東大阪市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月25日-06号
まず、議案第３６号令和３年度東大阪市水道事業会計予算の水道管網再構築事業について、本事業は、将来の水需要減少を見据えて、管路口径を適正規模に見直し、全面的に高機能な耐震管を引き続き使用することで、効率的かつ災害などによる影響を最小限にとどめ、基幹管路等の耐震化、防災活動拠点、主要医療機関など重要給水施設への供給ルートの耐震化を進めていくものである。
まず、議案第３６号令和３年度東大阪市水道事業会計予算の水道管網再構築事業について、本事業は、将来の水需要減少を見据えて、管路口径を適正規模に見直し、全面的に高機能な耐震管を引き続き使用することで、効率的かつ災害などによる影響を最小限にとどめ、基幹管路等の耐震化、防災活動拠点、主要医療機関など重要給水施設への供給ルートの耐震化を進めていくものである。
しかし４月分のワクチン供給量は非常に少量であり、混乱を避けるため、私としては高齢者施設の入所者を対象に接種を開始することが合理的であると考えており、担当部局に対し、その方向で準備するよう指示しております。それ以外の高齢者の方への接種につきましては、ワクチンの安定した供給のめどが立ったところで開始したいと考えております。
今回の緊急修繕工事も含め、引き続き漏水防止対策の強化を取り組んでいただくとともに、市民生活に欠かせない安全で良質な水の供給を維持していくべきである等の質疑並びに指摘がありました。 次に、浸水被害対策の校庭貯留について、本事業は、学校の校庭に降った雨水を一時的に貯留し、公共下水道や河川にかかる負担を軽減しながら排出するものである。
ただしそれは安定して供給されるわけですよね。白菜は毎日入ってくるし、キャベツも毎日入ってくる。しかしその中に地産地消、エコ農産物である東大阪のものですという、一つの一品をつけ加えてもらう、こういうことを飲食店にどんどんアピールをしていくというふうなことは考えておられませんか。
安全で安心できる水を持続的に供給していただくためには水道を維持する努力を継続していただきまして、よりよい水道サービスの提供を目指していただきたい、このように考えております。
◎正埜 学校給食課長 まず学校給食用牛乳については、公益財団法人大阪府学校給食会を通して大阪府の牛乳協会所属の事業者が供給しております。同協会としては紙パックの安全性や配送面での優位性を説明され、紙パック化を進めてこられた経過があります。
今後、新築住宅の供給過多や単独高齢世帯が増加することも見込まれることから、より実効性のある計画が求められますが、予定されている見直しの内容、今後の空き家対策についての見解をお示しください。 次に、中小企業支援について伺います。 本市は多種多様な中小企業が集まり、物づくりのまちとして成長してきました。
また、介護ニーズにこたえる需要と供給のアンバランス、地域格差などがある中で、市民に合理的説明のつく保険料の設定を求めます。 次に、コロナ禍における災害対策等についてお尋ねします。 気候変動のもとで、従来の経験を超える大型台風や集中豪雨が本市にも珍しくなくなりました。事前の備えと的確、迅速な避難情報の提供と避難、また避難所での生活のあり方もコロナ禍の中で大きく変容しています。
山間施設への送配水兼用管路を分離することにより水圧の安定性を保つとともに、基幹施設間の水融通を図る基幹施設連絡管路や病院等の重要給水施設への供給管路や市内配水管の耐震化更新などを実施し水の安定供給を目指すものであります。 以上になります。 ◆十鳥 委員 それでは水道管路の本市の状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
ブラウスにスカートのやつがあって、行事もすごく多くて、それは多分子供にはすごく楽しくて、いろんな行事がいっぱいあって、しょっちゅうどっかに出かけてという感じなんですけど、親にしたらかなりの出費、お月謝以外に何々代、何々代ってしょっちゅう袋が来るんで、公立保育園に行くという選択肢はなかったんですか、東大阪市は公立がすごく少ないんですよね、近くにはないんですよと書いて、以上のように子育て支援サービスの供給不足
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 ワクチンのまず流通状況、流通に関してですが、過去５年で最大の６３００人分のワクチンの供給予定ということで、最大であった昨年の使用量の１２％増しということで国から聞いております。すいません、６３００万人です。申しわけございません。 ◆吉田 委員 ありがとうございます。
次に、製販ドリブンモデルのメリットとその実現に向けた人の支援についてでございますが、市内企業の規模や意向を最大限に勘案し、医療分野への参入の形として、部品、部材の供給、試作、設計、開発、ＯＥＭ供給を重点領域に取り組みを進めてきております。
マイクロ水力発電に関して、最後は災害時等の電力供給についての質問です。せっかく本市に発電設備を設置しようとするわけですから、例えば、蓄電設備があれば、マイクロ水力発電で生まれた電気を蓄え、災害応急対策の強化になり、ひいては地域の安心にもつながると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における選挙管理執行についてお聞きをいたします。
その中で今まで供給について１０リットルが申し込みの上限だったんですけども、今回５０リットルに引き上げられたということで通知がまいっております。この通知についても周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆谷口 委員 それは各市、全国的に５０リットルすべての団体が申し込まれたときに、例えば品切れを起こさないとかというのは、国なのかもしれないですけども、把握できてるんでしょうか。
◎熊野 経営企画室次長 企業団との統合検討におきましては、もともと企業団が行っております水道用水供給事業の経理という部分と、統合団体の水道事業の経理、これらはそれぞれ区分して行われております。したがいまして水道用水供給事業、企業団が行っております用水供給事業という部分につきましては影響ございません。
これにつきましては中小企業庁も、やっぱりサプライチェーンという観点から、供給が途絶えてしまうというところもあわせて、危機感を持っておりまして、ガイドブックを作成するに至っているというふうに把握しております。
ポンプ型の石けんのほうがいいという、そういったオーダーも、多分、校でいろいろ取りまとめて上がってきておると思いますが、まずそういったコロナ対策の物品調達の安定供給等につきましても、ぜひお願いをしたいところでございます。
ただ、今月６月に入ってから防護用のガウンとフェースシールドにつきましては、順次国から供給がされ始めましたので、各病院、医療機関への配布をさせていただきます。今後も各医療機関の医療物資の状況は確認させていただき、物資の配布のほうに努めてまいりたいと考えております。
しかし、現在もなお十分な供給状況とは言えないことから、今後も引き続き、介護現場に必要な衛生用品が行き渡るよう、大阪府による一括購入による仕組みなども活用し、物資の確保と供給に努めてまいります。 さらに、介護施設や介護事業者で感染が発生した場合には、濃厚接触者などに対し継続したサービスの提供が求められ、感染拡大やクラスター化を防ぐため、一刻も早い防護具の供給が必要となります。