池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。
世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。
そのコロナで大変な世界情勢の中、２月24日、ロシアがウクライナへの侵略戦争を始めました。いまだに戦火は収まらず、ウクライナ国外に避難した人の数は751万人を超え、一般市民の死者、少なくとも4,432人、実際の死者数は大きく上回ると国連は発表しています。
また、ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化しており、プーチン政権による核使用を公言していることについて、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 学校現場では、目の前の戦争や核兵器の問題を子供たちと一緒にどう考え、その思いをどう受け止める教育実践をされているのか、御報告ください。 また、ウクライナから避難されてきた方への支援、八尾市では現在行っています。
（４番中村与志子議員 登壇） ◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て、今回、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略戦争の影響について質疑いたします。 ２０１９年１２月に中国武漢で報告された新型コロナウイルス感染症は、世界的大流行となりました。
侵略戦争に命がけで反対を貫いて、百年、反戦、平和で全力を挙げてきた日本共産党として、この問題は絶対に譲ることができないんです。 私はぜひ、ぜひと言うか、もうこれは表明すべきやと、そのことを強く申し上げて、次の質問に移っていきたいと思うんですけど、今なんです。このことを申し上げたいと思います。 コロナの問題についてお聞きします。 大阪府のコロナ対策会議では、こう書かれています。
日本国憲法は、侵略戦争への深い反省の下、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めており、軍事目的のための私権制限は想定していません。憲法の平和主義と基本的人権の尊重に反する土地利用規制法案については、非核・平和宣言都市八尾市の市長として、きっぱり反対の声を上げるべきですが、御答弁ください。 次に、八尾空港周辺へのオスプレイ配備の可能性と、八尾市の対応についてお伺いします。
侵略戦争の痛苦の反省の上に制定されました日本国憲法や歴史的事実を学ぶ機会とか、若い世代に継承していくことが大切でありますので、市としましても一層広げていただきたいと思います。核兵器のない平和な社会へと努力をされたい。 以上のことにつきまして、市長の見解をお伺いいたします。 なお、要望とか２点目以降の質問につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。
なぜここまで進んだ恒久平和主義の憲法を日本が持ったのかと言いますと、これも先ほど市長が、日本はかつて戦争で自国と世界中に多くの被害を出したその反省からと答弁されておりますが、まさに日本は過去に侵略戦争を犯して、2,000万人ものアジアの人たち、310万人の日本人の犠牲を出しました。その反省の上に二度と戦争はしないと世界に誓った国際公約がこの憲法第９条であります。
国家による一般市民の方の拉致というのは、非常に大きな人権侵害であって、許されるべきことではないと思いますし、拉致問題も早期に解決すべきだということは賛同しますけれども、ただ、この拉致問題については政治利用される方々も残念ながらおられまして、そういった方々の中には過去の朝鮮半島に対する日本の侵略戦争を正当化する方であったり、あるいは、あからさまな民族差別、ヘイトスピーチやヘイトクライムをされる方々もおられます
侵略戦争は2,000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の生命を奪いました。これは否定することができない事実であります。これらの経験の中で、日本軍慰安婦を初め、アジアや世界の人々に心身にわたり癒やすことのできない苦痛と傷を負わせたことも否定できない事実であります。
侵略戦争でアジア・太平洋地域で2,000万人、日本の310万人もの命を奪ったことを深く反省し、二度と戦争をしないと決意したのが日本国憲法です。平和憲法を守ることが国民の命を守ることになります。 今、安倍政権のもと、国会では問題が指摘されている外国人労働者受け入れ、入管法が衆議院でわずか８日間の審議で与党の強行採決で可決されました。人権問題にもなる重要な法案です。徹底審議を行うべきと考えます。
自虐言ったら非常に謙虚で反省するということやから、自虐と言われようが何言いようが、やっぱり反省するという気持ちがあるというのは侵略戦争ですから当然の話じゃないですか。それに対して日本はめちゃくちゃ日本人は優秀で日本は歴史的な間違いをしてなかったと。これは自慢史観以上の何か、何て言ったらいいんでしょうね。ようそんなこと言うなと。通常の感覚で信じられないです。
会議を一時中断して、別室で15分ほど相談して、再開したときには、私の立場では問題があると考える日本の植民地支配や侵略戦争を正当化して、憲法改正を主張する育鵬社の教科書を選定することで一致されたんですね。傍聴者からは、密室協議は反対ですという声も上がったのに、密室協議で調整をして、市民がわからないところで、市民の反対の声が多かった育鵬社の教科書を選定するというやり方を行った。
戦前の偏狭な愛国心を伴って行われた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものというふうにもなります。教育基本法にある他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことにもつながるのではないでしょうか。それらを踏まえた上で、私たち大人に求められていることは、子供たちがみずからの意思によって国を愛し、郷土を愛する。
という年は、まだ園部市長存命のときで、まさか後で亡くなるとは夢にも思いませんでしたが、３月議会で私が一般質問の中で、一般質問の件名に品格の高い魅力ある行政をつくっていくことについて、そしてその要旨の（２）でモラルのよい業者が有利になる選定方法の工夫についてで、質問の文面としましては、クエスチョンの２、行政処分や裁判による有罪判決に至らない場合でも、社会的モラルに反する、企業モラルに欠ける、公害輸出、侵略戦争
侵略戦争への深い反省から、戦争はしない、戦力は持たないと決意した憲法の前文と第９条が生まれました。その憲法を変え、再び戦争する国へと突き進もうとしているのが安倍政権です。 戦後70年以上にわたって日本が海外で戦争をしなかった大きな力は、憲法９条と国民の粘り強い運動があったからです。 日本共産党は、これからも日本を海外で戦争をする国にしないために、平和を願う皆さんと力を合わせてまいります。
政治的中立を守るべき教育に対して外部から介入をする内容を含み、また、歴史の光を伝える教育へ転換などと提言し、侵略戦争を肯定、美化しています。この教育再生機構や教育再生首長会議の主張や行動が、育鵬社教科書採択を強める運動を進めてることも周知の事実です。野田市長は公務として教育再生首長会議に参加をしておられますが、その首長会議の総会などの関係資料は公にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する歴史逆行の政治が国内外で極めて深刻な矛盾をつくり出しています。しかし、自民党改憲案には、歴史逆行、戦争国家づくり、立憲主義否定など、矛盾が集中的にあらわれています。２つの異常を特質とする自民党政治は、あらゆる分野で国民多数の民意との矛盾を広げ、衝突せざるを得ません。 市長は、施政方針で、５０年先、１００年後の未来を描くその局面にあるとされています。
我が国は、過去の侵略戦争によってアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを痛切に反省し、日本国憲法において恒久平和主義の原則を定めています。再び他国の人々の命を奪うようなことがあってはなりません。 よって、政府は、安全保障関連法に基づく南スーダンへの自衛隊派遣を中止するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
明治３年に陸海軍の旗と定めた太政官布告が行われ、その後の日本の侵略戦争のシンボルとなったのが、歴史のこれ事実であります。日の丸に対する国民の感情は、国民主権の現在の日本に本当にふさわしいのか、そうした点で疑問を持つ国民が多くおられるのも当然ではないでしょうか。日本が戦争をしていた当時の同盟国、ドイツ、イタリアともそのときの国旗は廃棄をしています。