大東市議会 2021-03-29 令和３年３月29日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会－03月29日-01号
これ、いろいろ出てきましたけど、１つは、住所移転が要らないということで、早く建てられるかなと思ったのが、この現地建て替えと、現地耐震化、そして敷地内への建設だというふうに思います。そういった意味から考えれば、いろんな現実的な絞り込みが、もうやっていかなあかん時期なので、現実的に考えていかなあかんというふうに思いますので、様々参考にさせていただきたいと私は思います。
これ、いろいろ出てきましたけど、１つは、住所移転が要らないということで、早く建てられるかなと思ったのが、この現地建て替えと、現地耐震化、そして敷地内への建設だというふうに思います。そういった意味から考えれば、いろんな現実的な絞り込みが、もうやっていかなあかん時期なので、現実的に考えていかなあかんというふうに思いますので、様々参考にさせていただきたいと私は思います。
加算の来年度予算については、住所地特例とか少し入ってしまいますが、次年度の予算としましては、１１３万５，９４０円を計上させていただいております。 以上でございます。 ○品川 委員長 あらさき委員。
どうしても必要だという方におきましては、今後また大阪府から供給があった際には連絡をさせていただきますので、住所等をお聞きして待っているという状況でございます。 ○品川 委員長 ほかに発言はございますか。 大束委員。 ◆大束 委員 以前から取り上げてた問題が解決していないまま、今、この６期に入るのかなというふうに思っております。
◎田中祥生 理事 御高齢の方でございますとか、障害を持っておられる方がＩＣＴ機器を利活用することで、生き生きと、より豊かな生活が送れるようにするため、自分の住所から近い場所で、身近な人からＩＣＴ機器の利用方法を学べる環境が必要であるというふうに考えてございます。
頂いた資料のところのこの１号線を見ると、これ東西でほぼ、住所にも書いてありますように、大阪市の鶴見区茨田大宮四丁目と、大東市の新田境町との境界線になると思うんですけども、この道路で、たしか。この路面自体の管理を全部大東市がやるということで、これいいんですか。 ○中村晴樹 委員長 村田街づくり部次長。
その名簿を作成する際に、その内容としまして、情報としては、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、連絡先、あと避難支援等を必要とする事由、その他を聞いておるところでございます。その際に、併せて、かなり個人情報でありますので、それを平生のときから一定の提供先のほうに出していいかということを確認しております。
空き家につきましては、住所とかも全て把握してございますので、どこのエリアに何戸あるというところ、細かくはデータ整理しておるんですが、大きく申しますと、東部の方向が空き家が多いという傾向が出ておる状況でございます。 ○中村晴樹 委員長 東委員。 ◆東 委員 私も同じ認識です。
③のコネクテッド・ワンストップとは、行政と民間が連携を図りまして、複数の手続を１回の申請で完結させましょうというもので、具体的には引越しするような場合、住所変更を行えば、電気・水道・ガスなどの契約内容も連動して変更されるようなイメージでございます。
四條畷市のところ、ちょっと下のところ、緑色のところがあるんで、ここは住所がここに打ち込まれているやつです。その下が伏見区の街区表示盤で、このような形で、普通は通常どおり、こんな形で街区表示盤というものがございます。 これ、皆さんも御存じのとおり、住所探すときとかね、これ見たら大体分かるかなと思うので、こういう形で。大体１個当たり大体７，５００円ぐらいということを聞いております。
特に、ある程度の住所は入れなあかんし、月齢も入れなあかんのですけど、入れなあかん施設が幼稚園と保育園しかなかったんで、小学校とか中学校ないわと思うて、このあたり、メリットを生かしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○大束真司 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
◎吉田 市民課長 ここでいう、「やむを得ない理由」というのですが、主な理由は通知カードの券面に住所が変わったとき等に記載をするんですけども、その記載欄がなくなってしまったというときには再交付ということになります。この場合は、もうやむを得ないということで、手数料無料で発行しておりました。 以上でございます。 ○品川 委員長 杉本委員。 ◆杉本 委員 ありがとうございます。
本案は、大阪府市町村重度障害者医療助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市医療費助成制度において、他の市町村の施設に入所し、住所を変更した際の実施主体の取扱い、いわゆる住所地特例の変更及びその適用される施設の拡大並びに精神病床への入院を助成対象とするため等、所要の改正を行うものでございます。 施行日は令和３年４月１日からでございます。
送達の確認については、住所不明などの理由で本市に返送がない場合は、所有者に送達したものとみなしております。これは訴訟文書など以外、納税通知書など、全て行政の通知文書の取扱と同様でございます。 今後もこの指導文書につきましては、普通郵便での送付といたします。
◎吉田 市民課長 主なものとしては、住民情報のいわゆる４情報、住所、氏名、生年月日、性別、プラス住民票コードということになります。 ○品川 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 これ、戸籍に附票がつけられるということで、誰と結婚しているのか、誰と離婚したのか、そういう、それで誰を産んだのかとか、犯罪歴とか、全ての情報が１つのデータベースにまとめられるということなんですよね。
登記簿上の土地所有者が死亡し、相続登記が行われるまでの間において、固定資産を現に所有しているものに対し、住所、氏名などを申告させることができる旨の規定をおこなうというものでございます。 また、固定資産の使用者を所有者とみなす制度の拡大についてもあわせて行います。
改正内容につきましては、登記簿上の土地所有者が亡くなった際に、法定相続人から住所・氏名等を申告させることができるようになります。 また、市の調査により、固定資産の所有者が明らかとならない場合には、使用者を所有者とみなし固定資産税を課すことができることとなり、賦課徴収業務が円滑に遂行できるようになるものと認識をしております。
この特例での転入届には、以前の住所地の市役所等において、転出証明書の取得が不要となります。 このように、マイナンバーカードの利活用によるサービスの迅速化についてはさまざまな手法があり、今後とも研究を重ねてまいりますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長 中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長 （登壇）おはようございます。
◆中村晴樹 委員 元次長の診断書であったり、また課長補佐であったり、部下の住所、家族構成まで相手方が知っている事実があるんですが、部下の個人情報を漏らした事実はありますか。 ○北村 委員長 森田証人。 ◎森田 証人 ございません。 ○北村 委員長 これで大阪維新の会の尋問を終了いたします。 次に、自民党議員団翔政会の尋問を願います。 ないですか。
そのパワーハラスメントについてですが、中村次長、当事者がこれから呼ばれるわけですが、例えば、１０月６日付の診断書があること、例えば、部下の住所であったり、部下の役職、資格、家族の情報、これは相手方に、あとは工事の見積書であったり、出来高の設計書ですかね、これをそれぞれ見せたのは誰かというのはわかるんですか。 ○北村 委員長 亀岡証人。
◎北田哲也 市民生活部長 まず、８士業の資格者は、おのおのが所属する士業団体から職務上請求書を購入しまして、必要とする者の氏名、住所または本籍、依頼者名、請求を要する具体的な理由を記載し、手数料や返信用封筒を同封の上で、本市に郵送請求いたします。本市においては、職務上請求書に記載されている通し番号及び請求理由に問題がないことを確認後、交付請求に応じております。