大阪市議会 2023-03-01 03月01日－03号
大阪に国内外の金融機関が集積することは、大阪のプレゼンスを向上させることに加え、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップ企業への資金供給等にもつながり、関連産業への波及効果も期待できます。 また、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場として、新たな技術によるイノベーションが生まれ、ビジネスチャンスや投資意欲の喚起といった相乗効果も得られるのではないでしょうか。
大阪に国内外の金融機関が集積することは、大阪のプレゼンスを向上させることに加え、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップ企業への資金供給等にもつながり、関連産業への波及効果も期待できます。 また、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場として、新たな技術によるイノベーションが生まれ、ビジネスチャンスや投資意欲の喚起といった相乗効果も得られるのではないでしょうか。
次に、現行の地域防災計画における総合体育館の位置づけについてでありますが、令和２年１２月定例会においても、総合体育館の利用に当たっては工夫が必要であると答弁してまいりましたが、大規模な災害が発生し、市域全域にわたって避難所の開設等を行った場合の物資の集積、供給等を行う緊急輸送拠点として位置づけております。
本市におけるストマ装具給付申請者数はおよそ５４０名おられ、災害時等における救助用物資の供給等に関する協定の中でストマ装具は供給対象となっており、また、大阪府においても、大阪医療機器協会との協定の中でストマ装具は供給対象となっていることを確認しております。
新型コロナウイルスワクチン接種に関わるワクチン供給等の情報が、１回目、２回目のときには二転三転しました。ワクチンが十分あると言いながら、実は不足していたということで、集団接種を中断したこともありました。３回目のワクチン供給は十分な量が計画的に吹田市に届くという見通しがあるのか、お示しください。
接種開始の前後など、国からのワクチン供給等の情報提供が遅く、現場では大変ご苦労をされていたと認識しています。６５歳以上の高齢者の接種はいつ頃完了する見通しでしょうか。
最後に、新型コロナウイルスワクチン接種に係るワクチン供給等の情報につきましては、これまで国の自治体向け説明会や新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引、また随時、厚生労働省から府のワクチン接種担当課を通じて情報伝達がございました。今後も、同様の経路、手段により、迅速な情報伝達がなされるものと考えております。
国における接種スケジュールは、当初６５歳以上の高齢者への接種は今年度中の予定でございましたが、ワクチン供給等の問題もあり、先月２４日までは４月中には開始する旨が示されたように、明確な日程が定まらない中で体制整備を進めてまいりました。
ワクチンの供給等において懸念もありますが、国の動向を注視するとともに、大阪府からの情報に基づき、関係機関等とも十分に連携体制を図りながら、市が一丸となって、安全かつ円滑なワクチン接種が実施できるように取り組んでまいります。 国民健康保険料の負担軽減については、保険料算定において特別会計の繰越金を充当するものでありまして、保険料の上昇を抑制する効果が見込まれます。
２つ目に、接種計画を策定する上で困っていることは、ワクチンの供給等の情報不足であると回答いただきました。３つ目に、ワクチン接種記録システムの導入については、自治体のシステムから新システムへの情報提供のための改修費、作業費の確保と、その他としてシステム情報提供、実際に操作する端末の提供が遅くなると、医療機関への説明、協力依頼が行えないという回答をいただきました。
155 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 新庁舎を含む敷地では、大規模な地震や浸水害などの大規模災害時でも耐震性と安全性に優れ、エネルギーの安定供給等により行政機能が確保できる庁舎を目指しており、浸水対策として敷地の地盤のかさ上げなどを権利者と協議し、5)街区のまちづくりの検討を進めてまいります。
次に、議１２−２１に参りまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費、１１節役務費及び１２節委託料のうち、新型コロナウイルスワクチン接種に係る各委託料は、現在、国の動向を注視しつつ、市町村へのワクチン供給等の具体的なスケジュールが示された暁には、即時に対応し、早期に接種を開始できるよう準備を進めていく必要があることから、接種に係るシステム改修及びクーポン券などの印刷、封入封緘業務委託並びにその郵送に要する
このことから、今後本市におきましても、ガスの安定供給等の確保に加え、経費削減の観点から、ガス小売業者の選定に当たっては、入札による方法を用い、積極的にガス使用料の削減に取り組んでまいります。 ○大束真司 議長 今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）ドッグランの整備についてお答えいたします。
その場合は備蓄数が限られておりますヘアキャップや防護服は十分とは言えず、今後はクラスターによる緊急供給等にも対応できるよう、備蓄の充実に向け検討してまいります。
しかしながら、昭和５５年１２月２４日の奈良市水道供給等請求事件、奈良地裁判決によれば、給水管埋設工事を行うことの承諾については給水装置工事をなす主体である申込者がその土地所有者との間で調整すべき問題であり、水道局とその土地所有者との問題ではないと言わなければならない旨が判示されています。
ポンプ型の石けんのほうがいいという、そういったオーダーも、多分、校でいろいろ取りまとめて上がってきておると思いますが、まずそういったコロナ対策の物品調達の安定供給等につきましても、ぜひお願いをしたいところでございます。
次に、現時点での公民連携の情報発信体制についてでありますが、民間事業者とも災害時における物資供給等種々の協定を締結しておりますので、これら事業者に協力・応援を求め、公民連携の情報発信体制を強化してまいります。 次に、今回の危機事象下でのＦＭちゃおの聴取状況の数値の把握についてでありますが、聴取率などの定量的な数値の把握はしておりません。
107 ◯佐藤伸彦危機管理監 大規模災害時における段ボールベッドの供給等に係る協定の締結は、必要であると考えております。現在、民間事業者と協定の締結に向け、協議を進めているところでございます。
次に、地域防災計画と避難所の生活改善についてでございますが、先日の守口未来会議の代表質問にもお答えしましたとおり、避難所におけるプライバシー空間の確保は、大阪府が避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定などを関連事業者との間で締結しており、大災害時には大阪府が事業者と連携し、必要な物資機材を確保してまいります。
緊急時等における事業者の方への供給等の要請などについてでございますが、市の要請に応じて、市内事業者の方にご協力いただけるという環境を整えることは、重要であると認識しております。その環境整備に向けましては、常に事業者の皆様との接点を密に保つよう努め、企業訪問や相談対応、さまざまな交流の場などを通じて、地道に信頼関係を築くことが有効であると考えております。
次に、避難所運営の充実についてでございますが、避難所におけるプライバシー空間の確保に関しましては、大阪府が避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定を関連事業者との間で締結しており、大災害時には、基本的には府が事業者に対し、支援を求める地域への物資の供給を要請することとなっており、状況に応じて府内の市町村からも直接要請できる仕組みが整えられております。