岸和田市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2022年06月21日
Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、利用者はスマートフォンのＧＰＳをオンにして住所地を管轄する消防本部に事前登録するとありますが、このシステムが本市で開始されてどれぐらいたつでしょうか。また、何人が事前登録されているでしょうか。
Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、利用者はスマートフォンのＧＰＳをオンにして住所地を管轄する消防本部に事前登録するとありますが、このシステムが本市で開始されてどれぐらいたつでしょうか。また、何人が事前登録されているでしょうか。
議案第39号の岸和田市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、納税証明書または固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等について、これに記載される住所が明らかにされることにより人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合、当該住所に代わる事項を記載したものを交付等するとともに、金融所得課税について、公平性の観点から課税方式を所得税と一致させるほか、住宅借入金等特別税額控除
契約の内容でございますが、１の契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額１５億1,０６２万5,６００円で、２の契約の相手方は、住所は大阪市中央区瓦町二丁目４番７号、名称は栗本建設工業株式会社、代表取締役岩崎光延でございます。 次に、６１ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は、小津中学校校舎棟長寿命化改良工事一式で、内容は記載のとおりでございます。
総務部市民課におけますマイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方が転入転居、婚姻等の届出をされた際には、変更後の住所、氏名等を記載したマイナンバーカード交付申請書を手渡しし、申請のご案内をしております。また、市役所ロビーのラック、市民課の記載台や社会教育施設にチラシ等を配架し、周知に努めております。
吹田市が18歳と22歳の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を自衛隊にデータで提供しようとしていることについてお聞きします。 市の事務については、自衛隊法97条に定められた法定受託事務で、自衛官の募集に関する広報宣伝、志願者の受理、受験票の交付で、この受託事務と住民基本台帳法に基づく事務処理と混同されるものではありません。
次に、デジタル化の推進につきましては、現在、市民課の窓口において住民異動受付支援システムを導入し、住所異動や転入にあたり提出いただいた書類を基に、転入・転出の際に必要となる児童手当・特例給付認定請求書などの申請書を自動作成し、市民の方が複数の申請書へ記入する手間を省く手続支援を行っております。
初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入いただきますようお願いいたします。 住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 岡澤静晃、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
説明に先立ち、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入くださいますようお願いいたします。 住所 ・・・・・・・・・・・・、氏名 平松正幸、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
42 ◯藤原卓也総務部長 自衛官等の募集に関し必要な基本情報の提供につきましては、今年度は、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要となる情報の資料の提出を求めることができるとする自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づく依頼をいただいている状況でございまして、基本情報であります４項目、氏名、住所、生年月日、性別につきまして電子媒体により先週末提供を行ったところでございます
評価証明など各種証明書の交付に際し、支援措置の申出を受けて、ＤＶ被害者等の住所の記載を削除するなどの措置を現在既に実施しておりますが、これが法令上可能である旨、明確化したものでございます。 続きまして、柏原市市税条例の改正でございます。 次のページをお開き願います。 まず１点目は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置の創設でございます。
そこで、その位置条例に関し確認ですけれども、現在の本市の市役所の位置に関する条例では、現庁舎の住所を規定しているのみの内容となっていますが、次の位置条例についても、現在の条例と同様、あくまでも場所のみを決めるということなのか、あるいは、5)街区で想定している新庁舎以外の建物の用途や敷地配置なども含めた内容となるのか、これは念のためにお尋ねいたします。
議案第３６号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第３号の岸和田市市税条例の一部改正についてでありまして、地方税法の一部改正に伴い、固定資産課税台帳または固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等により、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合などにおいては、住所等当該部分に一定の措置を講じたものを交付等することができるよう規定の整備を図るとともに、省エネ改修工事
説明に先立ち、恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の２名の方について御記入いただきますようお願いいたします。 まず、お一人は、住所 枚方市藤阪西町４番３－４０６号、氏名 西田政充さん、生年月日 昭和３８年６月２９日でございます。 もう一方は、住所 枚方市長尾家具町４丁目３番地７、氏名 上野尚子さん、生年月日 昭和３２年９月３０日でございます。
記住所 大阪府池田市畑●丁目●番●号 氏名 田渕和明 昭和●年●月●日生 令和４年２月28日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市教育長田渕和明氏は、来る令和４年３月31日をもって任期満了となるため、その後任を任命するものである。
本件につきましては、契約の相手方である小室将雄氏が令和４年２月28日に転居されたため、住所の修正をお願いするものでございます。 お手元の原案修正表４ページに沿いまして御説明申し上げます。 契約の相手方の住所につきまして、■■■■■■■■■■■■から■■■■■■■■■■■■に修正しようとするものでございます。 以上、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長 お諮りいたします。
また、既にお住まいの集合住宅の住所に方書、いわゆる部屋番号がなく郵便物が届かないといった事例につきましては、近年、市民の方からの御相談も多くなっており、市民の方へ納付書等を発送する国民健康保険室をはじめ、全庁的に対応を検討してまいりました。
47 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども見守りシステムは、相談記録と併せ、住所や世帯構成、健診や医療機関への受診状況、障害者手帳の有無等の各種福祉サービスの利用状況に加えまして、保育所（園）や学校等の所属先や学校の出席状況など、各部署がそれぞれの業務システム等で管理をしている子どもやその家庭の状況に関する様々な情報を一元化いたします。
現在、貝塚市におきましては、大阪府や大阪府下のパートナーシップ宣誓制度の導入自治体と連携し、住所を変更した場合に改めての申請を不要とすることや手続の簡素化に向けた協議を進めているところです。 南野議員提案の茨木市に予定されている公正証書作成費用の助成につきましては、今後、調査研究してまいります。 ○議長（谷口美保子） 8番 南野敬介議員。
次に、接種できる場所は住民票のある市町村で、住所地以外で受けられる例も列挙されています。そして、5歳から11歳の子どもは、過去の予防接種歴を確認するため、母子健康手帳の持参と接種を受ける際に保護者の同意が必要、個人の承諾も必要になります。例えば児童福祉施設の場合は、中には住民票と住所地が違う場合があります。
多種多様ありまして、主なもんでいきますと、車の手続、それと免許の更新とその免許の住所変更です。あと、就業、就職に伴う分とか、あと賃貸借契約、大体この４つぐらいで比率でいきますと４割ぐらい占めているところです。