大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
文部科学省等の調査では、小中一貫教育の取組において、９９％の自治体が成果が認められると回答し、また施設一体型を取り入れた学校の約８割が満足していると答えています。
文部科学省等の調査では、小中一貫教育の取組において、９９％の自治体が成果が認められると回答し、また施設一体型を取り入れた学校の約８割が満足していると答えています。
また、現在、大阪市では、施設一体型小中一貫校についてのさらなる魅力向上策を検討しているところでございます。その際には、先日いただきました提言書にもございましたとおり、国際バカロレア教育の導入についても検討を進め、解決すべき具体的課題の洗い出しや地域や保護者など関係者の理解促進に努めることを通し、できるだけ早く大阪市の公教育の魅力向上につなげていけるように進めてまいりたいと存じます。
施設一体型の学校の創設を目指すのであれば、９年間の学びと育ちの系統性、連続性をより効果的に行える仕組みを取り入れるべきであると考えており、学校教育法に基づいた義務教育学校として、新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
また、学校の施設一体型の統合についてということでございますけれども、課題があるのかもしれませんが、教えてください。 まずは基本構想に計画がないと進まないと思います。いつ、どのようにしていくのかですね、それも重ねてお願いいたします。 今後のスケジュールについてお聞きします。 地元説明はもうされましたか、教えてください。
また、学校の施設一体型の統合について、どうなりますか、教えてください。 次です。近年、生徒数が少しずつ減少する仕組みがあるわけでございますけども、北条小学校の統合は検討されているのでしょうか。その辺をお答えください。 ２つ目、公民連携教育についてお聞きします。 公民連携教育については、前回にもお聞きいたしましたが、大変難しい課題もあるとお聞きしております。
やからということもあるんですけれども、大東市では小・中連携、もしくは一貫という形で進めておりまして、住道南小学校から住道中学校は分割というか、全員行かれるのかな、まあまあ、という形で一体校として進められているところがあって、隣同士ということもあって、橋かけろとは言いませんけれども、そういう形で、これは教育委員会のお話になりますけれども、整備の部分において、今後、もしくは今回は反映できなかったけれども、一体型をつくっていく、施設一体型
また、ほそごう学園以外の施設連携型の学園においては、施設一体型のほそごう学園とは異なり、小学校から中学校への進学がある中で小中一貫教育に取り組んでいる。前期基本計画案には、全学校園による９年間を見通した教育課程の編成・充実を図るとの記載があるが、ほそごう学園以外の学園において、今後、小中一貫教育をどのように進めていこうと考えているのか見解を問う。
基金の具体的な使用目的についてでございますが、教育振興基金の具体的な活用実績といたしましては、施設一体型小中一貫校整備、あるいは学校給食センター建設など、主に大規模な施設整備を中心に、これまで活用してきたところでございます。
それからチャイムについても、私ども、既に先進的に先行して施設一体型の小中一貫校を問題なく運用されている例がございますので、そこのよき例を参考にして今後十分に検討していきたいと申し上げたところでございます。 昨年の20回の住民説明会、本当にたくさんの方に来ていただいて、ありがたいと思いました。
◎中平好美教育監 教育委員会が平成28年９月に策定いたしました柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針におきましては、施設一体型小中一貫校の設置を見据えた計画を基本とし、近いところで平成37年度を目標年度に、柏原中学校の敷地内に２小１中を統合した小中一貫校の設置を目指す方針をお示ししておりました。
その他、施設一体型の義務教育学校であるよさを生かした後期課程の英語教員の前期課程の授業への入り込みやチームティーチングを活用した授業などを行っております。
施設一体型の義務教育学校のメリットといたしましては、小学校教員と中学校教員がふだんから小・中学校9学年の子どもたち全てに関わることができます。授業においても、小・中学校2校の教員がそれぞれの専門性を生かした専科指導を行うことなど、柔軟な対応が可能となります。中学校では、教科不足が起きない専科指導を継続でき、また小学校でも、中学校の教員が指導することで、より専門的な授業を受けることができます。
これまでの経験、実績を踏まえて、このまま施設分離型でいくのか、そして、施設一体型を目指すのか、新たに義務教育学校の設置も考えられるんですけれども、今後の取組方をお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長 本市の小中一貫教育につきましては、平成24年４月より、市内全中学校区において取組を進めてまいりました。
この２つの学校は再編後も適正規模には至らないことから、多様な考え方に触れる機会を創出するために、他校区からの児童生徒を受け入れる特認校制度の実施を検討するとともに、施設一体型小中一貫校というメリットを生かして、異学年の児童生徒との交流行事を多く取り入れることとしてございます。
高安小中学校は、施設一体型小中学校ということで整備したときの総事業費ですけれども、約３５億円となっております。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 新しい校舎は、やっぱりいいです。
大阪市では、施設一体型小中一貫校において、子供や保護者のニーズに応えた教育課程の特色化として、小学校低学年からの英語教育やＩＣＴ環境を活用した教育など、他校に先駆けて推進してきたところであります。 しかし、全市募集を行っている小中一貫校の中には、通学区域外からの受入れ可能人数に余裕がある学校が生じてきております。
ただ、小中一貫教育基本方針の中でも述べておりますとおり、小中一貫教育は、小学校と中学校が同じ敷地に存在する、いわゆる施設一体型のほうがその取組の効果があるという考えから、小中学校の適正規模及び適正配置基本方針と適宜関連づけながら推進していく予定でございます。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 今後、将来的には、様々な教育環境の変化であったり、必要性、それらを総合的に勘案する中で、例えば施設一体型の小中一貫校についても選択肢となり得る可能性はあるものとも考えておりますが、現時点では、中学校区でということで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長 １７番・中河議員。
でも、もし施設一体型で９年間通うとなるならば、子どもたちの情報を学校の中で共有していかれるのではないんですかね。同じ柏原市の公立の学校です。小・中９年間の枠組みの中で、小・中のつなぎ目をスムーズにして、一人一人の子どもの成長を見ていく、それが大切です。 まして２小１中の小中一貫教育であります。２小の状況もそれぞれ違います。
また、今般新病院の設計施工一体型発注に係ります事業者との契約、これによる金額が縮んだところなども単純にそれを加味していきますと、その範疇で収まるだろうというのが現時点における単純なあくまで試算でございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。