大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
令和５年度は６年１月に７１の医療機関に対しまして、協会けんぽさんのほうで作成していただきました医療機関ごとのジェネリック医薬品使用率データを基にした使用率をお知らせさせていただいておりまして、今後におきましてもジェネリック医薬品の利用促進に御協力をいただきたいというふうなお手紙を送らせていただいております。 ○杉本 委員長 大束委員。
令和５年度は６年１月に７１の医療機関に対しまして、協会けんぽさんのほうで作成していただきました医療機関ごとのジェネリック医薬品使用率データを基にした使用率をお知らせさせていただいておりまして、今後におきましてもジェネリック医薬品の利用促進に御協力をいただきたいというふうなお手紙を送らせていただいております。 ○杉本 委員長 大束委員。
協会けんぽさんでデータ抽出をされたジェネリック医薬品の使用率をグラフ化、あるいは数値化いたしまして、そちらの御案内を協会けんぽ大阪支部と大東市保険年金課連名で大東市内の医療機関のほうに郵送させていただきまして、引き続きジェネリック医薬品の使用につきまして御理解をいただきたいということでお知らせをさせていただいております。
大阪府では、感染の波が収まるごとに次の波に備えた対策を講じてきたこともあり、重症患者を含めた確保病床使用率は相当改善しております。また、第7波では高齢者施設などへの往診などクラスター対策のため医療支援強化が図られ、高齢者への感染を防ぐ対策を重点的に実施していると認識しております。
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
日本の難聴者率は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められているところですが、価格が高いために使用をためらっている事実もあります。 質問の１点目は、全国市長会において、加齢性難聴も含めた補聴器購入について助成制度の創設を求めていますが、国の対応について伺います。
〔新屋副議長 山下議長に代わり議長席に着く〕 ◎桐藤英樹市民部長 反響といたしましては、使用率と換金率が非常に高かったことから、登録店では売上げが上昇して、店舗には活気が戻ったという声を多数いただいております。 以上です。
現在の本市における感染者数、重症者数の推移や病床使用率等の状況をお聞かせください。また、ピーク時と比べた保健所の業務状況についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 本市における本年５月30日から６月５日までの１週間の感染者数は397人であり、最も多かった本年１月31日からの週の3,191人と比べて９割弱の減少となっております。
次に、地場産の利用状況でございますけれども、令和３年度に小学校給食で使用した野菜の総量約５１１トンのうち、枚方産はタマネギ、大根、白菜など１６品目、大阪産はタマネギ、キャベツなど４品目の合わせて約４６トン、中学校給食の野菜の総量約１２７トンのうち、枚方産６品目、大阪産３品目の合わせて約７トンで、小・中学校いずれも、地場産の野菜使用率は全体の１割未満でございます。
しかしながら、大阪府の３月２２日時点の病床使用率は、非常事態を示す５０％を超えており、今なお医療体制は逼迫しております。 さらに、オミクロン株の変異種であるＢＡ２系統が複数確認されており、依然として予断を許さない状況が続いています。 これまで保健所をはじめとして、全庁が一丸となって対応に当たってまいりました。
しかし、全国的に新規感染者数が落ち切ることなく、特に大阪府においては医療・保健体制、病床使用率、そして死亡者数ともに全国に比べても深刻な状況にございます。その中でも、本市としては強い危機感を持って感染拡大防止に取り組むとともに、着実にワクチンの３回目接種を進めてまいります。 年度替わりで、様々な行事や人の移動が多くなる時期に入ります。
重症病床の使用率が29.4％、病床の軽症、中等症、重症を含む使用率が62.5％と発表されています。また、宿泊療養中が2,402名、自宅療養中の方が4万6,156名、入院等調整中の方が2万2,410名と大変な数になっています。3月13日までの累計の死亡者数が4,296人と発表されている状況で、まん延防止等重点措置再延長に伴う市長のメッセージも出されました。
しかも、そこは本当に使用率が低いと聞いておりまして、それよりももっと住宅に近いところに駐車場を使えるようにしてよという声だと思うので、それはそれで検討していただいたらいいと思うんだけれども、私は、駐車場を何とかしてということもそうですが、並行してやっぱりあの地域ににぎわいをつくって、車でいろんな方が訪れるというようなまちづくりにしていかないと。
その中で、８０％の病床使用率ということですけれども、平成２３年から黒字が続いていた頃というのは、９３％、９４％までいっていたのですけど、それぐらいの数字に戻せると、自信は持っております。
病床使用率は高止まりし、現在もまん延防止等重点措置の最中です。第６波では、想定以上の感染者になり、保健所の対応は追いつかず、機能を果たすことができなくなる状況に何度もなりました。ＨＥＲ－ＳＹＳの入力が追いつかず、陽性になり、自宅待機になっても連絡が来ない。発熱外来は受けてくれるところがない。自宅待機ＳＯＳに電話をしてもたらい回しになる。ＰＣＲ検査を受けさせてくれるところがない。
総務省が毎年行っている通信利用動向調査では、スマホの使用率を年齢別に見ると、１３歳から１９歳、５０代までは８０％を超えて推移をし、高齢者では６０代が６４％と、ここまではスマホを利用していると見ることができる世代と言われていますが、その反面、７０代では３６％に落ち、８０歳以上になると１０％に届いておりません。
新型コロナウイルス感染症につきましては、既に御承知のとおり、オミクロン株が全国で猛威を振るっており、大阪府においても１日の新規感染者数は１万人前後と、依然として高い水準で推移している状況で、重症病床使用率も上昇傾向が続き、医療提供体制も逼迫しております。その影響により、２月20日に期限満了を迎えるまん延防止等重点措置が延長される見通しとなっております。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められるところです。日本の補聴器保有率が低い原因は、日本では補聴器の価格が片耳当たりおおむね３万円から20万円と高額で、保険適用がなく全額自己負担となっているためと考えられます。
現在、普通教室の使用率がおおむね７５％を超えており、今後普通教室が不足すると考えられる小・中学校は７校でございます。また、緊急性はございませんが、特別教室を普通教室に変更している学校は、菅原東小学校以外では１校ございます。
駐車場の使用率につきましては、休日に大ホール事業がある場合には第１・第２駐車場が満車になることもありまして、現在の料金体系でも利用率は低くない状況でございます。
２学期当初におきましては、感染者数そのものは多かったものの、変異株によっても子供たちの重症化例が認められなかったこと、重症病床などの病床使用率が４月ほど逼迫した状況ではなかったことから、全市一斉の休業やオンライン学習等の措置を取る必要はないと判断したものでございます。そして通常授業を基本に、感染者が出た場合の対応として学校休業等の基準を策定し、個別対応といたしたものでございます。