東大阪市議会 2004-12-14 平成16年12月環境経済委員会−12月14日-01号
◎(北口消防局総務課長) 現在車両の保有状況であるが、ポンプ車は21台である。 ◆(青野委員) 高規格救急車は。 ◎(北口消防局総務課長) 高規格救急車は現在13台、今回楠根出張所へ配置するのを含めて13台である。予備車を含めて13台である。
◎(北口消防局総務課長) 現在車両の保有状況であるが、ポンプ車は21台である。 ◆(青野委員) 高規格救急車は。 ◎(北口消防局総務課長) 高規格救急車は現在13台、今回楠根出張所へ配置するのを含めて13台である。予備車を含めて13台である。
また、大阪市営バスでは、座席の取り付け等の不具合で事故が起きたと、それで皆改修がされたというふうなことなんですけども、本市市営バスにおけるそのあたりの車両の保有状況と改修等々についてのことがあれば、お聞かせを願いたい。これが1点です。
以上によりまして、3の平成15年度末におきます公有地の保有状況は、面積3万8,660.69平方メートル、金額にいたしまして69億8,378万8,113円となり、前年度に比べますと、面積にいたしまして5,657.33平方メートル、金額にいたしますと17億245万7,727円の減となっております。
から、いろいろプライバシーに関するような事務があるというようなことがございまして、学校からの要望もあったというようなことで、平成11年度から、学校からの要望に基づきまして、事務室等が確保できる学校については、確保してきたというようなことでございまして、事務室ということで職員室に近い部屋ということになりますと、基本的には、印刷室なり教具室というようなことになるんですけども、各学校によって余裕教室の保有状況
あと3点目は、国文会社の土地保有状況ですね。代表質問の答弁では、この国文会社が今持ってる土地は27ヘクタールだとご答弁されてたと思うんですけども、一応、念のため確認お願いいたします。 昨年の3月議会では35ヘクタールでしたかね、国文会社の保有面積は。ということだったと私の記憶では思うんですけど、これもちょっと確認お願いします。
財産区財産で、ため池等の保有状況でございますが、全財産区では現在14万8376.08平方メートル所有しております。 ○委員長(東口晃治) 西野委員。 ◆委員(西野正雄) 数を言うてくれよ、何ぼあるか。 ○委員長(東口晃治) 平岡次長。 ◎財政部次長兼管財課長(平岡一晃) このうち、約、ため池につきましては、64%の割合を占めております。 ○委員長(東口晃治) 数で言うてもらわないかん。
これを買い戻すことによって、公社の保有状況、面積と現在高について、昨年9月にまとめた公有地転用処分計画に基づいた実施計画の策定状況について伺います。 さらにバブル崩壊後、土地の値上がり神話も崩壊し、事業決定された都市計画道路の先行取得も終了し、門真における土地開発公社の役割は終わったのではないでしょうか。
このことによって、中部地区の土地保有状況はどうなるのか、お尋ねをいたします。 加えて、中部地区内へのシンボルゾーンだということで、施設誘致地区でありますが、具体的に、施設誘致で決まったものはあるのか、このことをお尋ねをしたいと思います。 さて、最後ですが、私どもは、茨木市が土地所有者になって、この開発に参加をするということは、新たな段階に入ったと考えています。
以上によりまして、(3)の平成14年度末におきます公有地の保有状況といたしましては、面積といたしまして4万4,318.02平方メートル、金額にいたしまして86億8,624万5,840円となりまして、前年度に比べますと、面積にして3,343.69平方メートル、金額にいたしまして13億1,691万2,321円の減となっております。
◎近重修 指導部長 (登壇)携帯電話の調査についてでございますが、5月に各学校に実態を調査いたしましたところ、携帯電話の保有状況については昨年度1校のみが実施をして、本年度計画している予定でございます。昨年度の実態は、府の実態とほとんど似通った状態であると。あと、授業中のメールについてはほとんどないというのが5校でありまして、時々あるというのが2校、こういうふうな結果が出ております。
IT関連で初級・中級講座を開いて、積極的取り組みについては評価いたしますものの、今後のパソコン活用の必要性の啓発や市民のパソコン保有状況の把握等、今後のIT事業の推進目標を設けていただきたいと思います。 また、第二京阪道路計画のおける交通量調査は必要ではありますが、懸案の環境対策については国や事業主体に対してさらなる強力な働きかけをお願い申し上げる次第でございます。
◎財政部次長兼財政課長(小路章) 土地開発公社の保有状況でございますが、14年度末の見込みといたしまして、面積にしまして約8万平米、金額といたしまして134億円の保有残高が、見込みでございますけども、14年度末でそのような状況になろうかなと考えております。
次に、本年10月1日を基準に住宅や土地に関する保有状況、所帯に関する状況を調査します住宅土地統計調査の実施をしてまいります。 次に、行政改革推進事業でございます。これは、行政改革市民連絡会委員会報酬など行政行革推進に係る経費でございます。
開発公社の保有状況といたしましては、平成13年度決算で申し上げますと、現在価格で19億5,374万7,544円、このうち14億5,281万6,258円に、率にして74.6%が付加金利となっております。なお、単年度の付加金利は約3,080万円でございます。
今回の配備計画は過日、各職場の情報パソコンの配備要求並びに情報パソコンとして配置いたしましたパソコン以外の保有状況、またその使用状況に合わせた調査を実施いたしまして、この結果を踏まえまして、各職場の実態に合わせて計画しております。
最近では、家族1人に1台に近い保有状況ではないかと思えるほどであります。しかし、その自転車の走行マナーについて、危険を感じる等の声をよく耳にします。 実際、私自身も歩行中や自転車あるいは自動車を運転中に、それを感じることがあります。大人の方から、小・中学生の子どもに至るまで、随分と危険な運転をされている方がおられるのが現状であります。
以上によりまして、(3)の平成13年度末の公社の公有地の保有状況といたしましては、面積では4万7,661.71平方メートル、金額にいたしまして100億315万8,161円となりまして、前年度に比べますと面積にして5,739.84平方メートル、金額にいたしまして11億5,474万5,179円の減となっております。
なお、御参考までに、下に北河内各市の土地開発公社の保有状況等をつけております。 資料の説明は以上でございます。 それから、前回委員会で、中核市の要件につきまして、人口30万以上、面積100キロ平米以上というふうに御答弁を申し上げてございますが、ことしの3月28日に自治法の改正がございまして、新たに人口50万以上が中核市の要件として加えられました。
予算書でいいますと9ページ、債務負担行為についてなんですが、この中へ土地開発公社の債務負担の保証ということを掲げられているわけですけれども、この問題について、まず土地開発公社の現在の保有状況についてお聞きしたいと思います。
次に2点目、消防資器材の整備状況につきまして、消防車両、消防各器材の保有状況でありますが、他市と比べて本市の現状と整備状況についてお尋ねいたします。 以上、消防長、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○田中昭善議長 1点につきまして、消防長の答弁をお願いいたします。 ◎西辻篤治消防長 それでは、岡本議員の消防水利と消防資器材の整備状況についてのご質問にお答えいたします。