柏原市議会 2021-12-14 12月14日－03号
さらに、近年は、住民意識の変化に伴いまして、集会所での葬儀がなくなったことによりまして収入が激減し、また、コロナ禍での新しい生活様式の実践から、地域での会合なども、集会所で開催する形から少しずつ変わりつつあるなど、集会所の管理運営を取り巻く環境は、財政運営を中心に厳しくなっているとお伺いしております。 以上です。 ◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。
さらに、近年は、住民意識の変化に伴いまして、集会所での葬儀がなくなったことによりまして収入が激減し、また、コロナ禍での新しい生活様式の実践から、地域での会合なども、集会所で開催する形から少しずつ変わりつつあるなど、集会所の管理運営を取り巻く環境は、財政運営を中心に厳しくなっているとお伺いしております。 以上です。 ◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。
本モデル事業では、総合相談業務、地域アセスメント、ささえあい推進会議の開催を通じて地域の課題解決に向けた住民主体の取組を支援するとともに、その取組を通じて住民同士のつながりや住民意識の醸成を図るなど、まさに国が想定している相談支援、参加支援、地域づくりを推進しています。
環境対策につきましては、健康で快適な生活環境の確保に向けまして、定期的な大気、水質及び土壌の調査を実施するほか、河川の水質改善に向けた住民意識を高めるために、生活排水対策の啓発や自然観察会を実施してまいります。また、恩智川流域の環境美化対策といたしまして、大阪府及び流域４市が連携して流域住民との協働による一斉清掃や啓発活動に取り組んでまいります。
内容といたしましては、府、市、自治会及び事業者の協力のもと、防災、耐震に対する住民意識調査アンケートのポスティングや戸別訪問を行い、耐震化への意識啓発に努めるとともに、防災セミナーや防災井戸端会議と称したワークショップを開催いたしました。地域からは、これらの取り組みに対し高い評価をいただき、耐震補助申請件数もふえております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 24番 斎藤議員。
八尾市でも、２０１４年に桂中学校区と高美中学校区に限定した人権コミュニティセンター隣保館に関する住民意識調査を実施し、翌年３月にその報告書が公表されています。この中で、人権コミセンでどのようなことを相談したいかの問いに、多い順に、１、福祉、健康、介護に関すること。２、毎日の生活が苦しいことに関すること。３、住宅に関すること。４、教育、子育てに関すること。
こういった状況のもとで適格な政策判断を行うには、判断を行うに当たっての材料となる住民意識や情報を収集・分析し、事業効果や課題等をきっちり見定めた上で既存の個別計画や財政状況との整合を図りながら各行政組織のトップが行う庁議において十分議論し、意思決定を行っていく必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） 麻野議員。
情報発信に係る効果検証につきましては、平成２７年に総合戦略を策定した際に住民意識調査を実施しましたが、それ以降３年が経過しているため、この３月中旬以降に転入や転出する方を対象として、本市のまちづくりにつながるようなアンケート調査を実施したいと考えております。
地域でバスを維持していこうという住民意識の向上ももちろん必要ではあると思いますが、バスの形態や市の補助等も検討し、不便性の解消につなげていただきたいと考えますが、市としては、この件に関してどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（友井健二） 松下部長。 ◎都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。他会派との答弁と重複いたしますことをご了承願います。
本市では、平成２７年に阪南市総合戦略を策定するに当たり、１６歳以上の住民を対象とした住民意識調査や、本市に転入して３年未満の住民を対象とした定住・移住に関する意識調査等を実施いたしました。
意外に、今回の災害でも、何が大きな原因になったかというのは、自分たちがどういうエリアに住んでるかということを、結局知ってて知らんかったというね、そんだけの危険が起きることがあり得なかったという、ちょっと住民意識の欠如というのもあったんかなと思ってるんで、それをもう１回徹底するためには、もちろん、逃げ方の訓練も大事なんですけど、自分たちの地域がどういう状況になってるかということを、市民も入れてやらないかんし
一つは啓発活動を通じた住民意識の改善、もう一つは投票環境の改善やと思います。 以前、ある市民の方から、少し離れた投票所に行くときに歩いて行ったら、そこがちょっと旧村の小さい細い道ばかりだったので、わからなかったからそこまでたどり着かなかったから帰ってきましたというようなことを聞きました。そういうような方もいらっしゃいます。
かつて「世界一安全な国」を誇っていた日本は現在、核家族化・住民意識の多様化が進み、それに伴い、地域コミュニティの希薄化が進むことにより、地域の連帯感が薄れ、地域コミュニティが持っていた防犯機能が低下しています。 地域コミュニティの防犯機能を向上させ、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の青山芳之氏の、スポーツによるまちづくりに関する一考察によれば、アルビレックス新潟のホームタウンの住民にアンケートを行い、ホームタウンとしての意義を調べたところ、経済的効果はほとんどないものの、地域スポーツの活発化などスポーツ振興、住民意識の一体化など郷土愛の醸成について、市民に影響を与えていることがわかったそうです。
◎上野雅章都市計画部長 耐震化モデル地区事業は、片山・千一小学校区の片山町３・４丁目、藤が丘町の一部を対象に実施しており、最初にアンケートによる防災、耐震に対する住民意識調査を行い、続いて防災、耐震化への意識啓発に向けた防災セミナーを開催した後、防災井戸端会議と称したワークショップを２回にわたり開催してまいりました。
特に、大阪府下では市町村合併が余り進みませんでしたが、その要因といたしましては、主に、各市町村において行財政改革を推進すれば合併しなくてもやっていけるのではないかという住民意識があったことが挙げられます。 また、広域連携についても、三大都市圏では取り組みがおくれており、大阪も例外ではありません。
同戦略の策定に当たり、実施した住民意識調査では、「本市の住みやすさ」につきまして、市民の約８割が「住みやすい」、「どちらかといえば住みやすい」と回答なされております。 また、定住意向調査では、過半数を超える方が「これからも阪南市に住んでいたい」と回答いただいております。
議員御提案の歴史文化基本構想については、有形、無形の文化財の総合的な調査だけでなく、自然も含めた周辺環境、住民意識の把握も必要であるため、今後の課題と考えております。
このような活動の先にあるのは、住民意識の改革、ひいては住民協働のまちづくりによるシティプロモーションだと考えております。その結果、泉佐野市自体のさらなる魅力をプロモーションすることにつながり、産業振興、ひいては定住促進が推進されると確信いたしております。 そこで、(1)定住促進について、お伺いいたします。
そこで、まずは、吹田市においても公共交通不便地における住民意識調査ですね、住民が主体となってやる気が十分あるところとか、そうでないところとかさまざまあると思いますので、そういうこととか、それからニーズ調査、本当に走らせたら乗るんですかっていうことですよね、あったら乗るけどじゃなくて、本当に必要なんですというようなニーズ調査を、地域と協働で行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
しかしながら、消防庁による現在の自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダー不足のほか、会議や訓練の準備、活動に使う拠点の不足、活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。 このような状況において、実際に災害にどれだけ対応できるか疑問視する専門家もおられます。