする中で、少し世の中というか状況を見て進めていくことも大事なのかなというふうに思うのは、羽曳野市では、市長にも先般申し上げましたように、小学校の給食費が現在無償だったり、民間保育園
この補正の理由につきましては、高屋保育学園が保育所機能部分の整備に係るもので、新園舎を建設しまして、既存の園舎の解体工事に係る補助の部分でございます。このたび、国の補助基準額が改正されたことによりまして、今回増額補正をさせていただいているところでございます。
〔こども未来室長 森井克則 登壇〕 ◎こども未来室長（森井克則） 私からは、百谷議員ご質問の小さく４つ目、病児保育施設の拡充についてご答弁申し上げます。 病児保育事業は、議員からお示しもありましたとおり、４つの類型があり、それぞれ医療機関、保育所、その他の施設で子どもの状況に応じた保育、看護が行われるものです。
その中で、羽曳野市の独自の暮らしに関わる施策では、水道基本料金を半年間ゼロ、給食費では市立小学校の給食費と全ての公立・私立認可保育施設の給食に係る費用を今年度末までゼロに、市立中学校の給食費は今年度末まで半額に、保育園のゼロから２歳児の保育料無償化、学童保育の使用料の無償化、特別定額給付金の対象とならない新生児への支援金の給付、そして市民１人１万円の市民応援給付金の支給がされました。
また、子育て世帯に特に関与する小学校の給食費が３月末までゼロ、中学校の給食は３月末まで半額、また認可保育園、認定こども園の保育料がゼロ、これも３月末。そして、同じく認可保育園とこども園の給食費も実質ゼロというのが３月。
特に保育所、幼稚園、学校現場など、きめ細かな対策やコロナ対策として新たな業務が加わった職場もあります。その中でこのマイナス改定は、今後まだまだ続く感染症対策をしつつ奮闘する職員の士気を失わせるものとはならないかということが危惧されています。そうならないためにも、職場の労働条件の改善、また権利行使ができる職場環境にすることが大変今求められていると思います。
学童保育児童は1,000人を超え、需要は今後も増える見込みで、保護者の就労が多様化する中、府下ほとんどの市で行われている土曜の通年保育もいまだに実施をされていません。 教育では、子どもの貧困が広がる中、子どもたちの育ちに最も重要な中学校給食の全員給食には背を向けています。
また、子ども・子育ての環境としてということのご質問だったんですけれども、本市におきましては、マタニティースクールや乳児健診等の母子保健施策、それから教育、保育施設による子育て支援などいろんな支援を行わせていただいております。
まず、民間保育所運営費補助金は民間保育施設等が実施する保育に対しまして、児童の処遇改善や職員の処遇改善に係る費用のほか、乳児保育促進や障害児保育など、独自の取組に対する補助金でございまして、令和元年度は保育園または認定こども園の９園に交付しております。
小さく１つ目、事業所内保育等について質問いたします。これは、就労されている事業所内や就労されている事業所の近隣地での保育環境について質問いたします。 ４年前の2016年に事業所内保育は、城山病院のこばと、そして羽曳野病院での院内保育、そしてヤクルトでの東部の保育所の３事業所がありました。４年たった今現在の状況をお聞かせください。併せて、企業主導型保育施設等の現状も含めてお聞かせください。
一方、公立保育園においては、４月22日から５月24日までを原則休園とし、保護者の方が医療機関関係者の場合や家庭での保育が難しい場合など、やむを得ない事情がある場合に限り保育所等で受入れを行う特別保育を実施してきました。
２点目は、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化に向けて取組を進めます。 ３点目は、よいまちには子どもたちが笑顔で元気いっぱい遊ぶ姿が多くあります。保護者からのボール遊びが出来る場所が欲しい、また高校生からはスケートボードなどが楽しめる場所が欲しいなど、多くのリクエストがございます。
これは歳出の10ページと11ページの民間保育所費や子育て支援費に充てられていますが、支給対象とされる支援事業と、それからまた感染症対策としてどのようなものを実際に購入されるのかをお聞きしたいと思います。 次に、ネットワーク事業の８、９ページにあります国庫支出金の２項の国庫補助金の教育の補助金ですが、それぞれ小・中学校に補助金が入ります。
５月21日に大阪府が緊急事態宣言の対象地域から解除されたこと及び大阪府域における感染状況を踏まえ、本市における臨時休業措置は５月31日をもって終了し、６月１日から段階的に保育を再開したところです。