◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志） 基本的には、農業被害を対象にはさせていただいているんですけども、当然、そうなってきますと、今、委員のお話がありましたように、住宅地等に出たものについては、どこも対応するという形にはならないというわけにはいきませんので、当然、おりの管理はそれぞれ貸出しを受けた方に管理していただく形にはなりますけれども、住宅地であっても、必要に応じて対応をさせていただいているという
３つ目は、電磁波被曝の量の規制については、欧州評議会の規制値は、１c㎡当たり0.1μWですが、日本では１万倍の１c㎡当たり１千μWを許容しており、非常に基準が甘いため、小・中学校、病院、公園、介護施設、住宅地等の近くについては、安全性が検証されるまで基地局の設置を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
次に、地区計画の内容についてでありますが、平成２９年度の地区計画の変更原案では、地区計画の目標として、東部地域の新たな交通結節点となる地区としてふさわしい土地利用及び駅前のにぎわいに寄与する商業施設や医療、子育て等の都市機能を増進する施設等を誘導することにより、活力のある魅力的なまちづくりや周辺の住宅地等にも配慮した良好な環境形成を図ることを目標としております。
本町はやっぱり山手の地域にございますので、いろいろな住宅地ございますが、フラットな地域もございますが、どうしてもやっぱり坂道の多い住宅地等もございますので、そういった意味でバス停までの移動が困難だというような声も聞かれることがございます。豊能町でもこのような河内長野市のような、このような取り組みをしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。
振動、交通対策等といたしまして、工事車両の出入りは住宅地等に影響がないよう第二京阪道路より行っており、地域環境の配慮から出入りの際は、交通整理員を適宜配置するとともに、散水やタイヤ洗浄等も行い、路面清掃に努めていただいております。 今後におきましても、工事施工に際しては、周辺住民へ十分に配慮した対応を行うよう、組合に対して指導を行ってまいります。 ◆岡本 委員 よろしくお願いいたします。
特に、下水のふたの破損による事故というのは、中心部並びに住宅地等での発生が想定されると。当然、子どもや高齢者も含めました住民、また歩行者の方への直接的な被害につながる可能性があると。
出てきて変わったという感が否めない状況なんですけれども、都市計画そのものはあったわけですけれども、その都市計画すら御存じなく居住されている方も、新しい方は非常に多くて、やはりこの都市計画が変わっていくというところとか、ゾーニング（案）についても、できれば、早目に確かに地元地権者等にはいろいろ説明をして、合意を得ていく作業がある中で、地元の地権者等はよく御存じかと思うんですけれども、やはり近接する住宅地等
しゅんせつにつきましては、河川断面に対し阻害率の高い区間や当該箇所の住宅地等の危険度を考慮し、実施されております。 本市といたしましても、工作に対ししゅんせつの適切な実施を引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（灰垣和美） ここで、しばらく休憩します。 〔午前１０時５６分 休憩〕 〔午前１０時５６分 再開〕 ○議長（灰垣和美） 再開します。
それに対しまして、児童遊園につきましては、地域の中での身近な遊び場として地元が設置を要望されたもの、また住宅地等の開発行為によりまして、新しく住まれる方のために設置されたものでございまして、小規模でもありますことから、日常管理につきましては原則その地域の住民の方、自治会等にお願いをしておりまして、市は住民の方々に集めていただきました清掃ごみの収集等を分担しておるということでございます。
これらのことを前提に、住宅地等における浸水被害が水路に廃棄されたごみ等に起因することが多いため、住民の皆様に対しごみを廃棄しないよう意識向上の啓発活動を実施することを記述しているものでございます。 ○議長（田中一吉） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 答弁いただきました。１点目から再質問させていただきます。
田原のような完成当初から計画的につくった住宅地等については、一定公園等の配置とか、都市計画の施設等については申し分のないような配置をさせていただいておるという状況を考えますと、遊休地があるからそこまた何か市のほうが利用する、また投資をするということにつきましては非常に難しいかな、そういうふうに考えております。 ○平野美治議長 島議員。
また、市街化調整区域等の土地活用といたしましては、周辺環境に配慮しつつ、広域幹線道路を活用した商業地や住宅地等への適正な誘導を行ってまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 高阪教育長。
説明会における住民等からの主な意見でございますが、周辺道路の整備状況を踏まえて事業を進めること、府道茨木摂津線の大岩佐保間の拡幅等を行うこと、残ったエリアを含む東部地区全体の事業化に向けての取り組みを進めること、雇用の創出や地域活性化など周辺地域の発展に寄与すること、周辺住宅地等への環境影響に配慮して事業を進めること、地域住民等の意見をよく聞いて事業を進めることなどの意見をいただいております。
本市の場合は、特に近隣の住宅地等が近い場所に多いことも特徴であります。いつの間にか、知らぬ間に残土の積み上げがされてしまった場合、最悪の事態に発展すれば被害の拡大が懸念されます。 そこで、本市として早急に、残土等の盛り土が崩落する災害を未然に防止するため、高さ制限も含めて本市独自の条例制定が必要ではないかと私は考えるわけでありますが、これらの条例制定についてのご見解をお伺いいたします。
それにつきましては、そのときの社会の情勢なんかを踏まえながら、住宅地等の立地についても考えていく必要があるかと思いますが、人口も減少している中で、郊外部の住宅地について、どうあるべきかとかいうようなことも含めて、今後は、関係者の中でも協議していきたいというふうに考えております。
市内全体の商店、事業所の特徴については、国道１７１号や府道など幹線道路沿いに大手企業による売り場面積５００平方メートル以上の中規模店舗や郊外型大規模店舗が出店される中、阪急箕面線の各駅や大規模住宅地等の周辺に個人事業者が経営される小規模な近隣型商業施設が集積しているのが特徴と認識しています。
それから西地区の住宅地等についても、一部土砂災害の、多量に雨が降ると土砂災害の起こる危険性がある箇所というのは一部にあるというふうに把握しているところでございます。 以上です。 ○議長（福岡邦彬君） 岩城重義議員。 ○４番（岩城重義君） これは今、大阪府が主に工事やってると思うんですけども、町は工事することはないんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（福岡邦彬君） 答弁を求めます。
その前にまず現在、本市における住宅地等における固定資産税について、どのような状況かをお尋ねいたします。 ○副議長（岩口寛治君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、金森市民生活部長。 ◎市民生活部長（金森秀知君） （登壇） １．固定資産税について、（１）廃屋に対する問題について答弁を申し上げます。
○（中東市民生活課長） 古くからの共同墓地等もございますし、１００メートル以内には住宅地等がある墓地等も多数ございます。 ○（作田委員長） ちょっと聞こえにくいので、もうちょっと大きな声で話していただけるようにお願いします。 ○（中東市民生活課長） １００メートル以内の墓地はございます。 ○（真崎委員） ですから、４月１日から事務をせないかんわけですね。
また、係る土地区画整理後の土地は更地として放置されるものではなく、商業施設や住宅地等に変化することが予想されるところでございます。つまり、それらの建物、設備に対しても固定資産税が課せられることになり、あわせて個人、法人の住民税等の増加も見込めるところかと思います。その他、地域経済の活性化による一定の税収も期待できることは言うまでもありません。