守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)
東大阪市では、平成２５年度から生活保護法に基づいた保健衛生指導の一環として、生活保護受給者に対してかかりつけ薬局を定め、薬の重複使用、相互作用による副作用などについて、きめ細やかな指導を継続的に行うことで、健康被害の未然防止と扶助費の適正化の一石二鳥を狙う取り組みを開始しました。
東大阪市では、平成２５年度から生活保護法に基づいた保健衛生指導の一環として、生活保護受給者に対してかかりつけ薬局を定め、薬の重複使用、相互作用による副作用などについて、きめ細やかな指導を継続的に行うことで、健康被害の未然防止と扶助費の適正化の一石二鳥を狙う取り組みを開始しました。
◎井坂 生活福祉室次長 かかりつけ薬局制度につきましては、生活保護におきます保健衛生指導の一環として生活保護受給者の方のかかりつけの薬局を定め、薬の重複使用や相互作用による副作用などの健康被害を未然に防止し、受給者の健康保護を行うことで医療扶助の適正化を推進するということを目的としておりますので、そういったところがメリットであるというふうに認識をしております。
今後も感染拡大防止に向け、日常の手洗い、うがい、せきエチケット等の保健衛生指導の徹底、学校・園のホームページなどを活用した学校・園と家庭との緊密な連絡など保護者地域との連携を強めてまいります。以上でございます。 ◎総務局長（芳賀俊洋君） 新型インフルエンザ対策のうち、指定管理者施設における課題と対応についてお答えをいたします。
次に、「学童保育電算システム開発委託」に関して、業務内容を問われたのをはじめ、「保健衛生指導員報酬」に関して、高齢者等に対するリハビリ訓練事業を統廃合する内容及び新たな高齢者健康増進施策について、また、「基本健康診査システム修正委託」に関して、精神的疾患の取り扱いについて問われるとともに、斎場費中の「光熱水費」に関して、減額理由及び利用者数の見込み、聖苑における市営葬儀の利用促進策と使用料の見直しのほか
らしの安全センターは、大規模かつ広域的な食中毒・感染症の発生、住居環境の変化や家庭用品等による健康被害の発生など、日常生活のさまざまな場面で衛生水準が確保された健康的な都市づくりが求められているため、保健所において監視・指導機能の充実を図るとともに、緊急時には迅速かつ効果的な感染防止対策や市町村への応援等を行い、また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害発生時においては保健衛生の拠点施設として、保健衛生指導活動
あわせまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、災害発生時におきましては、保健衛生の拠点施設といたしまして、保健・衛生指導活動、防疫活動等の体制を整備するということでございます。
また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害発生時におきましては、保健衛生の拠点施設として保健衛生指導活動、防疫活動等を行えるような体制を整備するということでございます。 ４点目の、総合調整・市町村支援につきましては、４点にわたり調整、支援するという内容でございます。 大変申しわけございません。１ページにお戻りいただきたいと思います。