茨木市議会 2020-12-04 令和 2年第7回定例会（第2日12月 4日）
中核市移行についてですが、一般的には中核市に移行しますと、保健所所管という形で、保健医療行政一元化によりまして、きめ細やかな地域保健政策推進できると、メリットと捉えておりますが、本市の場合は、既に保健所が所在することから、各市とも連携が取りやすく、また、市民の利便性も一定担保されてるものと捉えております。
中核市移行についてですが、一般的には中核市に移行しますと、保健所所管という形で、保健医療行政一元化によりまして、きめ細やかな地域保健政策推進できると、メリットと捉えておりますが、本市の場合は、既に保健所が所在することから、各市とも連携が取りやすく、また、市民の利便性も一定担保されてるものと捉えております。
危機管理室所管の分野、保健所所管の分野が連携をして、コロナ禍の中での避難所運営、備蓄品、分散避難などの本市の地域事情に応じた避難の在り方を再検討し、示す必要があると思います。 避難所の定員と分散避難等についても、地域によって大きな差があると考えます。
そういう意味では、我々は大阪府の保健所所管下の中にいていますので、大阪府が判断したＰＣＲのその体制というものを、我々としてもしていくといいますか、大阪府がしていることを、しっかりと市民の方々に広報しまして、ＰＣＲ検査を受けられるというところを周知していくというところだと思っております。
その中で、都道府県と市町村の役割が見直され、市町村は、住民の身近なサービスの実施主体となり、保健所は、地域保健の専門的、技術的な拠点と位置づけられるとともに、保健所所管区域の見直しが行われました。
なお、１問目でお尋ねした、主に、保健所所管以外の感染拡大防止対策については、３問目で意見、要望をさせていただきます。 ２問目、１点目でございますが、ご答弁から、高槻市内で確認された感染者は４名とのことでしたが、このような情報はホームページにも公表されていますが、感染者等の情報の公表について、何らかの公表の基準はあるのか、どのような情報が公表となるのか。
あすの本会議の審議日程は、２月１９日に既に決定されておりますが、市内で新型コロナウイルス感染症の陽性反応を示す患者の発生が確認されたことを受け、保健所長の出席を必要最小限の時間とするため、保健所所管の議案を冒頭で審議するよう日程を変更したいと思います。 なお、状況によっては、副所長による代理出席となる場合がありますので、その旨、御理解をお願いいたします。
それから３点目に、保健所所管事務を含めました広範で総合的な保健衛生行政につきまして、本市ならではの地域性を踏まえた吹田らしい施策の展開が可能となるというふうに考えられます。
二次医療圏は、医療法におきまして主として病院や診療所の病床配置を図るべき地域単位とされ、大阪府では地域の実情に応じて入院医療を主体とした医療活動がおおむね完結する区域として、医師会ブロック、保健所所管地域、高齢者保健福祉圏域とも合致した設定となっております。
この間のこれら高槻市の対応については、ホームページや市長の行政報告、文教市民委員会での補足説明で明らかにされており、学校プールや公営プールの対応についての報告はあるものの、保健所所管のうち、民間プールに対する取り組みの報告については残念ながらありませんでした。
病原性大腸菌などの感染症対策などから保健衛生事業の拡充、機能強化を図るお考えのようですが、私はＯ−１５７などの感染症や食中毒関連の事象、また今回の和歌山市などで起きました毒物、劇物にかかわる危機管理対策の充実を図る観点からも、３分割の保健所所管区域を持つよりは市域全域を監視、指導する体制でもって対物保健業務、いわゆる医療法、食品衛生法、薬事法、理容美容師法などの関係業務の一元化に向けた体制整備の方が
このＳＩＤＳは、最近のマスコミ報道は別といたしまして、かなり早い時期から警鐘されている事象でございまして、本市といたしましては、平成９年度に母子保健事業が保健所所管より本市に移管された時点から、妊産婦を対象とした助産婦による相談指導業務や、乳児の一般健診、４ヵ月児健診、１歳６ヵ月児健診業務及び両親教室の場において、この問題をいち早く取り上げまして対応しているところでございます。
大阪府保健所所管区域につきましては、地図上に四角で囲んでおります市に設置されております保健所が支所となるという図でございます。 ６ページをお開きいただきたいと思います。 これは、平成７年３月１日現在の大阪府下の人口をもとに、現在の保健所、支所の人口、あるいは基本保健福祉圏、第２次医療圏などの人口をあらわしたものでございます。このうち左端の二重丸のついている市が支所となる保健所でございます。
このほか取引交流会事業の継続及び受発注の相談窓口の常設、農業用水路の補助金拡充も含めた災害防止対策、中小企業者に対して雇用保険加入の啓発、市域環境の現状を踏まえた公害防止条例の見直し、地域保健法改正による市民の利便性を考慮した保健所所管区域の設定、合併処理浄化槽設置費用の補助制度の周知、乳幼児健診の保育所等での実施、同和地区診療所への貸付状況と経営改善、骨密度測定器増設による設置状況、大気汚染監視システム
まず地域保健法関係の問題でございますけれども、本市の地域保健法施行に向けての取り組みということでございますが、今回の法改正の趣旨及び基本指針に基づき検討しているところでございますが、保健所所管区域の設定や新保健所及び保健センターの施設等の確保と整備、また保健医療、福祉との連携の強化や権限移譲事務への対応、専門制の強化等の課題等もございます。
ただ、エイズとか精神保健分野という面につきましては、これは府の保健所所管やと言いながらも、これについては連携はとって、例えばポスター等の掲示とか、そういう分野については当然やっていかなければならない部分であるのと違うかというように考えております。 ３点目の、９条関係に絡んでご質問いただいている部分なんですが、高槻市総合保健福祉センターというものにつきましては、貸し館の位置づけではございません。