茨木市議会 2021-03-19 令和 3年文教常任委員会( 3月19日)
いま未来手帳の話もございましたけれども、生徒手帳にあった時間割とかメモとか、住所録の機能については、そちらで活用したりしているところでございます。 制服に関する規定については、校則で全中学校に規定されております。
いま未来手帳の話もございましたけれども、生徒手帳にあった時間割とかメモとか、住所録の機能については、そちらで活用したりしているところでございます。 制服に関する規定については、校則で全中学校に規定されております。
また、手続におきまして、何度も名前や住所を書くのが大変だとお聞きしております。タッチパネル式の機械の導入をお考えでしょうか。 また、名前や住所が印字された申請書を作成される予定はいかがでしょうか。 ○岩崎政策企画課長 窓口の来庁予約でございます。
(乾消防長 登壇) ○乾消防長 救急要請時の手順につきましては、消防本部通信指令室で119番受信時には、住所、氏名、年齢、主な症状等の必要な事項をお聞きし、必要に応じ、心肺蘇生法等の口頭指導をするとともに、救急車を出動させております。 また、救急要請時には、聞き取りだけでは状態の判断は難しいことから、トリアージは行わず、通報者の申告により、救急車の出動を行っております。
申請期限につきましては、財源として活用しております令和2年度の地方創生臨時交付金は基本的に年度繰越しすることができないため、延長することはできませんが、申請に係ります負担を軽減し、期間内に申請いただけますよう、申請書類の簡素化、住所等を把握している方への申請書類、返信用封筒の送付などの制度設計の上、事業実施をしております。 ○河本議長 6番、畑中議員。
市民の皆様にとっては、相変わらず自分の名前や住所など、同じことを何回も手書きしなくてはならない、極めてアナログの状況があります。ICT化、DX化を進め、市役所の作業効率を向上させると同時に、市民の方々の作業負担も軽減できるよう、手続の簡素化もしっかり進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○円藤委員 今おっしゃられましたように、その管理は各学校がしているということで、この学校のエリアに住所がないと、その人は借りることはできないというような決まりがあるのでしょうか。 ○浅野施設課長 使用者の住所が使用しようとする学校施設のエリアにないと使用できないなどの条件は定めておりません。
先日、市民税課の窓口で、原付バイクの住所変更をさせていただこうと思いまして、窓口のほうへ行かせていただきましたら、住民票の異動が市内間の異動であり、住民票の異動が済んでいるんであれば、申告済証の住所変更をする必要はないとのご案内を窓口でなさいました。
茨木市防災士育成事業補助要綱に定めており、本市に住所を有する市内の自主防災組織の構成員であること、所属する自主防災組織の会長から推薦された者であること、資格取得後、地域における防災の中心的な担い手として市内の自主防災組織で活動する意思のある者などを要件としております。 続きまして、過去3年の防災士育成事業補助の人数についてでございます。
第1条及び第2条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正でありまして、第1条では、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者について、特定の施設等に入所等している場合に、対象者の住所地以外の市町村が医療費の助成を行う住所地特例を定める規定において、対象となる施設を、障害者支援施設または児童福祉施設から、国民健康保険における特例にあわせまして、病院、診療所、児童福祉施設
今後、市における、そういった人が定期的に来られるようなところに関しましては、そういった追跡もできるような形で、お名前や住所、連絡先についての名簿などの管理もしてまいりたいというふうに考えております。 ○畑中委員 今、この介護予防についてちょっと例を挙げて聞きましたけども、これを全体にと思います。だから、ここでは民生所管の各行政サービスについて、それぞれ適用というか、当たることだと思います。
(北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 大阪府における抗体検査の取り組みなどについてでございますが、大阪府では、厚生労働省の調査を6月中に、府民約3,000人を対象として、健康管理用の府のスマホアプリ、アスマイルに住所登録する約6万5,000人に対し募集を行いまして、大阪市1,000人、その他2,000人について、大阪市を除く府民から抽せんを行い、実施しているところでございます。
個人情報が不正取得をされて、差別身元調査に利用されたり、ストーカーが住所を特定したり、DVで逃げているのに居場所を特定されたりという被害があるというふうに聞いています。もっと登録者をふやす必要があると思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、この制度の広報については、どのように取り組んでおられるのかもお聞かせください。 ○下野議長 上田市民文化部長。
財団の患者住所地別集計によりますと、茨木市が189人、高槻市が447人、摂津市が64人、島本町が49人、その他177人となっております。 次に、医師の減少は大阪医科大学への移転が原因かというとこでございます。 医師の不足は、公益財団法人大阪府三島救急医療センター固有の問題ではなく、救急医療の現場は全国的に医師不足が課題となっております。
さらに第8条、墓地使用者住所氏名に異動が生じたときは、その都度届け出なければならないというところで、実際、異動が出たときにちゃんと届け出というのは出ているのか、その確認はどうやってしているのか、これについて教えてください。
○中井子育て支援課長 ぽっぽルームの来場者につきまして、ご住所とかを記載していただくような受け付けになっておりませんので、皆さんが気軽にご利用していただくということになっています。認識といたしましては、茨木小学校区、中条小学校区だけに限らず、もう少し離れたところからでもお越しいただいているというようには認識をしております。
高齢者、障害者、ましてや子どもたちは広報誌に掲載されたからその住所を尋ね、相談に行くということはまずない。エリアを決めるということは、諸地域にある民生委員、福祉委員、自治会、小学校、中学校、身近な関係機関と連携をとることとなるが、各相談支援センターからは自己の利益、仕事に追われているので、そういったネットワーク化を怠っているのではないかなと思っております。
申し出の際については住所、氏名を記載するということで、受付の所で傍聴をしたい人は住所と名前をご記入くださいという形で運営をされていると思いますけれども、その点をお聞きをしたいと思います。 それから、もう1つは教育委員会は、会議規則の第5条で、会議は公開するというふうになっています。
14つくって、ほんで学校の校区名で言ってもらったり、僕は学校でなくても地域でもいいですわ、地域の住所というか、そういうような住所でやってもらったらいいと思う。 だから、そういうようにわかりやすくやれば、それこそ一番身近なところに来られると思うんですけれどもね。 だから、今回、6カ所の既存のところは変えないということですね。どうですか。
連絡がきてないので、何でかなと思ってたんですけれども、ことしの1月に入ってから、一応住所を転居した形にしてあるので、連絡いってないんかなって、前の住所のところで確認してるんやろかというふうには思ったんですけれども、ただ、今回の敬老会の案内については、民生委員さんからきたので、ということは、今の住所に関しては、市は把握しておられるんやなというふうに思ったら、何でそういうことになったんやろうかというのを
3.日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。