大阪市議会 2020-11-27 11月27日－06号
大阪市存続をかけた住民投票では、政令指定都市大阪市のまま市民の声が届く市政を望む声が多数を占め、大阪市存続が決まりました。これは大阪市の権限、財源は市民のためにしっかり使っていくことを市民が選び取ったという結果です。制度いじりはもう要らない。大阪市廃止よりコロナ対策に集中してほしいとの市民の声を真摯に受け止めて、今後の市政運営に当たらなければならないことを申し上げて、反対討論といたします。
大阪市存続をかけた住民投票では、政令指定都市大阪市のまま市民の声が届く市政を望む声が多数を占め、大阪市存続が決まりました。これは大阪市の権限、財源は市民のためにしっかり使っていくことを市民が選び取ったという結果です。制度いじりはもう要らない。大阪市廃止よりコロナ対策に集中してほしいとの市民の声を真摯に受け止めて、今後の市政運営に当たらなければならないことを申し上げて、反対討論といたします。
11月１日の住民投票の結果は、特別区設置を目指してきた我が会派にとっては残念ではありますが、市民が判断されたものとして、その結果を真摯に受け止めています。現在のコロナ禍の中、住民投票を行ったのも、大阪の都市制度改革は待ったなし、これ以上先に送るべきではないという判断に基づくものであります。
今回、大阪市が廃止される住民投票が行われますが、箕面市への影響はどうなるのか、これも代表質問などでも議論はありましたが、そのことも踏まえ、合併について現在の市の見解をお聞かせください。 ○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君） 合併についてご答弁いたします。
次に、「都構想の可否を問う２度目の住民投票が可決され、広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば、消防や水道行政などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができます」とありましたが、一元化されることは同時に地方自治の力が弱まる点についてはどうお考えになられているのか。
◆委員（稲森洋樹） 昨日、告示されましたけれども、大阪市を廃止して、４つの特別区を設置するという、いわゆる、大阪都構想の住民投票。これが、仮に可決、実現した際には、大阪市が現在担っている水道事業というのが、広域都市機能として大阪府のほうに垂直的に上がっていくということ。これも、もう大阪府のほうから説明はされているところでございます。
そして、８月28日の大阪府議会、９月３日の大阪市議会でこの制度案がそれぞれ可決されましたので、大阪市民を対象に特別区設置の賛否を問う住民投票が実施されることになり、有効投票の過半数の賛成となった場合、令和７年１月１日付で大阪市を廃止し、特別区が設置されるものでございます。
政界では、内閣支持率、自民党支持率が高いうちに、また大阪都構想の住民投票に合わせた年内での解散総選挙待望論が浮上しているようであります。私ども日本共産党は、コロナ禍を乗り越えた後の新自由主義、自己責任を強調する政治から抜本的な転換、共に生き、支え合う社会の構築に向けて、国政でも地方政治でも野党共闘の一翼を担って奮闘する決意であります。 それでは、順を追って質問させていただきます。
今年１１月１日、大阪都構想の可否を問う２度目の住民投票が可決され、広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば、消防や水道行政などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができます。 東京都は、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）がありますが、大阪には同じ規模のものはありません。
（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員） 評価は控えるということでしたが、先ほども申しましたとおり、憲法改正の国民投票実施の可能性、そして11月１日にはお隣の大阪市におきまして大阪都構想の住民投票が行われるわけであります。
住民投票の日程が決まり大阪市民はこれから大きな選択をしなくてはいけないわけです。大阪市民ではなくても広域行政の中で門真市も少なからず影響があると思います。 今回、都構想が可決した場合、隣接市である門真市は特別区として参入していく方向なのか、それとも現状の門真市として行政を行っていくのか、宮本市長の考えをお示しください。 ○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
１１月１日に投開票の住民投票で大阪市民の民意が示されます。都構想が実現すれば、大阪府下として本市の間接的な影響は広域行政として十分に考えられます。また、今後の自治体の在り方を大きく変えるものであると認識しております。 それでは、順次質問に入らせていただきます。 １点目、公共施設再配置について、とりわけ庁舎移転についてお伺いいたします。
コロナ禍の下で都構想よりコロナ対策の充実をと求める住民の声をよそに、大阪市を廃止して四つの特別区に分割するとしている大阪都構想のための住民投票が11月１日に実施されようとしています。都構想が実施されれば大阪市はなくなりますが、それが大阪府下の衛星都市にどのような影響を与えるかはまだ府民に見えていません。現状、都構想が本市に与える影響をどうお考えか、具体的に分かっている内容について教えてください。
特別区設置協定書につきまして、８月２８日に大阪府議会で、９月３日に大阪市会でそれぞれ承認され、大阪市民を対象とした住民投票が実施されることとなりました。なお、住民投票により賛成多数となれば、令和７年１月から特別区に移行されることとされております。 本市への影響につきましては、大阪府から府内市町村に配分される財源への影響や、大阪府の組織変更による影響が懸念されるところでございます。
まあ、今、住民投票なるが大阪市では問題になっておりますが、あれは一度変わったら元に戻らないんですよね。今の法律のもとでは。制度そのものが変わる。それを実際に、ここでは意思決定をした後の市民合意と言いましたが、その前の段階で意思決定をする前の言わば市民合意を得るためのことも言いましたが、どの過程においてもです。そういったことはしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
安倍内閣が一つの節目を迎えたと同時に、ここ大阪では、先日、大阪府議会、大阪市議会の賛成多数で可決され、ことし１１月１日、特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の住民投票が行われます。長く続いた大阪暗黒時代から脱却し、二度と借金大国大阪へ戻さないためにも、隣接する本市として注視しなければなりません。まさしく歴史が変わる瞬間です。
来る１１月１日には、大阪市では大阪都構想の住民投票が行われます。さらには、２０２５年には大阪万博が開催されます。我が藤井寺市は、大阪のベッドタウンとして発展してきました。大阪という都市がさらなる飛躍を遂げるこの機会を逃すことはできません。鉄道の新路線の開業とともに大規模再開発が行われれば、藤井寺市の人気が跳ね上がり、令和の時代に間違いなく大きな変化をもたらすと言えます。
◆酒井 委員 実は、先日、ちょっと和泉市に行かせていただく機会がありまして、ちょうど僕らも２年前ぐらいに行かせていただいたとき、まだ庁舎は建ってなかったんですけれど、今、既存のところに庁舎を今立ててる最中で、来年の５月には完成予定ということで、６階建てですかね、結構、住民投票もされたみたいで、その後に議会で、既存のところの駐車場の跡地に今建てられてるところなんですけどね、今、そういう形でいろんな
当会派の山敷議員は、数度にわたり、このように市民生活に直結しかつ重大な案件は住民投票にこそそぐうことであって、市民の意見を直接聞くべきだと申し上げましたが、その意見も取り上げられませんでした。
これを受けて１１月１日に、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票があるとうわさされております。住民投票の結果、賛成多数となれば、２０２５年７月１日だったと思いますが、大阪市が廃止されて四つの特別区が誕生するという、新しい大阪都がスタートすることとなります。大阪の広域行政がさらにレベルアップすることになることを期待しております。
また、令和２年８月28日に大阪府の臨時府議会で、維新、公明、自民の一部などの賛成多数で大阪都構想の制度案である協定書が可決をされ、令和２年11月に実施される予定であります住民投票によりこれが可決されれば、大阪府と大阪市水道局が統合され、府内で一番大きな事業体となり、府域一水道がより一層推進されるものと考えています。