大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけられ、落ち着いた印象を受けますが、この間、医療提供や保健所業務が逼迫し、流行初期には検査が受けられない、入院が困難になる、保健所に電話がつながらないなど、様々な課題が発生しました。
新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけられ、落ち着いた印象を受けますが、この間、医療提供や保健所業務が逼迫し、流行初期には検査が受けられない、入院が困難になる、保健所に電話がつながらないなど、様々な課題が発生しました。
委託料の具体的な内訳は、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への配食サービスに係る委託料、発生届の受付、感染者への聞き取り調査や療養支援などの保健所業務を担う事務処理センターや労働者派遣に係る委託料、新型コロナ受診相談センター運営委託料などです。
コロナ禍で保健所業務も大変だと思いますが、こうした工夫を重ねていただき、長期化するコロナ禍の中で市民の方においては様々な問題が起こり、大変な思いをされている方も多くおられることを考えると、今後も引き続き、市民の方に寄り添った支援、対応を続けていただきたいと思いますし、先ほどもありました女性や若者の自殺者数が多いということで、これからは女性の方のニーズ等も踏まえて、そういった角度からもやはり相談体制が
移行初年度、令和２年（2020年）４月、当時はちょうどコロナ禍初めの時期で、吹田市が所管し始めた保健所業務が超多忙の中でしたので、中核市スタートの実感も薄いものだったことは仕方のないことだと思っております。 吹田市は市民への説明で、中核市になると、大阪府が行っている事務のうち、新たに約2,500の事務を市が担うことになります。
◆１５番（森下巖） 人数の情報提供はあったけれども、今はされていないということで保健所業務もさらに逼迫をしたからでしょうが、今は分からないということですが、ただ感染者の８割の方が自宅療養者で、１年前に田立議員の質問に対して、直近の２週間の陽性者のその当時は４割が自宅療養者で１００名程度という答弁がございました。
現在の保健センターに移転する予定の保健所につきましては、今後のパンデミックや大規模災害などの健康危機管理事象対応の司令塔として、より機能的に対応できるよう、これまで保健所本体とともに、旧市民会館である第３分館に拡張かつ分散して対応してきた新型コロナウイルス対応などを含め、保健所業務を効率的に運営するとともに、大規模災害発生時の外部からの支援チームの活動拠点などとしての機能も併せ持つなど、機能強化を図
しかし、対応チームも保健所に設置することや訪問医療を申し込むのも保健所となっており、感染の拡大で逼迫する保健所業務はより大変になる可能性があります。保健所の体制強化が必要です。 また、陽性になっても施設内にとどまり、中等症II以上でないと原則入院ができないという、この大阪府のルールは高齢者の命を奪うことにもなりかねません。見直すように市からも意見を言っていただきたいと思います。
３、保健所業務とその充実について。 第６波の対応も多忙を極めた保健所の職員の皆様の御苦労に敬意を表し、感謝を申し上げます。 第１波から第６波に至るまで保健所の人員不足が最大の問題となってきました。
また、新型コロナウイルス感染症の対応で保健所業務が逼迫し、他の自治体では性感染症検査事業を中断する保健所もあったと聞いておりますが、本市はこの間、検査事業の実施体制を維持することができていたのか、併せてお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。
コロナ感染症に対応する保健所業務は多忙を極めました。今年度、月100時間を超える時間外勤務をした職員は延べ43名となっており、他部署からの応援兼務体制でも限界があります。中核市として、市独自の保健所業務の充実を図るためにも、保健所職員の定数増について検討してください。 コロナ禍の下、性別を問わず様々な困難を市民の方は抱えています。
本来は、このＢＡ.２が検出された感染者の周囲の濃厚接触者を特定し、しっかりと隔離をすることで拡大のスピードを抑えるという対策が行われますが、現在の大阪における保健所業務の逼迫状況から見ても非常に厳しい状況であると考えられます。 私たち一人一人にできる感染対策は、ＢＡ.１でもＢＡ.２でも変わりません。
また、保健所業務が逼迫していることから、本市職員が大阪府の併任辞令を受け、本年２月から池田保健所で業務に携わるなど、連携を進めているところでございます。 医療従事者の確保についてでございますが、本市の医療提供体制の強化に向け、市立池田病院の担う役割は大変重要であると認識をしているところでございます。
この間、疫学調査の重点化・効率化を図るとともに、市を挙げて応援態勢や一部業務の委託化など、保健所業務の改善に向けて取り組んできたところでありますが、今後、より抜本的な対応強化が必要であると考えます。
第５波が収束した後、これまでの経験を踏まえ、感染拡大の兆候を察知した時点で事前に保健所業務応援の準備を進めていく計画を定めました。今回の第６波においては、これに基づき、感染者増加の予兆が見られた時点で、１か月先を見通した人員確保など体制を整えるとともに、速やかに業務継続計画を発動し、全庁的に保健所への応援体制強化を図るなど、これまでの経験を生かしながら様々な対策に取り組んできました。
また、今後、このＤＸを進めるに当たって、例えばコロナ対応に追われている保健所業務について、デジタル統括室の専門的、技術的知見を踏まえ、具体的に支援していく必要があると思いますが、併せて市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君） 松井市長。
最後に、保健所業務への支援の中心を担っている保健センターの体制についてお伺いします。 コロナ感染の急拡大によって、日々逼迫する保健所業務をしっかり支える一方で、保健センター自身の任務である市民の健康増進を図る取組に支障が出ていないのか危惧するところです。保健センターの実態について御報告ください。 何より市民の命を守る保健所業務の重要性から見ても、保健センターの体制強化は急務ではないでしょうか。
感染者の増大により、保健所業務が極めて逼迫していると推測できますが、本市として、継続した保健所業務を行うに当たって講じている対策があればお答えください。 陽性者の方で、同居する家族がいる場合であれば、万が一、状況が悪化した場合でも、家族の方による緊急連絡などの対応ができますが、独り暮らしの方の状況が悪化した場合は、自身の対応だけとなり、不十分な部分があります。
新型コロナウイルスのオミクロン株がいまだ蔓延している厳しい状況ですが、今定例会には、来年度当初予算などをはじめとした重要な議案が数多く提案されており、十分な審議時間を確保する必要があることから、保健所業務などを所管する健康医療部に一定の配慮をしつつも、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として行いたいと考えております。
次に、コロナ対応に追われる本来の保健所業務に支障が出ていないのか、お答えください。また、保健所が非常に狭隘で、密の状態になっています。感染対策を十分に取った上で、一部の業務を本庁で行うなど、対応を分散して行うことはできないのか、見解をお聞きします。 次に、市政運営方針に示されている国の新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金を財源とする事業について、お聞きします。