泉大津市議会 2022-06-15 06月15日－01号
住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げ遅れによるものであります。我が国に先立って義務化を進めたアメリカでは、住宅への火災警報器の設置、そして普及に伴い、住宅火災による死者数が半減するという効果が現れています。
住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げ遅れによるものであります。我が国に先立って義務化を進めたアメリカでは、住宅への火災警報器の設置、そして普及に伴い、住宅火災による死者数が半減するという効果が現れています。
結果、罹災者用に確保している七つの市営住宅に空きがない状態が続いており、共同住宅火災後に起こった火災で焼け出された人が、避難住宅に入れない状況が起こりました。新たな火災などが起きれば、市内で避難所住宅に入れないという状況が続いています。このような状態をそのままにしておくわけにはいかないのではないでしょうか。 この問題は、住宅政策室だけでは解決し得ない問題だと思います。
さらに、住宅火災から高齢者を守るため、住宅用火災警報器の設置、維持管理を促進します。 近年、食料価格の高騰が続いており、食料問題が深刻化してくる可能性を危惧しています。農地の少ない本市において、安定的な食料確保と流通の仕組みの構築に向けた研究を進めてまいります。 ５点目、「コンパクトで居心地のよいまちづくり」についてでございます。
２点目、住宅用火災警報器を設置している場合の失火を原因とした住宅火災の効果について、また本市において奏功事例があればお聞かせをください。 ３点目、設置率向上のための取組についてお聞かせをください。 ４点目、定期的な点検の実施方法として、防災訓練の日など、年１回、日を決めて、御近所や自治会と連携し、市全体で実施するような取組を行われてはどうでしょうか。
さらに、住宅火災から高齢者の死傷者発生を防止するため、消防団や関係部局と連携した防火訪問を推進するとともに、市街地や狭隘地域でより迅速かつ効果的に消防活動を実施するため、小型水槽付消防ポンプ自動車を積載水量が増した車両に更新整備します。 ５点目、「コンパクトで居心地のよいまちづくり」についてでございます。
住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げ遅れによるものであります。いち早く火災の発生を知り、自分の命を守るために、家族の命を守るために、住宅用火災警報器の設置は大変に重要であります。 質問でありますが、現在、住宅用火災警報器設置の啓発活動をどのように行っていますか。
◎消防長（石田隆春） 住宅火災警報器の啓発ですけども、重要なことは重々承知しております。そして、また他市でそういった悪質な業者の事件が起きた場合、しっかり今後もアンテナを張らせていただいて、八尾市でそういった事案が発生しないように、被害者が出ないように、今後気をつけて注意喚起してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 副委員長。
特に住宅火災の現場では、火炎や煙からの防御、消火活動による危険防止等の観点から、消防や警察により警戒区域が設定され、区域内の住民は安全が確認されるまで区域外に退去するよう命令されます。
◎山中 予防広報課長 まず、その１３４件中、住宅火災のほうが６１件ございまして、その中の２８件が６５歳以上の高齢者世帯で発生しております。以上でございます。 ◆十鳥 委員 ６１件中２８件が高齢者世帯ということですね。約半数弱が高齢者宅で火災が発生していると。
住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げおくれによるものであります。我が国に先立って義務化を進めたアメリカでは、住宅への火災警報器の設置、そして普及に伴い、住宅火災による死者数が半減するという効果があらわれています。
全国の住宅火災による死者数は、２００３年以降、毎年連続して１０００名を超え、その原因の６割以上が逃げおくれによるものです。 これを受け、２００６年６月に消防法が改正をされ、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防庁の調べでは、この警報器の設置ありと設置なしの比較では、住宅火災における１００件当たりの死者数は、設置ありが６．５人、設置なしの場合は１１．４人とあります。
まず、消防法の改正の概要についてでありますが、平成１４年ごろより住宅火災による死者数が増加し、特に高齢者の割合が高いこと、また、今後の高齢化の進展も踏まえて住宅用防災警報器、いわゆる住宅用火災警報器の設置を義務化することにより犠牲者の低減を図ることを目的とし、平成１６年６月１日に公布され平成１８年６月１日に施行されたものであります。
住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げおくれによるものであります。総務省消防庁によりますと、住宅用火災警報器を設置していた住宅は未設置住宅に比べ、火災による死者が３分の２になり、焼失面積も半減したとのことであります。
火災には落雷による住宅火災やフェーン現象下での自然発火による火災のような自然災害もありますが、火災の多くは放火といった犯罪やたばこの不始末などの過失、また電気コードのショートといった人工物のふぐあいが原因で起こります。このように、火災の大半は人為的に引き起こされた災害として位置づけられています。そして、個々の火災にはその時代の社会構造や生活様式が反映されています。
火災には落雷による住宅火災やフェーン現象下での自然発火による火災のような自然災害もありますが、火災の多くは放火といった犯罪やたばこの不始末などの過失、また電気コードのショートといった人工物のふぐあいが原因で起こります。このように、火災の大半は人為的に引き起こされた災害として位置づけられています。そして、個々の火災にはその時代の社会構造や生活様式が反映されています。
続いて、３点目には延焼火災の抑制の取り組みとして、住宅火災警報器の効果と普及状況、これまでの取り組みについてお聞かせください。 ４点目でも同じく、延焼抑制の観点から、市内の防火水槽の数、その耐震性、そしてそのほかの消防水利の現状と自然水利の活用、確保を図る取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○自治防災課長（田畑 良信君） 防火水槽につきましては、過去から大体集落に近いところで設置をされ、それを使って住宅火災等に使用してきたという経過かと思います。この今西区の防火水槽につきましては、上水道が設備される前にみずからの地区で防火水槽を設置して、それを消火栓がわりに下の住宅の付近で消火栓設けて設置をされて使っておられた分と聞いております。
住宅火災による死者の６割以上が逃げおくれということからも、住宅用火災警報器の設置は重要事項と考えておりますので、今後、さらなる普及啓発活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。 ○議長（野口陽輔） ３番、三浦議員。 ◆３番（三浦美代子） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 まず、私のほうから再質問をさせていただきます。
住宅用火災警報器の設置及び適正な維持管理は、住宅火災減少に大変有効であることから、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、住宅用火災警報器の維持管理について答弁を申し上げたいと思います。
住宅用火災警報器について質問させていただくのは今回で４回目となりますが、近年、住宅火災による死者数が平成15年以降、連続１千人を超えている高い水準で推移し、このうち65歳以上の高齢者の占める割合が約７割となっております。 今後さらなる高齢化に伴い、ますます増加することが懸念されているため、設置率が100％に近づくことを願って、今回も質問をさせていただきます。