泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
続きまして、４ページの令和４年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として１億1,０００万円、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料４７万円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました１億1,０４９万5,０００円を計上するものでございます。
続きまして、４ページの令和４年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として１億1,０００万円、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料４７万円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました１億1,０４９万5,０００円を計上するものでございます。
令和３年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き保有土地の貸付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました令和２年度箕面市土地開発公社決算書並びに令和３年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。
続きまして、４ページの令和３年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として７億7,０００万円、第２項附帯等事業収益として、保有土地の貸付料４７万円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました７億7,０４９万5,０００円を計上するものでございます。
これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業、老人福祉センター瑞松苑の移転事業や蓮池公園整備事業等が増となっておりますが、前年度に高石市土地開発公社を解散するため、同公社の保有土地、約１５億円の買戻しの費用を計上していたため、減となったものでございます。
５つ目、各会計と土地開発公社の健全化につきましては、平成２９年度には病院事業会計を除く全会計で実質黒字、資金剰余となっており、また土地開発公社につきましても、保有土地の計画的な買戻しにより、着実に健全化を図りました。 ６つ目、財政状況の公表につきましては、平成２８年度決算以降の財務書類につきましてホームページに公表いたしております。
令和２年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き、保有土地の貸付け等により、収益の確保に努めてまいりたいと存じます。
４ページの令和２年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として５億2,０００万円、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料２３７万2,０００円と第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました５億2,２３９万7,０００円を計上するものでございます。
◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 土地開発公社における長期保有土地の有効活用につきましては、入札を実施し、３年から５年の期間で貸付けを行っているところでございます。 活用方法の見直しや売却処分の可能性も考慮し、最大５年という期間での貸付けは合理的であると考えております。 ○議長（久保田哲） これをもって質疑を終結いたします。 以上をもって報告第１１号の報告を終了いたします。
本市の財政状況は、一般会計決算において平成１６年度から１５年連続して実質収支で黒字とし、特別会計では平成２４年から７年続いて連結実質収支を黒字としており、着実に改善しているのは評価するが、全会計を合わせた地方債残高は約５９８億円、土地開発公社においていまだ約２２億円の保有土地があり、依然として厳しい財政状況である。 予算審査の中で、庁内ＬＡＮのセキュリティーの問題について対応の強化を要望した。
例えば、本業では利益が出ていないのに、その会社の保有土地の資産価値が膨大だったりする場合もあります。あるいは小さな会社でも、その企業の技術力がなくてはならないような会社もあります。民間企業は会社の利益を上げ、従業員の生活を守り、株主に還元したり社会貢献するのがその役割だと思っています。 さて、地方自治体の役割はといえば、そこに住む人々の生活を支えることです。
また、実質公債費率、経常収支比率及び将来負担比率につきましては、例えば公営企業、一部事務組合の状況や土地開発公社の保有土地の状況など、外部要因にも大きく左右されます。したがって、現時点では具体的な数値をお示しすることは困難でございます。 ○議長（池辺貢三） 中村議員。
令和元年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに未利用地の有効活用策として、引き続き保有土地の貸し付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。
３ページの平成３１年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料４９７万1,０００円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました４９９万6,０００円を計上するものでございます。
また、本市の財政状況は、実質公債費比率、将来負担比率について着実に改善が進んでいるが、土地開発公社が抱える保有土地などにより、高い数値を示し、依然厳しい財政状況であり、引き続き健全化に努めることを要望する。
１２０、１２１ページにまいりまして、第１１款諸支出金につきましては３億6,９６６万1,０００円を追加するもので、第１項諸支出金は春日墓地のブロック塀を撤去、改修するための泉大津市和泉市墓地組合分賦金の追加、第３項土地取得費は土地開発公社健全化に向けた保有土地の買い戻しを行うため土地取得事業特別会計に対する繰出金３億円を追加するものでございます。
平成３０年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き、保有土地の貸し付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。
なお、詳細につきましては、２４ページ及び２５ページにおきまして、保有土地を公有用地と代替地に分類して集計いたしております。 次に、これらの事業実施による資金の借入状況でございますが、１０ページの項番８にございますように、平成２９年度の借入額は、前年度繰越借入金も含めまして２６億２９０万６，８５０円、また償還額は１６億４，５６７万８，１２３円でございました。
３ページの平成３０年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料５７７万1,０００円と第２款事業外収益２万5,０００円を合わせまして５７９万6,０００円を計上するものでございます。
将来負担比率についても同様に改善が進んでいるが、土地開発公社が抱える約２７億円の保有土地などにより高い数値を示し、依然厳しい財政状況であり、引き続き健全化に努めることを要望する。
本市は、現在においても全会計合わせて高い地方債残高を抱え、いまだ解消することができない土地開発公社が抱える保有土地などにより、高い数値を示す将来負担比率は変わりません。また、公共施設適正配置を進めていかなければならず、市債の発行も免れることができない状況にあると考えております。