守口市議会 2020-09-14 令和 2年 9月定例会(第1日 9月14日)
まず、議４８−２から５までの第１条守口市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、住所地特例制度を改正し、国民健康保険法に規定する病院等に入院等した者も対象者とし、また、助成の範囲に精神病床への入院に係る給付を追加するため、精神病床への入院に係る給付を除く文言を削除しようとするものでございます。
まず、議４８−２から５までの第１条守口市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、住所地特例制度を改正し、国民健康保険法に規定する病院等に入院等した者も対象者とし、また、助成の範囲に精神病床への入院に係る給付を追加するため、精神病床への入院に係る給付を除く文言を削除しようとするものでございます。
○（小鍛冶委員長） 次に、住所、職業、生年月日については、事前に記入していただいた確認事項記入表のとおりで間違いございませんか。 ○（土江証人） ございません。 ○（小鍛冶委員長） それでは、私から、あらかじめ委員会で決定した主尋問の事項についてお聞きいたします。では初めに、市職員の新型コロナウイルス感染判明後、あなたが市職員と面談をしたのはいつですか。
○（小鍛冶委員長） 次に、住所、職業、生年月日については、事前に記入していただいた確認事項記入表のとおりで間違いございませんか。 ○（野﨑証人） はい、間違いございません。 ○（小鍛冶委員長） それでは、私から、あらかじめ委員会で決定した主尋問の事項についてお聞きをいたします。
○（小鍛冶委員長） 次に、住所、職業、生年月日については、事前に記入していただいた確認事項記入表のとおりで間違いございませんか。 ○（西田証人） はい、そうです。 ○（小鍛冶委員長） それでは、私から、あらかじめ委員会で決定した主尋問の事項についてお聞きいたします。まず最初に、大阪維新の会守口市議会議員団の議員とはどのような関係にありますか。
○（小鍛冶委員長） 次に、住所、職業、生年月日については、事前に記入していただいた確認事項記入表のとおりで間違いございませんか。 ○（助川証人） はい、間違いございません。 ○（小鍛冶委員長） それでは、私から、あらかじめ委員会で決定した主尋問の事項についてお聞きいたします。まず最初に、市の職員から新型コロナ感染者を出したことについて、どのように考えておられましたか。
○（小鍛冶委員長） 次に、住所、職業、生年月日については、事前に記入していただいた確認事項記入表のとおりで間違いございませんか。 ○（村居証人） 間違いございません。 ○（小鍛冶委員長） それでは、私から、あらかじめ委員会で決定した主尋問の事項についてお聞きいたします。では、初めに、新型コロナ対策として、総務課はどのような業務を行っていましたか。
○（寺澤地域振興課主任） ２１団体商店会の各代表者様の御住所やお名前等把握しておりますので、お手元に通知が届くように郵送で通知させていただこうと考えております。 ○（嶋田委員） 分かりました。その２１団体全てに通知がいくということで。
議２８−３から４の第８２条の３は、現所有者の申告の制度化といたしまして、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、相続人等の現所有者に対し、氏名、住所等必要な事項の申告を求めるものでございます。議２８−１７から１８の改正条例第２条の新旧対照表中第１０３条と議２８−２７に記載する改正条例第４条の新旧対照表中第１０３条は、市たばこ税に関するものでございます。
勉強会等に参加し、相談事例や関連資料を提供すること自体は、秘密保持義務に違反しないと、もちろん相談者の氏名、住所、事業者の住所や所在地等を伏せることは条件でございますけれど、違反しないというような形で明記されてございます。 ○（杉本委員） それもね、ガイドラインに書いてあるんですけど、きちんと守っていただけるように、委託業者にも言われるということですね。
加えて、同システムから発行される宣誓書は、住所、生年月日、当日投票に行けない事由が印字されており、スムーズに投票できるよう氏名のみを自署するだけの簡素化されたものでありますことから、今後につきましても、この方法により期日前投票を執行してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長 工藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。工藤議員。
そのため、それとあと住所要件等はございませんので、大阪府以外の業者の指定の申請があり、水道局から指定させていただいているという実態がございます。 以上でございます。 ○（杉本委員） 大阪支店とかそういうことは関係なく、申請があった場合は全部指定されるということなんですか。 ○（辻本お客さまセンター主任） 御指摘のとおりでございます。 ○（杉本委員） わかりました。
兒玉都市計画課主任） 今回、計上させていただいている公開型ＧＩＳにつきましては、都市整備のインフラ及びそれに関する情報、あと都市計画の用途地域でありますとか、認定道路、建築基準法上の指定道路、下水道情報につきまして、今現在、市のホームページを各課ごとばらばらで、ＰＤＦのみの張りつけで公開をしているんですけれども、それにつきまして、今度、インターネット上になるんですが、一つのサイトにまとめまして、住所検索
こういう場合は解約できますよ、できませんよと言うだけではなくて、では解約するためにはどうしたらいいのか、内容証明を書くのか、内容証明はこういうふうに書き方をして出してください、あるいは仲介、あっせんをして業者のほうに連絡をする、住所ももちろんわかるでしょうから、そういう点についても消費生活センターから解約を申し出た場合、解約をしなさいというようなことは言えるというふうに思うんですが、そこまではやられていないんですか
当然住所地があればそこに到達します。郵便局からもし宛名がいなければ返送してくる分に関しては、その戸籍等々を見まして、各市の方に照会をかけて、そこに住んでいるかどうか、またそこから転出されたかどうかという新しい住所は入手しておりますので、そういう分に関しては再郵送させていただいております。
本案は、住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が７５歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合、現在は加入時点で住所を有する都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとされているが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、平成３０年４月１日以降に加入した場合、引き続き後期高齢者医療制度において、住所地特例が適用されることとなるため、本市が保険料を徴収すべき被保険者に住所地特例
で予約を受け付けまして、まずそれを台帳という形に記帳いたしまして、ごみ処理の予約票という形で受付のほうに回すんですけれども、従来、クリーンセンターのほうにお越しいただいているときに、受付票を来場されてからお書きいただくであるとか、そういったところに時間がかかっていたというところがありまして、そちらの予約票自体をこちらのクリーンセンターのほうで作成しまして、確認は予約番号の交付と、あと来場者の氏名、住所
国民健康保険法第１１６条の２の規定による住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が７５歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合、現在は、加入時点で住所を有する都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとされているところです。
国民健康保険法第１１６条の２の規定による住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が、７５歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合、現在は加入時点で住所を有する都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとされているところです。
この議案は、一見単なる公園移転の住所変更のみのようですが、この移転には幾つもの問題があります。移転の理由を公園の老朽化と言われました。老朽化なら更新・改修をすればよいだけで、土壌汚染でもない限り移転をする必要はありません。あおぞら認定こども園の東側に公園を整備したからとも理由づけしていますが、１つつくったから１つなくすというほど守口市の公園が満ち足りているわけではありません。
売り上げの一部は学保協の活動費とさせていただきますということが書いてあったりとか、署名活動に関しましては、これはすっごい問題なのは、僕が議会で１回言わせていただいてもらったんですけれども、反対されるのは別にいいんですけれども、守口市職労の守口市役所の住所を書いてチラシを配るのはどうだということをちょっと勝手に発言させてもらったんですけれども、ほかにもちょっと見つけまして、これが子どものいわゆる連絡帳