貝塚市議会 2022-06-16 06月16日－04号
補助対象になる物件でございますが、所有者が明確である木造住宅であること、あと登記簿または、未登記の場合ですが、固定資産評価証明書に記載されていること、住宅地区改良法に規定する不良住宅であること、100点以上ということでございます。あと、過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないこと、共有者全員が同意していること、そういったところが補助の対象物件でございます。
補助対象になる物件でございますが、所有者が明確である木造住宅であること、あと登記簿または、未登記の場合ですが、固定資産評価証明書に記載されていること、住宅地区改良法に規定する不良住宅であること、100点以上ということでございます。あと、過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないこと、共有者全員が同意していること、そういったところが補助の対象物件でございます。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして21億6,531万1,000円を計上いたしますとともに、下水道費では下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など96億9,812万円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など28億1,341万2,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など13億3,598万4,000円を
さて、３点目の質問に入りますが、グループホームの設置に対する地域住民の反対運動が起きた１か所については、先般の６月議会における増田議員の質疑において、今回の西宿地域でのグループホーム設置は、西宿住宅地区計画の中の適合しない用途の建築物であるという結論を出したという市の答弁がありました。
開校準備委員会の通学路安全部会におきましても、第一中学校区の交野小学校のＰＴＡ、長宝寺小学校のＰＴＡ、第一中学校のＰＴＡの方々や、また私部地区、向井田地区、青山地区、行殿地区、梅が枝地区、駅前住宅地区の代表の方々や青少年指導員などの学校関係団体の方々などご参加いただいて、通学路の検討を行っていただいているところでございます。 ○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
また、丘陵地区は、面積約４６．８ヘクタールで、自然環境との調和、農空間との連携といった、地域の資源を生かした持続可能なまちを目指して、現在、住宅地区においては住宅が建ち並び、また、工業系業務地区では企業誘致が進み、また、農地においても一部耕作が開始されるなど、まちづくりが進んでおりますが、双方とも最終段階にかかっておると思います。
また、丘陵地区は、面積約４６．８ヘクタールで、自然環境との調和、農空間との連携といった、地域の資源を生かした持続可能なまちを目指して、現在、住宅地区においては住宅が建ち並び、また、工業系業務地区では企業誘致が進み、また、農地においても一部耕作が開始されるなど、まちづくりが進んでおりますが、双方とも最終段階にかかっておると思います。
そして、西宿の地区計画とともに、北部大阪都市計画西宿住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例には、第４条、建築物の用途の制限第３号に、公益上必要な建築物として規則で定めるものとして、規則に建築基準法別表第２（い）項第９号に巡査派出所、公衆電話所その他これに類する政令で定める公益上必要な建築物とありますが、それにもグループホームは当たらないのかどうか、お聞かせください。
住民の皆さんの住環境への強い思いは十分理解しており、西宿住宅地区地区計画と建物の用途に関しては、さきの尾上議員さんからのご質問にご答弁いたしましたとおり、この申入れを受けて、改めて再確認しているところでございます。
西宿住宅地区では、地区計画を策定しておられますので、地区計画との関係についても説明をしてください。 ○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君） 既存住宅を活用した障害者グループホームの開設許可条件等についてご答弁いたします。
まず、補助対象については、住宅地区改良法による不良住宅の不良度の判定基準をもとに定めた柱や基礎等の傾きや破損の程度、外壁や屋根等が周囲に与える影響等を考慮した危険家屋等の判定基準により判定し、各判定項目の評点の合計が１００点を超える建築物を危険家屋等とし補助しております。 判定に当たっては所有者立ち会いのもと、より公平性を確保するため職員３名にて建物内部にも立ち入って調査を行っております。
第４条の建築物の用途の制限につきましては、住宅地区１では、住宅、診療所以外を、住宅地区２では、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、診療所以外を、福祉地区では、老人ホーム、診療所等以外を、商業地区では、物品販売業を営む店舗または飲食店以外をそれぞれ規制するものでございます。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして21億3,135万8,000円を計上いたしますとともに、下水道費では下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など98億5,769万2,000円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など25億6,590万5,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など16億8,036万8,000
◆西田 委員 やはりこの密集住宅地区のところで震災、また火災、延焼が起こったときがやっぱり一番怖いわけですから、この事業の目的はそこにあるわけです。
また、住宅地区内の区画道路にはまちづくり協議会の協力も得ながら、居住者の安全確保に向け、段階的に防犯灯などを配置してまいりたいと考えてございます。
また、住宅地区内の区画道路にはまちづくり協議会の協力も得ながら、居住者の安全確保に向け、段階的に防犯灯などを配置してまいりたいと考えてございます。
コミュニティタイムラインにつきましては、本市では、ご存じのとおり、これまで二色の浜旭住宅地区で高潮災害、馬場地区で土砂災害を対象としたものを作成しており、タイムラインをテーマにしたシンポジウムへの参加を町会・自治会・自主防災組織へ呼びかけたり、防災講座でタイムラインの取組みを紹介し、他の地域へ普及していくよう啓発しております。
同じように、桜町団地は明治以来の古い町並みで、老朽家屋が密集する当該地域を中高層住宅に集約することにより、緑地、児童公園等の空間をつくり、あわせて道路の整備を行うことを目的に、住宅地区改良事業として建設されたものです。いずれも一般的な市営住宅ではなく、改良住宅として権利者を抱える住宅であり、今でもそのことに変わりはありません。
法に基づく、これは住宅地区改良法というのがございまして、そこに不良住宅の定義がございます。それは点数制になっておりまして、その点数を超えた不良住宅については補助対象とするという形をとっておりますので、それに満たない不良住宅といいますか老朽住宅といいますか、そういうことでの相談もございますので、このような結果になっていると思います。 ○議長（真利一朗） 8番 南野敬介議員。
また、平成30年度からは、新たに住宅地区改良法に規定する不良住宅の除却工事補助金の制度を開始しており、補助金の対象となる住宅の範囲が広くなっております。また、台風第21号により被害を受けた住宅の場合は、罹災証明書の発行を受けた住宅であれば補助金の対象となり、さらに補助金の対象となる住宅の範囲が広がっております。いずれの場合も、空き家である場合に補助金の上乗せを行っております。
続きまして２４ページ住宅地区改良事業でございます。北蛇草住宅Ｂ棟の工期が進捗に伴い国費の部分を減額し基金その他の部分を増額することによって内訳を補正するものでございます。 続きまして２５ページ小中学校耐震補強事業でございます。平成２９年度に実施された会計実施検査において学校施設環境改善交付金の額が過大であったことの御指摘を受け過大額を返還するものでございます。