茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
また、共同住宅については、住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問による資金計画等におけるサポートを行っております。 危険なブロック塀に対する対応についてでございます。 耐震診断義務化対象路線沿道につきましては、耐震診断及び除却等に対する補助制度を設けており、所有者へのダイレクトメールや直接訪問などにより、周知を図り、ブロック塀等の耐震化の促進に努めております。
また、共同住宅については、住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問による資金計画等におけるサポートを行っております。 危険なブロック塀に対する対応についてでございます。 耐震診断義務化対象路線沿道につきましては、耐震診断及び除却等に対する補助制度を設けており、所有者へのダイレクトメールや直接訪問などにより、周知を図り、ブロック塀等の耐震化の促進に努めております。
本市の開催する分譲マンションセミナーにおいては、補助制度をよく知っていただくというために補助制度の説明を行うと同時に、連携を行っております住宅金融支援機構からは金融制度の説明を行っておりますが、今後は個別の働きかけも強めてまいりたいと考えております。 ○畑中委員 木造住宅のほうですね。
そこにパンフレットを置かしていただいたりとか、あとフラット３５も使えるということで、住宅金融支援機構と協定を結んでおりますので、そのホームページに載せていただいたりとか、あと本市の窓口に置いております。 あと、ＪＲ八尾駅とか久宝寺駅の自由通路があるのですけれども、そちらのほうにポスター掲示をする等して、周知に努めているところです。 ○委員長（阪本忠明） 吉村委員。
共同住宅に関しましても、ダイレクトメールの配布の継続や、茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定書に基づく住宅金融支援機構と連携いたしました取り組みを行ってまいります。 次に、補助対象拡大に関する府内他市の状況でございます。 新耐震基準により建築されました木造住宅を補助の対象としているのは、耐震診断につきましては大阪市及び寝屋川市、改修につきましては大阪市及び堺市でございます。
今後は、分譲マンションの耐震化事業の経験が豊富で融資制度を持つ独立行政法人住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化に関する協定を締結することで、連携した普及啓発を展開し、分譲マンションの耐震化に取り組んでまいります。 次に、宅地の耐震化について、国は宅地の安全確保を図り災害を未然に防止、軽減するため、宅地耐震化推進事業を創設し、防災基本計画にも位置づけております。
○中野居住政策課長 増加の要因でございますが、同趣旨の制度を運用されている近隣市におきましても、制度開始から１年程度経過後に、利用が伸びる傾向がございますが、継続的な広報誌への掲載や、協定を締結しております住宅金融支援機構による金融機関への周知や、住宅展示場での周知啓発といった取り組みも、増加の要因の１つだと考えてございます。 ○坂口委員 わかりました。
これらの課題への対応でございますが、住宅金融支援機構による融資制度の紹介や住宅関連事業者とも連携し、修理に対する相談体制を整え、円滑な被災者支援につなげてまいりたいと考えております。また、耐震改修の促進のほか、修理費用の積み立てや地震保険の加入など、住宅管理についての意識の醸成に努めてまいります。 ○塚副議長 １８番、安孫子議員。
◎建築部長（比留間浩之） 金融機関のお尋ねなんですけども、住宅金融支援機構のフラット３５を活用されています市町村です。府下で、今現在１２市ございます。それは、まさしく新婚・子育てであったりとか、親子近居の優遇措置ということでやられている市が１２市です。それと、府下で、地元の金融機関と連携されているのが、かなり頑張っていられるのが池田泉州銀行が府下１０市町村、あと兵庫県とも連携されています。
次に、住宅金融支援機構でフラット３５というのがありまして、これは、これも以前説明させてもらったんですけども、地方公共団体がやる事業と合わせれば金利が0.２５％引き下げることができますという施策なんですが、過去に一緒に住マイル助成みたいなことをやっていたんですけども、そういう施策があればこれと連動することはできると。
独立行政法人住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化促進に向けて、茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定書を締結いたしました。
そうした課題解決に向けまして、昨年１１月１５日に住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化支援に関する協定を締結しており、今後は連携しながら耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。 消費者問題の若者への啓発についてでありますが、本市総合アプリ、いばライフ等を通じて情報発信や啓発を行っておりますが、今後も若者に届きやすい方法を検討し、取り組んでまいります。
耐震化ができていない共同住宅については、耐震診断、耐震改修補助制度の周知の徹底とともに、耐震診断済みの分譲マンション管理組合を優先に、大阪府や住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問を行うなど、耐震化の促進を図ってまいります。また、管理不全物件についても、引き続き適切に管理していただくよう粘り強く要望してまいります。 ○桂議長 １６番、青木議員。 ○１６番（青木議員） では、大きな３問目です。
それともう一つは住宅金融支援機構、こちらが地方公共団体と協定して、地方公共団体の財政的支援と合わせてフラット３５の借り入れ、金利を当初の５年間0.２５％引き下げる、こういった制度もしております。この制度では新聞でも大きく取り上げてもいただいておりますし、またこういったこともぜひ活用してほしいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。 ○議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。
あるいは大阪府では、一部損壊以上の住宅の修繕に関するものについては、住宅金融支援機構と連携をして200万円までの補修費については無利子、いわゆる利子補給制度を実施するということにしたようであります。 先日、ちょっと気ままなティータイムに来られた方から２つの点で少々お叱りをいただき、要望を頂戴いたしました。 １つは、罹災証明のあり方について、もう少し証明をスピーディーに発給してほしいと。
高知県では、耐震化の費用負担の軽減のため、国や県、市町村が協力し、耐震診断・改修の補助制度が整備されており、耐震改修促進税制、住宅金融支援機構による融資などが行われ、耐震診断は、県の施策として二、三千円の自己負担で実施できるようになっておりますが、さらに市町村の補助で無料のところも少なくないとのことです。
その他ニーズを捉えたということですけども、金融相談会を随時、実施しておりまして、住宅金融支援機構の協力により、大阪府が利子補給する災害復興住宅融資の案内を行う金融相談を実施しております。 次に、地震発生から復興支援総合案内の設置までの対応についてです。
これを受け、新たな住宅セーフティネット制度では、民間の空き家等を活用して高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設や、独立行政法人住宅金融支援機構による支援措置の追加など、住宅セーフティネット機能の強化が図られています。
制度の変更なんですけれども、国の事業と連携した内容ですが、住宅金融支援機構のフラット３５というのがあるんですけれども、それを利用された子育て世帯の住宅取得につきまして、当初５年間、住宅ローンの金利が０．２５％引き下げられるということがあります。それと、機構の周知活動ということで、連携を図ることで、エンドユーザー向けのホームページで、茨木市の補助制度をリンクで誘導して周知していただけると。
移転に際しては、住宅金融支援機構による融資や、本市でも本年度より除却、移転に関して一部の助成ができる要綱を制定したところでございます。 ○曽田平治議長 島議員。 ◆３番（島弘一議員） 本年度からそういうことができたんですか。ちょっと私、存じなかったんですが、実際のところ、対象のところには声をかけられてますか。 ○曽田平治議長 都市整備部長。
ほかに、家賃対策として補助や住宅金融支援機構による改修費に対しての融資や、家賃債務保証に対しての保険も用意されておりまして、円滑化が図られると期待をいたします。大阪府の取り組みが、今後、注視されますが、本市としても市内での空き家やマンション等の空き部屋は増える中、高齢や生活困難を理由に民間賃貸住宅に入居を断られるケースも見受けられ、両者をマッチングできる施策として、この制度は評価できます。