泉南市議会 2021-03-12 令和3年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2021-03-12
こういう形で高度なセキュリティを維持しておるわけなんですけれども、例えば基幹系システム、これは住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別などの基本項目を管理するシステムがベースになっておりますけれども、これに数多くの事務処理をコンピューター処理しており、住民サービスをする上で根幹となるシステムであることから、基幹系というわけございます。
こういう形で高度なセキュリティを維持しておるわけなんですけれども、例えば基幹系システム、これは住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別などの基本項目を管理するシステムがベースになっておりますけれども、これに数多くの事務処理をコンピューター処理しており、住民サービスをする上で根幹となるシステムであることから、基幹系というわけございます。
まず、事業の内容ですけれども、この一時生活支援事業と申しますのは、失業状態とか、そういう日雇の労働の方のような不安定な就労にある方で、かつ定まった住居がない方、簡易宿泊所とかインターネットカフェなどで寝泊まりをされている方が、やはり住所というもの、住居というものを確保するために、それら住居を確保するまでの間に適切にさせていただくために、本市でいいますと、阪南市にある香港大飯店、またりんくうのほうにあるりんくうみなとと
さらに、住民票と印鑑証明など、複数の証明書の発行を希望する場合には、1枚の用紙で住所や名前を書く欄を1か所にいたしました一括申請用紙というものを準備しておりまして、申請者の負担軽減になるよう配慮はいたしてございます。 それと、御案内の書かない窓口についての必要性やその導入についてということでございます。
住所、氏名、生年月日、職業は、以下のとおりとなっております。 以上が議案第1号の説明となります。 続きまして、3ページを御覧ください。議案書は9ページを、議案補助資料は5ページを御覧ください。 議案第2号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
住所は括弧書きのとおりでございます。 2、請求の要旨でございます。被告は、原告に対し、不法行為による損害賠償として、金5,324万3,577円及びこれに対する、令和元年8月8日から支払済まで、年5分の割合による金員を支払え。 請求の理由です。被告は、原告職員であった平成17年から令和元年にかけて、し尿くみとり券の売上代金を度々着服横領するなどし、原告に対し同着服金相当額の損害を与えた。
55 ◯西本市民課長 私のほうからは、個人番号カードの住所登録していない方の発行についてですけれども、もちろん個人番号カードの発行につきましては、居住地、住所を置いている自治体で発行するということになっていますので、ホームレスの人たちにかかわらず、まず御自身が置いている住所、泉南市にお住まいであっても、他市に住所を置いておれば、そちらで発行していただくというのが
112 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 今回の通知カードの廃止に伴いまして、できなくなるのは、この通知カードの再発行でありますとか、通知カードの住所や氏名などの記載変更が当然できなくなるわけでございますけれども、この通知カードに記載された氏名、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードを、マイナンバーを証明する書類とすることは可能でございますので、引
大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、泉南市重度障害者の医療費の助成に関する条例の住所地特例に関する取扱いの変更及び精神病床の入院を助成対象にするため、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 主な改正内容は、住所地特例に関する取扱いの変更と精神病床への入院助成を行うものでございます。
ですから、今、泉南市は3人の方とおっしゃっておりましたが、枚方市のほうでは、その方の住所、名前、そして条件、何時から何時までとか、いろんな形でそれを表示されていますので、それを必要な方が選んでお願いするという形になると思うんです。 そういったやっぱり丁寧なことが必要じゃないかなというふうに、この条例ができるわけですから、載っているわけですから、その辺をお願いしたいなというふうに思います。
続いて、相続人等の現に所有している者の申告の制度化について、第62条の4及び第63条の改正により、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、その土地または家屋を相続人等の現に所有している者に対し、3か月以内に氏名、住所等必要な事項を申告させることができる規定を創設するものでございます。 また、この制度については、令和3年度分以後の固定資産税について適用するものでございます。
住所など、必要な事項を申告させることができる規定を創設するものでございます。これは、令和3年度分以後の固定資産税について適用されるものでございます。 3点目は、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を規定するものです。
なお、幡中 力の住所、生年月日は記載のとおりです。関西大学大学院を卒業後、大阪府庁に採用されまして、現在は企画室に在籍してございます。3月末付で市町村課参事となる予定でございます。
これは、民法改正の影響や、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが一層困難になることが懸念されることなどに加え、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割を果たしていることに鑑み、入居時において緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出することが望ましいとされていることから
それと、個別通知を行うということは、転出したり住所を変えると、それが行かなくなりますので、その点もしっかりと、住所が変わるときは必ず通知をしてくださいと、変わるということを、その辺を訴えていただきたいと思います。
また、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、入居時において緊急時の連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等緊急時の連絡先を提示することが望ましいとされている。こういった背景によりまして、今回の改正をされるものでございます。
先月でしたか、かかわらせていただいた案件では、住所不定と言われるような現状で、一体どこの自治体が支援をするのかすらわからない状態でありました。
26号線よりもちょっと山手の、地域的には信達牧野のエリアなんですけれども、樽井かな、樽井の住所になっていますけれども、こういう場所がございまして、すぐ手前はもう民家になっています。
住所等については、記載のとおりでございます。 以上が議案第1号でございます。 続きまして、議案第2号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてでございます。 これは、現委員の田中千賀子氏は、令和元年12月31日をもって任期満了となるが、人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
古川氏の住所、生年月日、職業は記載のとおりでございます。 続きまして、議案第41号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 これは、特別職の職員の単身赴任に伴う二重生活による経済的負担の軽減等を図るため、一般職の職員の給与に準じて、単身赴任手当を追加する措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
ただ、そういうふうに全然何もないんやという方が不便な中、暮らしていけているのかどうなのかというのは、ちょっとやっぱり住所不定の方とかもいてますので、そういう方たちが一体どういう形で個人番号なしで暮らしているのかというのは、ちょっとそこまでは私のほうでは今現在理解できておりません。