泉南市議会 2015-03-13 平成27年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2015-03-13
ただ、その住基カード、住基ネットそのものはもちろん継続はされますけれども、カードにつきましても、現在の住基カードの有効期限内はそのまま使えると、そういった状況になります。
ただ、その住基カード、住基ネットそのものはもちろん継続はされますけれども、カードにつきましても、現在の住基カードの有効期限内はそのまま使えると、そういった状況になります。
今回、マイナンバー制度が進む中で、住基ネットそのものがなくなるのかというと、そういう形ではございません。住基ネットも残しながら、それの連携も使いながら、マイナンバー制度というものをつくっていく形になります。
住基ネットそのものが天下り機関をつくるためのものと言われておりますけれども、十分うなずける話であります。 これまで、茨木市はこのセンターに、年間１００万円を住基ネット管理費として貢いできましたが、今回のコンビニ住民票で５００万円を追加し、計６００万円を毎年貢ぐことになります。
日本共産党は、住基ネットそのものに反対であります。住基ネット、住基カードの問題点、危険性は、市民一人ひとりに１１けたの住民票コードをつけて、個人情報を一元的に管理することに尽きるわけであります。この一元的管理が管理するほうにとっては非常に便利で、これがメリットということになるのでしょうが、個人にとっては個人情報が一極に集中され、著しくプライバシーを侵害させる危険を高めることになります。
○（太田市民課長代理） 住基ネットそのもののセキュリティーとカードのセキュリティーというふうな面をおっしゃってると思います。
私たちは、住基ネットそのものに反対であります。 住基ネット、住基カードの問題点、危険性は、市民一人ひとりに１１桁の住民票コードをつけて、個人情報を一元的に管理することに尽きるわけであります。この一元的管理が、管理するほうにとっては非常に便利で、これがメリットということになるのでしょうが、個人にとっては、個人情報が一極に集中され、著しくプライバシーを侵害させる危険を高めるということになります。
それはやっぱり、住基ネットそのものに対する不信感、また、カードに対する不信感、それに、背景にある総背番号制と、それから、セキュリティの問題と。さまざまな問題が国民の間にありまして、なかなか住基カードというふうになっていなかったと、これが大きな背景かなというふうに私は思っています。
ことしから確定申告に住基ネットのカードを使ってのｅ－Ｔａｘが利用できるということで、こういった資料が税務署から送付された方もおられるかと思いますけれども、住基ネットそのものはさておき、この住基カードが一定飛躍的に普及をしたというふうに言われております。そこで、この住基ネット、そして住基カードの高槻の状況についてお伺いをいたします。
◎市民産業部次長兼市民課長（菱家勝） まず、住基カード、住基ネットシステムでの危惧というお話でございますが、住基ネットそのものは、何ら今のところ、技術的に問題が発生してるわけではありません。いろんな漏えいその他という話がありますのは、あくまで住基ネット以外の作業部分で、住民情報を、例えば委託でプログラム開発を請け負った業者の方の中から情報が漏れた、あるいは、どこでしたか、北海道でしたかね。
私たちは、住基ネットそのものが違法であり、反対という立場をとってきました。 しかし、今回の訴訟において原告の方は、住基ネットに賛成している方の分まで住基コードを削除してほしいと訴えているわけではありません。裁判に訴えてまで自己のプライバシー権を守ろうという市民に対して、せめて参加しない自由が与えられてもよいのではないでしょうか。
それだけ住基ネットそのものが、これは市民の個人情報が包含されたものとして重きを置かなきゃならん。こういうものであろうと思っているので、ただ具体的にこのセキュリティー委員会が今回の問題に端を発して機能していなかったことはこれは事実である。
住基ネットそのものが国民総背番号制につながり、個人情報保護との関係でも重大な問題点を持っています。高槻市が今まで努力をしてきたことも、否定されかねない事態になることが懸念されています。 今回は、カード発行のためのものですが、政府が説明する、全国で住民票がとれるなどの利便性の根拠もほとんどなく、逆に、本格稼働への条件整備のための仕事でしかありません。
○８番（朝田議員） 私、初め住基ネットそのものについても、やっぱり質問及ばざるを得んと。議運でもそのことは確認されていると思いますよ。 （発言する者あり） ○８番（朝田議員） 続けます。 履歴が残っていくというのは、これは非常に問題だと思うんですね、どちらにせよ。今の答弁いうのは確かだと思うんですね。
尊重はするけど接続すると、接続はこれは法に定められているから法に従ってするだけであって、そのニュアンスは、やはり住基ネットそのものの抱える課題というものを認識されているというふうに思うわけです。市長は、問題点は認識するけれども、法に従って接続すると、こうおっしゃったわけだから、何かトラブルがあれば、やはり市長に向いていくわけですね。あんたはわかっていて接続しているんやろうと。
そのときこそ、一番恐ろしいことで、私たちの個人情報がカードによっていろんな形で、一本に集約されて管理されていくのではないかということで、私は住基ネットそのものにも反対しておりますので、今回のこの予算にも反対するということを、この場で、意見表明しておきたいというふうに思います。
私はこれらは漠然とした不安感や住基ネットそのものに対する無理解からくるものが大半であったと考えております。そこでこうした不安感や誤った理解を少しでもなくすためにも何点かにわたって質問をしたいと思います。まず今回導入された住基ネットに関して、行政としてはどのような評価をされているのかということであります。
この点につきましては先ほど午前中の質問の中で町長の方からも答弁がありましたけども、住基ネットそのものは専用回線による行政間の情報の流れでありますのでインターネットは介在しておりません。ですので、住基ネットにつきましてはセキュリティーはほとんど問題ないと言われております。ところが、来年の８月から行われますこのＩＣカードを使った時点で初めてインターネットが登場してきますね。
そこで、まず住基ネットそのものにつきまして、質問をしたいと思います。８月５日から第１次稼働が行われておりますけれども、まず、１問目の一つ目ですが、住民基本台帳関係事務というのは自治事務だというふうに位置づけられています。この住基ネット運用の第一義的責任はどこにあるとお考えなのでしょうか、お伺いします。