大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
次に、こども家庭室所管の上から８つ下の国庫支出金、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業２０万円は、保育所等における性被害防止対策に係るプライバシー保護を目的とするパーティション設置等の設備費及び保護者から確認依頼等に応えることを目的とするカメラの購入費用に対する補助事業でございます。
次に、こども家庭室所管の上から８つ下の国庫支出金、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業２０万円は、保育所等における性被害防止対策に係るプライバシー保護を目的とするパーティション設置等の設備費及び保護者から確認依頼等に応えることを目的とするカメラの購入費用に対する補助事業でございます。
一般的に市長への表敬訪問、イベントの後援依頼等についての手続、主催団体の調査や受入れ基準等は設けられておられるのかどうか、お聞きかせをください。 ３つ目であります。表敬訪問を受け入れたピースロードが旧統一教会関連団体であると認識されたのはいつ頃なのか、この点についてもお聞かせをください。 ４つ目であります。
募集に当たりましては、『広報ひらかた』への掲載や大学へのポスター掲示依頼等をしており、資格は問いませんが、現在、教員ＯＢや教育・心理学を専攻する学生をはじめ、様々な方に登録いただいております。 配置人数は、令和２年度は４２名、令和３年度は３８名、令和４年度は５月末現在で３４名となっております。
92 ◯服部孝次福祉事務所長 認知症サポーター養成講座は、委託の際の仕様書に、地域の依頼等により実施することとなっており、その運用につきましては、各地域包括支援センターの実情に応じて対応されるものと考えております。
大きな２点目の１点目、空き家対策に係る専門団体と連携した相談窓口の拡充につきましては、令和３年４月から不動産業者の業界団体である公益社団法人全日本不動産協会と連携し、個別物件の相談及び仲介依頼等を実施しており、今後は空き家所有者に向けたセミナー等の開催について検討し、より一層情報提供の機会をつくってまいりたいと考えております。
◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長 通常、学校管理課がする工事につきましては、修繕依頼等、学校庁の依頼書文書というのは残っておるんですけども、今回につきましては、他部局の工事ということで、取り次いだという形で、当時の担当者は取次ぎという形で文書は残していないということでございました。 ○北村哲夫 議長 ９番・中村晴樹議員。
市のホームページや広報紙「もみじだより」に掲載いただくことになっていますが、当事者の方がより多くのチャンネルから情報を得られるように、ＳＮＳの活用や福祉関連への情報提供、公共施設や医療機関などでのポスター掲示、学校への協力依頼等様々な手法が考えられると思うのですが、いかがでしょうか。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金について伺います。
例えば、ＤＶ支援に関わる市民部や里親支援制度を管轄している家庭児童相談室を通したお知らせや高校に通う保護者へ通知するなど、府の教育委員会へ依頼等をしてはどうでしょうか。さらに、小・中学生の子供のいる家庭向けには、各学校から案内や連絡メール等の活用による周知徹底等の工夫をする必要があるのではないでしょうか。
これらの課題解決に向けて、保健師等のチームによる検討を重ね、特定健診受診率向上のための医療機関への協力依頼等について取り組むとともに、地域の健康課題について、地域住民に分かりやすく伝え、共有し、主体的に健康づくりに取り組むための仕掛けを、地域の皆様とともに考え、実践してまいります。
働く世代への生活習慣病予防をはじめとする対策が課題となっており、これら課題解決に向けて、保健師等のチームによる検討を重ね、特定健診受診率向上のための医療機関への協力依頼等に取り組むとともに、地域の健康課題について、地域住民に分かりやすく伝え、共有し、主体的に健康づくりに取り組むための仕掛けを、地域の皆様と共に考え、実践してまいります。
│ ├────┼──────────────────────────────────┤ │回 答│ 公園の防犯や迷惑行為防止の対策としては、樹木や生垣の剪定等による見│ │ │通しの確保や、照明による明るさの確保、警察へのパトロール強化依頼等の│ │ │取組みを実施しております。
そんなことで、支援をということで、１１月２４日付に厚生労働省のほうから事務連絡があって、中核市も含めて年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等についてという事務連絡がありましたが、この辺の具体化なんかは何か今検討されておりますか。
今後につきましては、メリット、デメリット、試験運用の検証を踏まえ、簡易電子申込システムにかわる、市民の皆様がわかりやすく使いやすい１つのツールとして、道路施設、公園施設の依頼等ができるよう、進めてまいりたいと考えております。 ○桂委員 部長もご答弁ありがとうございました。 もうあと、以下要望にかえたいと思っているんですけれども、これを進めていただくに当たって、ちょっと３つお願いがあるのです。
◯和泉全史学校教育部長 指導員確保についてでございますが、先ほども申し上げましたウェブページによる登録募集や大学等へのチラシ配布に加え、中学校での勤務経験がある退職教員等に個別に依頼等を行っております。また、今年度登録者募集に際し、日本スポーツ協会に人材確保に係る問合せを行っております。
◯和泉全史学校教育部長 指導員確保についてでございますが、先ほども申し上げましたウェブページによる登録募集や大学等へのチラシ配布に加え、中学校での勤務経験がある退職教員等に個別に依頼等を行っております。また、今年度登録者募集に際し、日本スポーツ協会に人材確保に係る問合せを行っております。
１１月２４日付の厚生労働省の事務連絡で、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等についての通知で、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、年末に解雇や雇い止めの増加が予想され、必要な相談体制を求められています。 本市において、年末年始の相談窓口の設置など相談体制が確保されるのか、どのようにそれを周知していくのか、お伺いいたします。 ２．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
○（田中市民生活相談課長） 回答率の低下の要因についてですが、まず一次回答率とは、市コールセンターにおける応答件数から転送依頼等を除いたもののうち、回答ができた件数の割合のことでございます。 オペレーターは、問合せに対し、ＦＡＱの中に情報がなければ勝手には回答ができないルールとしております。
◎福永 危機管理室次長 そうですね、気候変動による例えば台風の大型化であったりとか、そういった近年の災害の甚大化に関しましては、ちょっとことしは、まだ自主防災組織の訓練などは見送られてるところですんで、ちょっと今年度はなかなか取り組みが難しいとこなんですけども、近年、自主防災組織ですとかあるいはいろんな、例えば地域での団体ですとか、そういったとこから講演依頼等がある中で、やっぱりそういうテーマも織
茨木市の見本の記載っぷりからいたしますと、恐らく押印漏れ等のため、一度来庁していただいたものの、判こを忘れたため、再度来庁を求めるケースというのも多々あると思っており、市民の皆さんの利便性、そして再来庁の依頼等、行政の手間という点で非常に疑問に思っています。 そこでお聞きしますが、申請書に押印を求める意味と法的根拠、これをお示しください。
また、災害備蓄品関連の商品開発の支援につきましては、企業等から協力依頼等がございましたら、できる範囲で協力してまいりたいというふうに考えております。 指定避難所の増設と民間事業者との協議についてでございます。 指定避難所の増設につきましては、現在、指定避難所施設に対して、余裕教室や会議室等の追加借用等の調整を行うとともに、指定避難所以外の市有施設の活用についても調整を進めております。