大東市議会 2024-03-07 令和６年３月７日予算決算委員会−03月07日-01号 さらに、質疑で直近２０２２年度のふるさと納税時の使用用途別意向は、自治体にお任せが最も多く、教育、子育て、障害福祉推進と続いております。にぎわい創出は、ごく少数となります。 事業の評価指標も、当初は大東市の好感度、市内・市外、各割合を示して、調査根拠が不明瞭な課題を抱えた上、２０２４年度からは大東市の観光に関する認知件数に変わり、２０２４年度、１，７００件。