主なものは、１５５ページ上段の移管市営住宅管理経費１億５，６２１万１，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理者による住宅管理業務を実施するものなどで、中段やや下の移管市営住宅活用経費は、移管市営住宅に対する利活用を円滑に進めるためのものであり、工事請負費２５９万６，０００円の主な内容は、フェンスの新設や既存の門扉等の解体に係る費用、その下の移管市営住宅整備等基金積立金１
歳出のうち、主なものは、１５５ページ上段の移管市営住宅管理経費１億５，６２１万１，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理による住宅管理業務を実施するものなどでございまして、中段やや下の移管市営住宅活用経費は、移管市営住宅に対する利活用円滑化を進めるためのものであり、工事請負費２５９万６，０００円の主な内容は、フェンスの新設や既存の門扉等の解体に係る費用でございます。
歳出のうち、主なものは上段の移管市営住宅管理経費１億９，５８８万４，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理者による住宅管理業務を実施するものなどで、中段やや下の移管市営住宅整備等基金積立金２億２６万４，０００円は本特別会計の余剰金で、移管市営住宅の整備事業に要する経費や利活用に資するための資金として、本市の移管市営住宅整備等基金に積み立てるものでございます。
歳出のうち、主なものは、１５３ページ上段の移管市営住宅管理経費１億９，５８８万４，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理者による住宅管理業務を実施するものなどで、中段やや下の移管市営住宅整備等基金積立金２億２６万４，０００円は、本特別会計の余剰金で移管市営住宅の整備事業に要する経費や利活用に資するための資金として、本市の移管市営住宅整備等基金に積み立てるものでございます
また、八尾市営住宅管理業務仕様書には、指定管理者は、八尾市営住宅管理センターの名称で業務を行うとあるが、地元協力会社で発注しているのは、いかがなものかと思います。 外部監査で受けている工事実績の書類の不備の内容の検証もできず、しいては八尾市直営よりも一棟当たり単価が高額だと意見を述べられても、もう僕は仕方ないと思っています。 工事実績の内容が明確に記載されていない。適正な判断ができない。
次、１７１ページの住宅管理業務をお願いします。 これも節１２の委託料なんですが、まず市営住宅の住宅管理業務が野崎と北条しか記載がないんですけども、現状、その南郷と深野の住宅管理業務というのはどのようになってますか。 ○大束 委員長 山本建築課長。 ◎山本 建築課長 南郷と野崎の住宅管理業務につきましては、自治会のほうに委託をしているところでございます。
次に、指定管理者制度を導入する理由及び目的でございますが、市の取組方針として掲げる業務プロセスの改善に関する基本的な考え方及び指定管理者制度についての運用指針を踏まえ、市営住宅管理業務に民間事業者等のノウハウを活用することで、適切な管理運営や住民サービスの向上など、より効果的な運営を図ろうとするものでございます。
◎平山 都市政策課長 委託業者の評価についてですが、市営住宅管理業務は委託業者が仕様書に従い、現在のところ契約を誠実に履行し、仕様書に定めのない業務についても協議等により可能な限り柔軟に対応しているものと認識しており、特に入居者からの苦情もなく課題等はございません。 ◆福田英彦 副委員長 仕様書に基づいてだと思いますけれども、適切に履行されているということですね。
続いてですね、決算事項別明細書の３４３ページと決算附属書類の２３２ページの市営住宅管理業務委託料（第１次移管住宅）約２億９００万円なんですけども、まず、この市営住宅管理業務の委託内容についてお聞かせください。
これはいつですかね、令和２年７月14日に、直近の例で申し上げますと、件名は言うてもいいと思うんですけれども、泉南市営住宅管理業務委託、７月14日に入札が行われております。これは指名競争入札です。担当課は都市整備部住宅公園課です。 住宅公園課が指名した業者は５社です。その内容は、市内業者が１社、市外の業者が４社、これで契約金額が2,716万5,600円、３年契約です。
建築課所管の住宅管理経費（旧府営住宅）２，９０３万４，０００円は、平成３０年４月に大阪府から移管を受けた市営大東深野住宅を適切に維持管理するため、引き続き民間事業者に住宅管理業務を委託するものでございます。 次に、繰越明許費でございます。３５ページをお願いします。
住宅管理業務なんですけども、契約金額が決算の中で、例えば北条は２２３万９，９３０円ということで、まずこれの業務内容はどんな内容になっていますか。 ○石垣 委員長 萩原建築課長。 ◎萩原 建築課長 市営住宅管理業務の、まず北条の業務内容の件ですが、大きくは４つございまして、１つ目は入居者に対する各種お知らせや案内文の配布事務が１点でございます。
こうしたことから、私は、市営住宅管理業務について指定管理者制度の導入を目指し、本年９月議会において指定管理者選定経費を補正予算案として提出したいと考えています。 実際に指定管理者制度を導入していくに当たっては、居住者の混乱が生じることがないように配慮する必要もあります。 また、制度導入のためには、選定手続や指定議決など、さまざまなステップを踏む必要もあります。
あと、４８７ページの市営住宅管理業務委託料（第１次移管住宅）ということで、これは府営住宅の審議会の第１次移管の住宅の業務委託っていうことでお聞きをしたいと思いますけれども、この移管に伴って３１年度以降の住宅管理業務、また、管理事務所っていうのはどのようになっていくのかということですね。
住宅管理業務なんですけれども、現在、門真市内の府営住宅は大阪府の指定管理者が管理しているんですけれども、住宅管理業務を行うに当たって移管に伴って３１年度以降、現在府の指定管理なんですけれども、市営に変わりまして委託業務はどういうふうになっていくのかお伺いします。
昨年12月の時点におきまして、既に完了しているものが５業務、進行中のものが４業務、当初の予定よりおくれているものが市営住宅管理業務、保育所運営業務、図書館窓口等運営業務の３業務でございます。 以上でございます。 ○藤木栄亮議長 消防長。
なぜ、北条と野崎という形でさせていただいているかといいますと、以前から委託業務というのをさせていただいておりまして、住民の自立支援とか、福祉の向上というのを図っていくために、住民ニーズというのをそれぞれＮＰＯ北条さんとか、ＮＰＯの野崎人権協会さんとかというのは、その地元の強みというのを持ってますので、入居されてる方についてもバックアップ、ケアができるというところがございましたもんですから、市営住宅管理業務
ちなみに今回の住宅管理業務の仕様書にかかわる内容をちょっと資料をいただいて比較してるんですが、ちょっと気になる点があるんですが、それぞれこれまでの住宅政策が行っている管理業務の仕様書と今回住宅改良室が発注する管理業務の仕様書をずっと比較していると、住宅の特徴によって若干違う部分はありますよ。
例えば、現在所管が変わっているものがありますが、平成２６年度決算によると生涯学習情報センターの指定管理に１億２，５００万円、文化センターの指定管理に約３，０００万円、旧中西家住宅管理業務委託として約２２０万円かかっており、市民体育館の指定管理、河川敷運動広場の管理運営委託などを含めた体育レクリエーション施設費の委託料は約５，３００万円となっております。
市営住宅管理業務において、大きな課題となっております家賃等の滞納整理につきましては、平成２０年度より、９名の家賃滞納者に対して明渡訴訟を提起するなど、滞納の解消に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 その結果、平成２０年度において約４，６００万円ありました滞納額は、平成２７年度決算において約２，７００万円となるところでございます。