議案第３６号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第３号の岸和田市市税条例の一部改正についてでありまして、地方税法の一部改正に伴い、固定資産課税台帳または固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等により、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合などにおいては、住所等当該部分に一定の措置を講じたものを交付等することができるよう規定の整備を図るとともに、省エネ改修工事
申請期限につきましては、財源として活用しております令和２年度の地方創生臨時交付金は基本的に年度繰越しすることができないため、延長することはできませんが、申請に係ります負担を軽減し、期間内に申請いただけますよう、申請書類の簡素化、住所等を把握している方への申請書類、返信用封筒の送付などの制度設計の上、事業実施をしております。 ○河本議長 ６番、畑中議員。
どうしても必要だという方におきましては、今後また大阪府から供給があった際には連絡をさせていただきますので、住所等をお聞きして待っているという状況でございます。 ○品川 委員長 ほかに発言はございますか。 大束委員。 ◆大束 委員 以前から取り上げてた問題が解決していないまま、今、この６期に入るのかなというふうに思っております。
救急情報カードの内容につきましては、火災を発見したときや救急車を要請するときに市民の方が少しでも落ちついて通報できるように、自宅や職場の住所等、通報に必要な情報を記入していただけるものとなっております。また、かかりつけ病院やアレルギーなどの医療情報を記入していただくことで、万が一救急搬送時など一刻を争う場面において、必要な情報を救急隊へ知らせることができるものとなっております。
街かどデイハウスにつきましては、長きにわたり高齢者の集いの場としての役割を担い、地域の中で介護予防につながる活動や交流の拠点として運営されてきており、市におきましても、これまでホームページにて、利用内容や個々の外観写真、また住所等を掲載するなど広く周知を図ってまいりました。
なお、追加給付の申請に当たり本市が申請者にお願いした手続は、あらかじめ氏名や住所等が印刷されている申請書に申請日と電話番号の２か所のみを記入していただき、押印の上、返信用封筒で返送していただくもので、添付書類等は不要とし、申請者の負担軽減を最大限に図りました。
◎指令課長（黒田誠二） 高機能指令センターといいますのが、受信から出動まで一括してその事案を管理しながら運営できるところで、以前のところでしたら、例えば１１９番の通報がございましたら、そこからその場所、住所等を聞き出しまして、それから後ろに地図なんかがございまして、それを引っ張り出して場所を特定して、どの車両を出そうかを人間が選んでやっていたところなのですけれども、そういったところを機械が自動的に
改正後ですが、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者、相続人等に対し、市の条例で定めるところにより氏名、住所等必要な事項を申告させることとしております。この申告期限は、地方税法上、現所有者であることを知った日の翌日から三月を経過した日以後の日を条例で定めることとしていることから、申告期限を三月を経過した日と規定するものとなっております。
議２８−３から４の第８２条の３は、現所有者の申告の制度化といたしまして、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、相続人等の現所有者に対し、氏名、住所等必要な事項の申告を求めるものでございます。議２８−１７から１８の改正条例第２条の新旧対照表中第１０３条と議２８−２７に記載する改正条例第４条の新旧対照表中第１０３条は、市たばこ税に関するものでございます。
◎上松 課税課長 本制度は固定資産税を課税するに当たって、土地や家屋の登記簿上の所有者が死亡している場合に当該所有者の相続人を探索するため、法定相続人全員の戸籍の請求をするなど調査事務に多大な時間が必要となることから、納税義務者の特定を迅速化、適正化するため登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされるまでの間において、現に所有している者いわゆる相続人等に対し氏名、住所等の必要な事項を申告することを義務化
下段の第８５条の２につきましては、登記簿上等の所有者が死亡し、現所有者であることを知った翌日から３月を経過した日までに、氏名、住所等賦課徴収に必要な事項を申告することとするものでございます。 次に、１９１ページをお開き願います。
続いて、相続人等の現に所有している者の申告の制度化について、第62条の４及び第63条の改正により、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、その土地または家屋を相続人等の現に所有している者に対し、３か月以内に氏名、住所等必要な事項を申告させることができる規定を創設するものでございます。 また、この制度については、令和３年度分以後の固定資産税について適用するものでございます。
本市事業におきましても、例えば最近の事例といたしまして、議員も挙げられましたように、南平台日吉台線の用地取得におきまして、明治時代の１０１人の名前のみで登記され、住所等の記載がなく、所有者の確定には裁判による所有権確認が必要な土地があり、所有者不明として収用に至り、当初計画を見直したケースがございます。
今、八尾市として、カメラがどこについてるかというのは、当然、住所等でわかってるのですけれども、これ、１２月にも言わせてもらったんですけれども、地図に落とし込んでるかどうか。ぱっと人が見て、すぐにわかるような状態であるのかどうかというの、ちょっと確認させてもらっていいですか。 ○委員長（田中裕子） 太田次長。
例えば、小学校１年生で入学時に作成した名簿や住所等の情報をあらゆる帳簿上で活用することが可能となります。また、成績や出欠状況につきましても、一度入力することで通知表や指導要録などの帳簿や個人懇談の資料としても利用することが可能となります。
１つ目は、登記簿上の所有者が死亡した際に、相続登記がなされるまでの間、現に所有している者、この者に対して氏名、住所等を申告させることができると。これによって、迅速化が図れて、課税がすぐにできるという点が１つ。 それと、２つ目が今指摘がございました使用者を所有者とみなすという点でございます。これについては、一定、調査を尽くしても固定資産税の所有者が明らかにならないという場合が以前もございました。
これは、民法改正の影響や、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが一層困難になることが懸念されることなどに加え、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割を果たしていることに鑑み、入居時において緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出することが望ましいとされていることから
また、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、入居時において緊急時の連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等緊急時の連絡先を提示することが望ましいとされている。こういった背景によりまして、今回の改正をされるものでございます。
今回、応募資格の募集の条件等に掲げております本社及び営業所等につきましては、応募されました業者、法人等につきまして、提出していただく書類の中に、本社、営業所等の住所等の記載もお願いしているものでございまして、今回、提出していただいております書類のほうについても確認させていただいたところ、本社、営業所につきまして、市内のほうで登録があることが確認されたものとなってございます。
住所等については、記載のとおりでございます。 以上が議案第１号でございます。 続きまして、議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてでございます。 これは、現委員の田中千賀子氏は、令和元年12月31日をもって任期満了となるが、人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものでございます。