柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号
◆11番（中村保治議員） 秋田市では、昨年の10月から住民票など各種証明書をスマートフォンで申請すれば、自宅に郵送されるという、そういう取組がスタートしたそうです。
◆11番（中村保治議員） 秋田市では、昨年の10月から住民票など各種証明書をスマートフォンで申請すれば、自宅に郵送されるという、そういう取組がスタートしたそうです。
次に、接種できる場所は住民票のある市町村で、住所地以外で受けられる例も列挙されています。そして、5歳から11歳の子どもは、過去の予防接種歴を確認するため、母子健康手帳の持参と接種を受ける際に保護者の同意が必要、個人の承諾も必要になります。例えば児童福祉施設の場合は、中には住民票と住所地が違う場合があります。
住民票と今の隣組の世帯との住民票と、ごみ袋の配付の突合できてないんよ。今現在は。やっていただいている組長さんもおるけれども。それなら配付枚数変わるやんか、作成枚数変わるやんか。短時間でできると思うねん、ほんまに職員の人がやる気になったら。
マイナンバーカードは本人確認書類となる、コンビニで住民票などの証明書が取れる、健康保険証としても使えるなどですけれども、まだまだカードを持つメリットを感じられないため、カード取得者が４割程度にとどまっているのではないかと思います。
（７）第８条におきましては、添付書面等の省略として、他の条例等により、住民票の写しなどの書面等であって申請等に際し、添付することが規定されているものについて、市の機関等が添付書面等の情報を入手し、または参照することができる場合には、当該他の条例等の規定にかかわらず、添付を要しないことができると規定しております。
そのときの答弁では、スマートフォンからマイナンバーカードを使って、住民票の取得や転出届のオンライン化について研究を行っていくという答弁をいただいておりました。今回、そういうことも進めていかれるということで、ありがたいと思います。
また、その日のうちに住民票が取れると好評だった市民サービスコーナーも廃止されました。 看過できないのは、石橋阪大前駅周辺を、市が池田市の２つの都市核の一つと位置づけていることであります。自身が重視している地域ですら市民の身近なサービスの削減が続いているわけでありますから、全市的なサービス削減のあしき前例となり得るものではないかという強い危惧を持っております。
この中で、見させていただいていましたら、住民票が八尾市にあるけれども、本人さんがおられなくて、国保には加入したまま、賦課されたままで、未納調定が拡大して、収入率が低下していくという要因になっているということで、不居住者調査というのを本市もされているかと思います。今、どういう現状になっているのか、お聞きしたいと思います。 国民健康保険の推進員さんもおられますよね。
そして、海外の投資家などでの転売などが起こらないようにも、他市においては、住民票の登録がある人、そして、日本に国籍がある人などをしっかりと規定している自治体もございます。ですから、泉大津市においても、私は海外投資家への売却が駄目だと言っているものではないんです。
ただ、先行で、市民課が今導入されている住民票異動支援システムとかは、これを待たずとも、どんどん利便性の向上に向けて進んでいっているところもございますので、将来的には、こういったものを全部統合といいますか、まとめて、よりよいものをつくっていければと考えてございます。
個人からの戸籍謄本や住民票などを請求する文書、消費者金融から債務者の住民票を請求する文書、先ほど述べた検察庁や警察、裁判所などからの通知等の収受があります。委託職員がその内容を確認し、担当部署に回す。現在は行ってはいない文書受付を委託後は行っていこうと思っているというふうに聞いておりますので、委託職員は文書受付システムの入力も行うことになると思います。
現在、コンビニでも住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書等は発行できます。今後も取得できる証明書は増えていくことでしょう。さらにコンビニ交付を推進するために、例えばコンビニ交付は50円、窓口交付は500円以上になどと分かりやすく差をつけてはいかがでしょうか。
市民課といえば、出生や死亡、婚姻、引っ越しなどの届出や戸籍謄本、印鑑証明、住民票などの証明書を取るために市民が足を運び、市役所の中でも一番身近な窓口であります。この市民課業務のうち、戸籍届の受付と記載業務を除く大部分の仕事を民間事業者に委託しようとしています。
近年の市役所業務のオンライン化ということで申し上げますと、本市では平成２９年度からマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されてございますマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書などを取得できるようになってございます。現在、コンビニ交付は市内で約６０か所、全国では約５万５千か所が利用できることになっております。
本議案は、建築関係の手数料の改定も含まれていますが、戸籍や住民票等を取る際の手数料を、市役所窓口でなら、１通３００円かかるものを、マイナンバーカードを利用したコンビニでなら、現行、２５０円に引き下げているのを、さらに２００円に引き下げ、窓口交付で４５０円かかる手数料を、現行、４００円を、今回、さらに３５０円に引き下げるというものです。
当改正案では、戸籍や住民票を取る際の３００円の手数料を、コンビニでマイナンバーカードを使用すれば、現行２５０円を、さらに２００円に引き下げるというものです。手数料が安くなればいいのではないかという一面もあるかもしれません。
まず、改正の理由でございますが、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、住民票の写しや証明書等の交付について、コンビニエンスストア等に設置されている特定端末機を利用した場合の手数料の金額を引き下げることとしたほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきましては、４３ページをお願いいたします。
本件は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による住民票の写し等の交付にかかる手数料を改定するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
そしてもう一つ、人権に関する問題で、本人通知制度の現状と周知に向けた取組についてでありますが、今年８月に、行政書士が探偵業者の依頼を受けて、他人の戸籍謄本や住民票を不正に取得したとして警察に逮捕されたとの報道がありました。
議案第７６号の岸和田市手数料条例の一部改正については、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、住民票の写しや住民票の記載事項に関する証明等をコンビニエンスストア等に設置されている特定端末機により交付する場合において、手数料の金額を引き下げるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。