松原市議会 2021-06-28 06月28日-03号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) その住所とか場所によって、もう少し合理的にできやしないものかという提案やから、そういう答弁でなかってもええと思うけれども。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君) 今後、その辺、合理的になるような形で研究してまいりたいと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) その住所とか場所によって、もう少し合理的にできやしないものかという提案やから、そういう答弁でなかってもええと思うけれども。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君) 今後、その辺、合理的になるような形で研究してまいりたいと考えております。
その後、その情報が市役所のほうに来ますので、市役所のほうは、その方の御本人さんが登録されている住所地のほうに住民票であり、印鑑証明であったりとかというのを送付すると。 クレジットカードで決済されますので、そのクレジットカードのほうで、印鑑証明であれば、その印鑑証明の手数料と、それから郵送代というのを合わせて請求させていただくというふうな形になっているところでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(野地千晶君) 御購入いただいた方の住所につきまして、松原市外の方が占める割合としてお答えさせていただきます。お取り寄せdeマルシェは松原市外の方が18%、応援クーポンdeマルシェは松原市外の方が8%でございました。
一方、地方自治体ではといいますと、地方自治法第2章住民第10条で、1、市町村の区域内に住所を有する者を住民とし、2では、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うという。
さらに、「住民異動等の取扱いについて」をクリックしていただくと、新型コロナウイルス感染症に伴う住所異動の取扱いについての項目が開きまして、その中におきまして、転出届の郵送申請の推奨とマイナンバーカードの交付・更新や住民異動届の延長のお知らせを行いました。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) 平野議員。
1点目は、世帯主の方に住所氏名などを記入していただくもの、2点目といたしましては、対象の被保険者にご記入いただくもので、これは医療機関への受診の有無でありますとか、療養のために仕事を休んだ期間を申請するものとなっております。また、中には医療機関を受診していない場合もございますので、その場合には勤務ができなかったということを事業主の方に証明してもらう、このようになっております。
それと、広報等々はどうしていくのかいうところなんですが、そこにつきましては、今回、私どもやろうとしている特別出産給付金につきましては、出生届を出していただきまして、新たに松原市に住所を置いていただいた方のお子様に10万円という形になりますんで、母子手帳等という配布の時点ではなくて、出生届を出していただいて住民登録していただきますと10万円渡せますんで、それは窓口で申請されますので、それについては、もう
の減額理由、保険給付費の急増理由について 1.介護保険事業計画策定等事業の予算増額理由、策定委員会の委員構成、事業計画策定による効果等について 1.認定調査事業における調査件数増加の理由、認定結果までに要する期間、認定結果が出るまでに重篤化するケースがあるのか、入院中の認定調査について 1.地域密着型介護予防サービス給付費事業におけるサービス事業者数の推移と令和2年度の事業者数・利用者数の見込み、住所地特例
具体的に申し上げますと、ガソリンを小分け販売する際には、購入者の住所、氏名の確認、販売日時、販売数量、購入目的について記録することを、ガソリンスタンド側に申し入れたものでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君) 未利用世帯を把握する方法ですが、電話申し込み制に登録された方の住所などの情報はシステム管理されております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君) 今回の選任に当たりましての資格と申しますのは、これは、当該財産区の区域内に3カ月以上住所を有しまして、本市の議会議員の被選挙権、これは公職選挙法第11条に該当しない者というふうになっております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育監(高橋信雄君) 本市の奨学金事業についてでございますが、対象は、松原市内に住所を有する中学3年生で、高校及び専修学校、高校課程へ進学する志望を持ちながら、入学時に必要な経費を支払うことが困難な方となっております。
3.日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成30年6月28日 松原市議会 議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
次に、議案第22号 松原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、国民健康保険制度の住所地特例が適用されている者が、同じ住所のまま後期高齢者医療制度に移行した場合にも継続して住所地特例制度が適用されることとなったため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第60号 身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、委員より、 1.住所地特例制度の詳細な説明 1.適用になったことのメリット・デメリット等について 質疑があり、当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
また、もしわかればでいいんですけれども、御家庭がそのときにいろいろ、住所、お名前、電話番号とか登録されると思うんですが、住所とかで大体どの辺の地域がまだ周知がちょっとおくれているなというようなことは、地図の分布上みたいな形でそんなのはわかりますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森田夏江君) 後藤田市民生活部長。
阪南大学につきましては、松原市に住所があるというふうに大学からお聞きしていた人数は約500人。この数字は住民登録があるということではなくて、あくまで大学側が学生の住所として把握しているものでございますが、実際投票に来られた方は30人で、そのうち2人が阪南大学生というふうなことでございました。
しかし、住民登録した住所に不在などの理由で番号が通知されていない世帯が100万件以上残されたままとなっています。カードの希望者も政府は2016年末までに3,000万枚の発行を見込みましたが、カードを取得した人は3分の1にも届かず、国内人口の8%程度と低迷しています。 本市においてのマイナンバーの現在の交付状況はどのようになっているのかお聞かせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆12番(福嶋光広君) 御承知のように、今小学生、中学生の学級の連絡網というのは、昔は全部の名前や住所や電話番号を書いたやつを全員に持って帰らせたりしていましたけれども、今そういうようなことも個人情報の関係でやっていませんし、いろんな教職員の住所録とかそんなんも、一切電話番号とか住所とか書かないような形になっている中での今回のこういう閲覧の問題
このシステムの内容は、住民の氏名、住所等の基本情報をもとにした正確な被災者台帳の作成及び迅速な罹災証明の発行、並びに避難所での住民の入退所情報、各種防災協定や全国各地からの救援物資、仮設住宅及び避難行動要支援者の台帳の管理等であり、一元管理ができることから、被災された住民の保護、支援を速やかに実施できるものと考えております。