大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
御存じのように、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用すること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。マイナンバーの利用がどんどんと進められています。行政にデジタル化を生かすことで、住民が課税証明書や保険証を持参しなくても、市町村同士で情報が連携でき、行政手続の迅速・簡便化が図られ、住民の選択肢を増やすことはいいことです。
御存じのように、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用すること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。マイナンバーの利用がどんどんと進められています。行政にデジタル化を生かすことで、住民が課税証明書や保険証を持参しなくても、市町村同士で情報が連携でき、行政手続の迅速・簡便化が図られ、住民の選択肢を増やすことはいいことです。
ルッキズムの問題については、人の本質や能力は考慮せず、外見だけで人の価値を判断することから、公平ではなく、個人の権利や尊厳を侵害する可能性があります。 また、自己評価に悪影響を与えることがあり、外見に自信を持てない人は自己評価が低くなり、心の健康や自己成就に悪影響を及ぼすとも言われています。
現在、子供を取り巻く状況といたしましては、児童虐待やいじめ、ヤングケアラーなど、子供の権利侵害に関する事例が数多く発生しており、本市の全ての子供たちが、かけがえのない子供期を過ごし、将来に希望を抱きながら成長できるよう、本市の子ども基本条例につきましても、こども基本法の理念に基づいた子供の権利が守られる条例への見直しが必要と考えております。
１点目は、性同一性障害等を理由とした人権侵害を禁止する規定について、法律上の文言である性的指向やジェンダーアイデンティティという文言を使用した規定に改め、併せてこれらの文言の定義を定めるものでございます。 ２点目は、前文中の規定について、より普遍的な内容とするべき文言の整理を行い、改めるものでございます。 なお、施行日は公布の日でございます。 以上でございます。
何より、違う振り仮名を付けられた人に対する命名権、人格権への侵害になるではありませんか。これは、法改正に伴うものといえども、賛成できる予算ではありません。 ３つ目に、ペデストリアンデッキの予算の上振れについてです。補正予算では、１，７７５万３，０００円の上限額の増額ですが、入札不調を繰り返し、結果、５，１７０万円の上振れを許しました。
何より、違う振り仮名をつけられた人に対する命名権、人格権への侵害になるのではありませんか。これは、法改正に伴うものといえども、賛成できる予算ではありません。 ３つ目に、ペデストリアンデッキ予算の上振れについてです。
◆天野 委員 部落差別に限らず、それを初めとして、人権による侵害がないかということの取組は各市、確かに人権室、大東市はおありのように、一定、毎年そういった事業計画も組んでされてるということはまず認識しております。
さらには、自衛隊内でのセクハラやいじめなど、深刻な人権侵害はたくさん報告されています。そんな中、自衛隊への志願者も年々減っています。 次に、この名簿提供について、憲法１３条のプライバシー権の侵害にはならないのでしょうか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
現在、民法７６６条、両親の合意、また施設管理権を侵害しない範囲でなら会えるとも読めるんですけども、司法作用のない市が施設管理権を侵害しているという判断を、指針もないままに、判断できるものなんでしょうか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司 福祉・子ども部長 指針というものはございませんが、一定、入所申込みの際には、父母のほうと誓約書の提出がございます。
近隣住民は、建築被害の心配や日照権、プライバシー等の侵害があり、良好な生活が奪われると訴えていますが、業者側は建築基準法に適合した確認を受けているため、建築をしても問題ないとしていると言い、お互いの考え方がすれ違っていることが分かります。 福岡市では、建築紛争の予防と調整に関する条例があります。
また、女性の人権、子どもの人権などのほか、昨今の人権問題を踏まえ、インターネット上の人権侵害や性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別など、計１０項目の人権問題につきまして、市民意識調査などを基にした現状の分析と今後の取組の方向性を示しております。 さらには、これらの取組を実施していくためには、人権教育啓発や相談体制等の充実が重要であることも記しております。
しかしながら、防犯カメラは防犯対策への活用や犯罪抑止効果などが期待できる一方で、不特定多数の市民の皆様を撮影することで、個人のプライバシー等を侵害するおそれも生じ、慎重な運用が必要であると考えています。
女性の人権、子供の人権などのほか、昨今の人権問題を踏まえ、インターネット上の人権侵害や、性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別など、計１０項目の人権問題について市民意識調査などを基にした現状分析と、課題の取組の方向性を示しております。 さらには、これらの取組を実施していくためには、人権教育啓発や相談・救済体制の充実が重要であることも記しております。
自治体が独自に制定する個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で許容するというもので、今後の条例づくりに縛りがかけられることになり、それは、地方自治の侵害にほかなりません。
これまで市独自に条例をつくってきたものを国の権限でリセットしてしまい、それに従わない場合、法違反と判断される可能性があるなどと言い、さらに自治体への監視や勧告までも定めたことは、地方自治の侵害だと言わざるを得ません。都道府県においては、匿名加工情報の利活用の提案募集が義務づけられていますが、一般市町村に対しては、できる規定の適用にとどまっています。
行政処分をする場合、例えば、それが不許可か、片方のいわゆる権利を侵害する、そうした場合を不利益処分といいますけども、通常行政処分をする場合にどういった基準で許可をするかというので、規則なり、また要綱なりで定めるというのが普通であると思うんですけど、その辺は合ってますか。 ○品川大介 議長 北田総務部長。
今後も国、大阪府などと情報の共有や連携を図りながら、インターネット上における人権侵害の解消に向け、引き続きモニタリング活動を行ってまいりたいと考えております。 また、この活動にとどまらず、市ウェブサイトやＳＮＳを活用した啓発記事を発信するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員） 具体的にモニタリングに取り組み、削除依頼もされていることで理解いたしました。
これに条例によるオンライン結合の禁止を認めない内容ともなっており、憲法で基本的人権として保障しているプライバシー権の侵害も危惧される状況となっています。このオープンデータ化の導入には、調査研究を進めるとの答弁でしたが、課題や危険もはらんでいますので、引き続き、ここは委員会でも審議をしたいと思います。 次の質問事項に移ります。 以下、一般質問です。
その情報を企業がプロファイリングして、例えば、無職の人で生活が、怠け者というカテゴリーにされて、例えば、そういう人はこういう危険行為を起こすんだというカテゴライズされてしまったときに、じゃあ、その人が受けれるサービスというのが制限されるっていう、人権侵害にもつながるっていう、そういったことがこれまで起こってきてるんですね。
大阪府では、２０１９年１１月に、大阪府人種または民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）を、今年４月には、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例を制定され、府民の皆さんへの啓発活動を行っています。