茨木市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会（第3日 3月 5日）
本議案は、所定の賛成者を得て、茨木市住宅リフォーム助成に関する条例の制定を提案するものであり、その目的は、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行うことに対して、当該工事の経費の一部を助成することにより、本市の中小企業振興及び地域経済の活性化並びに住環境の向上を図ることを目的とするものであります。 以下、条文に従いまして、ご説明いたします。
本議案は、所定の賛成者を得て、茨木市住宅リフォーム助成に関する条例の制定を提案するものであり、その目的は、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行うことに対して、当該工事の経費の一部を助成することにより、本市の中小企業振興及び地域経済の活性化並びに住環境の向上を図ることを目的とするものであります。 以下、条文に従いまして、ご説明いたします。
この制度は、若年世代の転入による親世帯との同居・近居を促進することで、子供を安心して産み育てられ、また、高齢者も安心して暮らすことができる住環境を創出すること、空き家の有効活用を含めた中古住宅の流通促進を図ることにより、地域の活性化を目的とした住宅リフォーム工事費の一部を助成する制度でございます。 そして、助成対象は以下の要件を全て満たした場合となっております。
さらに、快適に住み続けてもらうため、住宅リフォーム工事費用の一部助成なども、定住促進事業としていたしてございます。 これらの事業とともに、泉大津フェニックスでの野外ロックフェスティバルの誘致、また市民会館での桜まつり、また市のマスコットキャラクター「おづみん」を活用した市のＰＲイベントなど、若い世代が本市のよさを感じていただける各種事業を実施してございます。
明石市では、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化を図ることを目的とした経済対策事業としております。全国的に３分の１、６００以上の自治体で実施されている事業であり、交野市としても実施されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（前波艶子） 松下部長。 ◎地域社会部長（松下篤志） お答え申し上げます。
何でこれ、税を投入して工事をやる、大型開発はだめだと言っておきながら住宅リフォーム工事はいいんですか。単にこれ、小規模に分散しただけであって、やり方としてはケインズ政策と同じですよ。 これは、例えば地方で住宅関連、住宅業を中心としたそういう産業しかないようなところであればこういうところはきくのかもわかりませんけども、大阪のような大都市で住宅リフォーム業の率を考えてみてください。
４点目、助成を活用して住宅リフォーム工事を行う場合、市内業者に限定して行えば、地域経済の活性化につながるものと考えますが、あえて市内業者に限定をしなかった理由についてお示しをください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中一吉） 答弁願います。迫間都市政策部長。
茨木市住宅リフォーム助成に関する条例につきましては、第１条で、目的として、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行うことに対し、当該工事の経費の一部を助成することにより、本市の中小企業振興及び地域経済の活性化並びに居住環境の向上を図ることを目的として定めるものであります。
現在の大阪府内における住宅リフォーム助成制度の実施状況としましては、平成２４年度から藤井寺市と貝塚市において、また平成２５年度から熊取町において制度を導入されて、住宅リフォーム工事に係る経費の一部について助成が行われている状況でございます。
本市としても、実施される住宅リフォーム工事が少額であることから、個人事業主につきましても、所得申告等された事業者につきましては、次年度から、補助対象要件の施工者とすべく検討してまいります。 以上です。 ○議長（田畑庄司） 次に、谷川順三都市政策部長。 ◎都市政策部長（谷川順三） 〔登壇〕それでは、私のほうから竹下義之議員の質問番号2番、行政防災機能の保全対策についてご答弁をさせていただきます。
また商店街につきましては、藤井寺市商店街等活性化推進事業補助金活用により支援を行い、さらに平成２４年度、２５年度には本市中小企業の振興と地域経済の活性化に資することを目的として、市内施工業者を利用した住宅リフォーム工事に対し、工事経費の一部を助成する住宅リフォーム助成事業を展開しております。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 住宅リフォーム工事の発注件数が増加することによりまして、建設需要が高まり、住宅関連の企業の発注量も増加いたしまして一定の経済効果が見込めると考えてございますが、公共団体が実施いたしますさまざまな事業は、ジャンル、規模等の違いはございますけれども、地域経済の活性化のためにはいずれも効果が期待できるものと考えてございます。 ○議長（丸谷正八郎） 濱口議員。
本条例案の内容は、市民の住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化を図ることを目的とし、市民が市内業者に発注した自己の居住する住宅等の改修・改善工事、いわゆる住宅リフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度を定めるというものであります。
助成金額については、住宅リフォーム工事費に対して、５〜１０％程度、その限度額として、１０万から２０万円程度を助成しております。 各自治体の予算額としましては、１０００万円以下という自治体が多くある反面、中には予算額が１億円を超えている市が９市あります。
「家族が大きくなって成人になり、機能的な間取りに変えたい」とか、「そろそろクロスの張り替えをせなあかん」とか、「畳みの表替えをせなあかん」とか、「外壁の吹きつけの時期かな」などと思っている方もおられますが、結構お金がかかるわけでありまして、全国のいろいろな自治体の経験を見ますと、例えば岩手県の宮古市では、20万円以上の住宅リフォーム工事をしてもらう市民に対して一律10万円を補助する。
最後に、他市の例を挙げられて、市民が居住する住宅の修繕工事等を、市内業者が請け負う住宅リフォーム工事への一部助成は、市民の住環境の改善とともに、市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化が図られるとのご意見でございますが、国、府におきましても、こうした助成が地域経済に有効であるとした制度はなされていないのが現状でございます。
それから、住宅リフォーム工事についても、毎回同じ回答をいただいております。最近、住宅リフォーム詐欺が大変横行しております。この住宅リフォーム制度の利用で、市内の業者に仕事を依頼するということで、安心な工事ができるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○辻隆児議長 小南助役。
今回の耐震診断と耐震工事を含めた住宅リフォーム助成制度とは、一例を挙げますと、河内長野市の既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に沿って、木造住宅２階建て以下で、昭和５６年以前に建築された建築確認を受けている民間住宅で、耐震簡易診断を受けた住宅で、市内業者により耐震補強工事を含む住宅リフォーム工事を行ったものに限り、耐震補強工事費用が４０万円以上のものに対して、その補強工事とその他のリフォーム工事の一部
住宅リフォーム工事なんかをするのは建設関連業者であるわけですから、そこが仕事をする、それをすることによって業者の収入がふえるわけですから、当然税収入なんかも上がってくると、そういうふうな形で回り回って、本当に市民に、地域に還元ができる事業だと思うんですね。そういう立場で考えていただきたいと思います。 時間がありませんので、これはぜひそういう観点でもう１回検討を進めていただきたいと思います。